北海道小樽市の財政状況（2015年度）

人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも大きな影響を与えている。その一方で65歳以上の人口は増加傾向にあり、その割合は35％を超え、高齢化が進行している。このような人口減少や高齢化の進行により、財政基盤が弱く、類似団体の中で最も低くなっている。今後は引き続き歳出削減のほか、滞納対策の強化による市税の収納率向上に努め、財政基盤の強化を目指す。

歳入では地方消費税交付金が増加し、歳出では扶助費や公債費が減少したことにより93.3％と前年度より4.7ポイント改善した。しかしながら、本市の財政構造は、政策的な事業に使える財源が少ない非常に硬直した状況が続いている。

人口減少が進んでいる中でも、冬期の道路除排雪の維持補修費の費用がかさむことなどにより、類似団体の中でも高い水準となっている。今後も事業の質と量に応じた人員配置の適正化による人件費の抑制及び事務事業の見直しや管理経費の削減による物件費の抑制に努める。

国家公務員における給与減額支給措置の終了により国の水準を下回る給与水準となっている。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

本市は東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があること、保健所を設置していること及び港湾事務を行っていることにより、類似団体と比較し人口千人当たり職員数が多くなっている。これまでも指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減実施してきたが、今後も事務事業見直しにより適正な職員定数管理に努める。

起債の抑制に努めてきた結果、公債費負担が減少したため実質公債比率は前年度と比較して1.6ポイント改善したが、類似団体の中では依然として高い水準となっている。今後も、建設事業の厳選等を行い、新規起債発行の抑制により公債費負担の減少に努めることにより、実質公債比率の改善を図る。

地方債の現在高が減少したことにより、将来負担比率は昨年度から6.3ポイント改善したが、類似団体との比較においては依然として高い水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多くなっているが、引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。

事務事業の見直しや管理経費等の削減により、物件費の経常収支比率は類似団体の中で最も低くなっている。

長引く景気低迷や高齢化の進行により、扶助費の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。生活保護の資格審査等の適正化等、引き続き扶助費の適正な支出に努める。

前年度と比較して0.8ポイント改善したが、冬期間の道路除排雪等の維持補修時の支出が大きく、その他の経常収支比率は類似団体の中で高い水準となっている。

病院事業会計への繰出金が増加したことにより、補助費等の経常収支比率は0.4ポイント上昇し、類似団体平均を上回る状況が続いている。

過去に借り入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても平均を上回っている状態だが、建設事業の厳選や着手時期の再検討などにより将来的な財政負担を考慮しながら起債発行抑制に努める。

類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額となっている等、歳出に占める義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後も市税の収納率向上による自主財源の確保や経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

平成26年度決算に引き続き、平成27年度決算においても財政調整基金の取り崩しを行わずに黒字を確保することができた。その結果、標準財政規模における基金残高の割合は平成26年度に比べ0.97ポイント増となり、6％台となっている。

地方債の新規発行を抑制してきたため、地方債の残高が減少し将来負担比率と実質公債費比率ともに下降傾向となっている。しかしながら、類似団体との比較においては依然として高い水準となっていることから、今後も、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。