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地方財政ダッシュボード

北海道小樽市の財政状況（2012年度）

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷、人口減少と少子高齢化の進行により、本市の歳入に占める市税の割合は低く、財政力指数は類似団体の中で最も低くなっています。今後も市税の大幅な増収は見込めない状況であり、引き続き歳出削減、歳入確保に努め財政力指数の改善を図ります。

経常収支比率の分析欄

歳出において扶助費及び公債費が減少しましたが、歳入において評価替えに伴う固定資産税の減少などにより、経常収支比率は前年度と変わらず、類似団体の中では最も高くなっています。引き続き歳出削減・歳入確保に努め経常収支比率の改善を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し人口１人当たり職員数が多く、また冬期の道路除排雪等の維持補修費の支出が大きいことなどにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体の中では最も高い水準となっているため、事業の質と量に応じた人員配置の適正化による人件費の抑制及び事務事業の見直しや管理経費の削減による物件費の抑制に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から職員給与の独自削減を継続してきましたが、平成２４年４月１日から国家公務員の給与削減が開始されたため、ラスパイレス指数は悪化しました。類似団体内では引き続き１位となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があり、保健所を設置していること及び港湾事務を行っていることにより、類似団体と比較し人口千人当たり職員数が多くなっています。これまでも指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減を実施してきましたが、今後も事務事業見直しにより適正な職員定数管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

起債の抑制に努めてきた結果、公債費が減少したため実質公債費比率は前年度と比較して０．６ポイント改善しましたが、類似団体の中では最も高い水準となっています。元利償還金は平成１６年度をピークに減少しており、今後も建設事業の厳選により新規起債発行を抑制し公債費負担の減少に努めることにより、実質公債費比率の改善を図ります。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が減少したこと、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が減少したことにより、将来負担比率は前年度と比較し１４．９ポイント改善しましたが、依然として類似団体の中では最も高い水準となっています。今後も、起債の抑制による地方債現在高の圧縮及び適正な職員定員管理による退職手当負担見込額の圧縮に努め将来負担比率の改善を図ります。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多く人件費増の要因となっていますが、職員給与の独自削減によってラスパイレス指数は低い状況であること及び指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減に努めているため、人件費の経常収支比率は類似団体の平均を下回っています。

物件費の分析欄

事務事業の見直しや管理経費等の削減により、物件費の経常収支比率は類似団体の中で最も低くなっています。

扶助費の分析欄

長引く景気低迷や高齢化の進行により扶助費の支出は増加傾向にあり、扶助費の経常収支比率は類似団体平均より高く、財政圧迫の要因になっています。

その他の分析欄

国民健康保険事業等の公営企業への繰出金のほか、冬期間の道路除排雪等の維持補修時の支出が大きく、その他の経常収支比率は類似団体の中で最も高い水準となっています。前年度と比較し、歳出において維持補修費が増加したことにより１．６ポイント悪化となりました。

補助費等の分析欄

病院事業や下水道事業等の公営企業に対する繰出金の減少により、補助費等は０．５ポイント改善しましたが、補助費等の経常収支比率は類似団体平均を上回っています。

公債費の分析欄

過去に借り入れた市債の元利償還金は、平成１６年度をピークに減少しており、前年度は平成１９年度に発行した住宅事業に係る借換債の措置期間終了により公債費が増加し経常収支比率が悪化する要因のひとつとなっていましたが、平成２４年度は再び公債費の減少傾向にもどり、経常収支比率は前年度と比較し０．７ポイント改善しました。今後も建設事業の厳選により起債の発行を抑制し公債費負担の減少に努めます。

公債費以外の分析欄

人件費に係る経常収支比率が前年度との比較で０．５ポイント改善したものの、物件費、維持補修費、繰出金で悪化となったため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度との比較で０．７ポイントの悪化となりました。今後も適正な職員定員管理による人件費の抑制や管理経費等の削減による物件費の抑制に努めることにより、経常収支比率の改善を図ります。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

○財政調整基金残高については、平成１６年度以降ゼロとなっていましたが、平成２２年度決算以降は一般会計の実質収支が黒字となったため積立てを行っており、平成２４年度では標準財政規模比が７．０６％となりました。○実質収支については、平成２１年度から４年連続で黒字となりました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

会計毎にみると、平成２１年度までは一般会計・国民健康保険事業特別会計・病院事業特別会計が赤字となっていましたが、平成２２年度からは３年連続で全ての会計において黒字での決算となりました。全ての会計を合計した連結実質収支をみると、平成２０年度までは赤字額が黒字額を上回っており、連結赤字が生じていましたが、平成２１年度には黒字額が赤字額を上回り、平成２２年度からは全ての会計で赤字が解消され連結黒字を生じるようになり、平成２４年度の連結実質黒字は２，０６１百万円（標準財政規模比６．２％）となりました。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

○元利償還金過去に借り入れた市債の元利償還金は、建設事業の厳選による新規の発行の抑制に努めた結果、平成１６年度をピークに年々減少しています。平成２０年度決算の元利償還金は特定財源の額を控除しており、特定財源を控除しない場合の金額は7,934百万円となります。○公営企業の元利償還金に対する繰出金平成２０年度と平成２１年度との比較で大幅に増加している主な要因は、下水道事業に対する繰出しのうち分流式下水道等に要する経費に対する繰出金が増加したこと、及び病院事業に対する繰出しのうち平成２０年度に発行した公立病院特例債の元利償還金に対する繰出しを行ったことによるものです。平成２３年度以降は下水道事業に対する繰出金が大きく減ったことにより減少となっています。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等北しりべし廃棄物処理広域連合において整備したごみ焼却施設等の元利償還金に対する負担金の増加により平成１９年度以降増加しましたが、平成２２年度をピークに年々減少しています。

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高建設事業の厳選による起債発行抑制に努めた結果、地方債残高は減少しています。○公営企業債等繰入見込額平成２０年度から平成２２年度まで増加している主な要因は、下水道事業に対する分流式下水道等に要する経費に要する繰出見込額が増加していることによるものです。平成２３年度以降に減少している主な要因は、下水道事業に対する繰出見込額が減少したためです。○組合等負担等見込額一部事務組合において発行した地方債の残高が減少しているため、負担見込額が減少しているものです。○退職手当負担見込額職員数の削減に努めたため、今後支払うべき退職手当の支出見込額が減少しているものです。○基準財政需要額算入見込額地方債現在の減少に伴い、交付税の対象となる地方債現在高も減少しているため、基準財政需要額算入見込額は減少しています。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,