北海道小樽市の財政状況（2016年度）

民生費：他自治体と比較して高齢化率が高いことに伴い、歳出における扶助費の割合が高いことから、民生費については類似団体平均を大きく上回っている。土木費：港湾を２つ維持管理していることや、冬期の除排雪に多額の費用がかかることなどから、類似団体の平均を上回る状況にある。消防費：東西に長い地勢的要因から、消防力の維持・向上に類似団体と比べ費用増となっている。公債費：過去に借り入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても依然として高い状態だが、建設事業費の厳選や着手時期の再検討などにより、将来的な財政負担を考慮しながら起債発行の抑制に努める。

人件費：東西に長い地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多いため、住民一人当たりのコストが高くなっている。引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。維持補修費：冬期間の除排雪に係る費用負担が大きい。扶助費：長引く景気低迷や高齢化の進行により類似団体平均を上回っている。生活保護の資格審査等の適正化等、引き続き扶助費の適正な支出に努める。普通建設事業費（うち更新整備）：小中学校の校舎等の改築事業を実施したことなどにより更新整備を進めた一方、新規整備は事業を厳選して実施した。公債費：過去に借り入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても依然として高い状態だが、建設事業費の厳選や着手時期の再検討などにより将来的な財政負担を考慮しながら起債発行の抑制に努める。貸付金：中小企業向けの運転資金の新規貸付額の増加に伴い、商工関係制度融資預託金が増加したことにより類似団体平均を上回っている。繰出金：病院事業会計への繰出金の増加等により類似団体平均を上回っている。

平成28年度決算においては全ての会計について黒字決算となった。全ての会計を合算した連結実質黒字は4,246百万円（標準財政規模比＋13.23％）となった。

建設事業の厳選等に伴う新規起債発行の抑制に努めており、元利償還金は減少している。

平成28年度における公営企業債等繰入見込額が前年比-1,453百万円となったことなどにより将来負担額（Ａ）が減少。また、充当可能基金の年度末残高が前年比+1,349百万円となったことにより充当可能財源等（Ｂ）が増加。結果として将来負担比率の分子が前年比-2,716百万円となった。

一般会計等において、資産総額が本年度期首に比べて504百万円の増加(+0.4%)となった。金額の変動が大きいものは現金預金と基金であり、現金預金は1,255百万円減少したものの、基金(流動資産)は前年度繰越金を財政調整基金へ積み立てたことなどから、962百万円の増加となった。また、負債総額は本年度期首と比べて1,164百万円の減少(▲1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り880百万円減少した。

一般会計等において、経常費用は49,839百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は20,374百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,465百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,366百万円)、次いで補助金等(9,843百万円)であり、純行政コストの約60%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。

一般会計等において、税収等の財源(49,081百万円)が純行政コスト(47,918百万円)を上回っており、本年度差額は+1,163百万円となり、純資産残高は1,668百万円の増加となった。

一般会計等において、業務活動収支は3,573百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行ったことから、▲3,718百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,109百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,254百万円減少し、744百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過し、更新時期を迎えている施設などが多くあることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、本年度期首と比べて0.4%減少した。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えの検討など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、本年度期首と比べても増減はほとんどない。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったにもかかわらず、それ以上に人口減少の影響が大きかったためである。