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財政力指数の分析欄本市人口は、昭和４０年代には増加から減少に転じ、平成２２年度に過疎地域に指定されるなど、現在も急激な人口減少が進んでおり、経済規模の縮小による市税収入の伸び悩みが続いている。一方で、高齢化に伴う社会保障費の増加や北海道日本海側の多雪地域に位置することによる多額の除雪費、港湾管理、保健所設置などによる本市特有の行政需要も多く、地方交付税への依存度が高い財政構造となっている。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や公債費等の減により経常経費充当一般財源が減少したが、地方特例交付金や臨時財政対策債等の減により経常一般財源が減少したことにより、９２．５％と前年度より０．９ポイント上昇している。９０％を超える状況が続いており、政策的な事業に使える財源が少なく、非常に硬直した財政構造となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少が進んでいる中でも、地勢的な要因等から冬期の道路除排雪費用がかさむことなどにより、類似団体の中でも高い水準となっている。今後も業務の効率化や改善を図りながら、行政サービスの維持・向上のための適正な人員配置と事務経費などのコストの縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事評価の給与反映未実施等により、国を下回る給与水準となっている。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があること、保健所を設置していること及び港湾事務を行っていることにより、類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が多くなっている。これまでも指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減を実施してきたが、今後も事務事業見直しにより適正な職員定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の抑制に努めてきた結果、公債費負担が減少したため、実質公債比率は改善傾向にあり、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。今後も、建設事業の厳選等により、新規の起債発行を抑制し、公債費負担の減少に努めることで、実質公債費比率の更なる改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が減少したことにより、将来負担比率は前年度から４．１ポイント改善したが、類似団体との比較においては依然として高い水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多くなっているが、引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しや管理経費等の削減により、物件費の経常収支比率は類似団体の中で最も低くなっている。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は前年度より０．３ポイント改善したが、依然として社会保障給付費が増加傾向にあることなどから、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄病院事業等の公営事業会計への繰出金のほか、冬期間の道路除排雪等の維持補修費の支出は大きく、その他の経常収支比率は類似団体の中で高い水準となっている。 | 補助費等の分析欄広域連合や一部事務組合への負担金の減等により経常経費充当一般財源が減少した一方、経常一般財源も減少したことから、補助費等の経常収支比率は前年度と同じ１０．１％であったが、類似団体内の平均を下回った。 | 公債費の分析欄過去に借入れした市債の元利償還金は平成１６年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても平均を上回っている状態だが、建設事業の厳選や着手時期の再検討などにより将来的な財政負担を考慮しながら起債発行抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額となっている等、歳出に占める義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後も市税の収納率向上による自主財源の確保や経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：北海道備荒資金組合納付金の皆増等により前年度より費用増となっている。民生費：他自治体と比較して高齢化率が高いことに伴い、歳出における扶助費の割合が高いことから、民生費については類似団体の平均を大きく上回っている。商工費：感染防止対策協力支援金給付事業費の減等により、大幅な費用減となっている。土木費：港湾を２つ維持管理していることや、冬期の除排雪に多額の費用がかかることなどから、類似団体の平均を上回る状況にある。消防費：東西に長い地勢的要因から、消防力の維持・向上のために類似団体と比べ費用増となっている。また、高機能消防指令センター機器更新事業の完了に伴う事業費の皆減により前年度より大幅に費用減となっている。公債費：過去に借入れした市債の元利償還金は平成１６年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても、依然として高い状態だが、建設事業費の厳選や着手時期の再検討などにより、将来的な財政負担を考慮しながら起債発行の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：東西に長い地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多いため、住民一人当たりのコストが高くなっている。引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。維持補修費：冬期間の除排雪に係る費用負担が大きい。扶助費：高齢化等の進行により、類似団体の平均を大きく上回っている。社会保障給付費が増加傾向にあることなどから、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。補助費等：感染防止対策協力支援金給付事業費等の減により前年度より大幅に減となっているが、依然として類似団体の平均を上回っている。普通建設事業費（うち更新整備）：小学校校舎等の改修事業などの実施により、類似団体の平均を上回った。公債費：過去に借入れした市債の元利償還金は平成１６年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても依然として高い状態だが、建設事業費の厳選や着手時期の再検討などにより将来的な財政負担を考慮しながら起債発行の抑制に努める。繰出金：介護保険事業特別会計への繰出金の増加などにより前年度より増となっており、依然として類似団体の平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）令和４年度においては、財政調整基金が前年度比+847百万円、その他特定目的基金が前年度比+99百万円となり、結果として基金全体は前年比+946百万円となった。（今後の方針）基金条例に定めている設置目的に沿った事業への有効活用を積極的に推進していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度は、前年度決算剰余金のうち847百万円を積み立て、財源調整のための取崩しも行わなかったため、結果として前年比+847百万円となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や、自然災害等の不測の事態に生じる財政需要に迅速に対応できるよう、引き続き財政調整基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和４年度は、財源調整のための取崩しを行わなかったため、残高は420百万円のままである。（今後の方針）今後の公債費負担に備え、引き続き減債基金の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉事業資金基金：高齢者や障がい者等に対する社会福祉事業を推進ふるさと応援基金：小樽市総合戦略に掲げる「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」を目指した施策を推進まちづくり事業資金基金：歴史的建築物の保全など、小樽の歴史を生かしたまちづくりを推進（増減理由）令和３年度に引き続き、令和４年度においてもふるさと納税等による寄附金が増加し「ふるさと応援基金」などへの積立額が増加したことなどにより基金残高は増加となった。（今後の方針）基金条例に定めている設置目的に沿った事業への有効活用を積極的に推進していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄建築後３０年を経過している施設が全体の約６８％を占めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの個別施設計画を策定しており、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。 | 債務償還比率の分析欄建設事業の厳選等に伴い新規起債発行の抑制に努めていることなどから、地方債現在高が減少してきており、将来負担額は減少傾向にある。しかし、歳入における市税等の自主財源の割合が小さく、また、歳出における義務的経費の割合が大きく占めている財政構造となっていることから、依然として類似団体より高い水準にある。比率については、臨時財政対策債発行可能額等の減により経常一般財源等が減少したことなどにより前年度と比較して４６．５ポイント増加した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。今後も将来的な財政負担を考慮しながら新規起債発行の抑制に努めつつ、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきたことで、将来負担比率と実質公債費比率ともに下降傾向となっている。しかしながら、類似団体との比較においては、依然として高い水準となっていることから、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」であり、高くなっている施設は、「道路」、「児童館」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」のうち、「保育所」については、老朽化した施設２か所を平成２５年度と平成２６年度に建替えを行った。「道路」については、平成２６年度に策定した道路ストック修繕更新計画に基づき、点検・維持管理を行っている。「児童館」については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を計画的に行う予定である。前年度と比較して「学校施設」の有形固定資産減価償却率が低くなっている理由は、校舎の除却を行ったためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、「消防施設」であり、高くなっている施設は、「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「保健センター・保健所」である。「消防施設」については、令和２年度に老朽化した２施設を１施設に集約化を行った。「図書館」については、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修等を計画的に行う予定である。「福祉施設」、「保健センター・保健所」については、令和６年度に市内の大型商業施設内へ移転する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度末から1,089百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、流動資産における基金であり、決算剰余金の財政調整基金への積立て額が増となったことなどから、848百万円増加した。また、負債総額が前年度末から1,395百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、港湾施設や道路橋りょうの改修において、複数の事業を次年度に繰り越したことなどから、地方債新規発行額が償還額を下回り、1,021百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は55,976百万円となり、前年度比1,665百万円減となった。これは、業務費用において新型コロナウイルス感染症対策関連やふるさと納税関係経費等の物件費の増加により、前年度比1,681百万円の増となったが、移転費用において市内飲食店等への感染症防止対策を促すための「感染防止対策協力支援金給付事業」等の縮小などにより、前年度比3,346百万円の減となったためである。最も金額の大きいものは物件費等(14,258百万円、前年度比+1,668百万円)、次いで社会保障給付(14,059百万円、前年度比△113百万円)、補助金等(13,778百万円、前年度比△3,163百万円)となっている。物件費等は、上記突発的要因で増となったが、依然、移転費用が純行政コストの約58%を占めており、今後も高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源(56,860百万円)が純行政コスト(54,807百万円)を上回っており、本年度差額は+2,053百万円(前年度△850百万円)となり、純資産残高は、2,484百万円の増加となった。連結においては、財源(110,641百万円)が純行政コスト(108,086百万円)を上回っており、本年度差額は+2,555百万円(前年度比△907百万円)となり、純資産残高は2,796百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は5,007百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備を行ったことから、△3,988百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,387百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△369百万円減少し、1,497百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多く存在していることから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている状況が続いている。令和4年度においても類似団体平均を下回っているものの、決算余剰金の財政調整基金への積立て等による資産増や人口減によって本市当該値が増となっており、類似団体平均値に近づいている。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過し更新時期を迎えている施設が多くあることから類似団体より高い水準にあると考えられる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化計画を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、純資産比率は前年度と比較し1.3ポイント改善しているが、依然、類似団体平均を大きく下回っている。また、(社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る状況が続いているため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度と比較し0.6万円減少したが、依然、類似団体平均を上回っている。本市は社会保障給付費が行政コストの大部分を占めていることなどから、自立支援や疾患等の予防対策を推進するなど社会保障給付の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度と比較し、0.4万円減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。地方債残高の減などにより負債の合計は年々減少しているものの、本市の人口も減少しているため、相対的に住民一人当たり負債額の減少幅は緩やかなものになっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っているが、前年度と比較し0.3ポイント増加した。経常費用が前年度から1,665百万円減少しており、中でも移転費用のうち補助金等の減少が主な要因であるが、これは主に新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策協力支援金給付事業費の減等の一時的な要因によるものである。経常収益の確保と経常費用の削減については、今後も継続して取り組みを進める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,