北海道小樽市の財政状況（2017年度）

人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも大きな影響を与えている。その一方で65歳以上の人口は増加傾向にあり、その割合は35％を超え、高齢化が進行している。このような人口減少や高齢化の進行により、財政基盤が弱く、類似団体の中で最も低くなっている。今後は引き続き歳出削減のほか、滞納対策の強化による市税の収納率向上に努め、財政基盤の強化を目指す。

歳入では地方交付税が減少し、歳出では扶助費、公債費が増加したことにより99.5％と前年度より0.2％上昇している。本市の財政構造は、政策的な事業に使える財源が少ない非常に硬直した状況が続いている。

人口減少が進んでいる中でも、冬期の道路除排雪の費用がかさむことなどにより、類似団体の中でも高い水準となっている。今後も事業の質と量に応じた人員配置の適正化による人件費の抑制及び事務事業の見直しや管理経費の削減による物件費の抑制に努める。

人事評価の給与反映未実施等により、国を下回る給与水準となっている。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

本市は東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があること、保健所を設置していること及び港湾事務を行っていることにより、類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が多くなっている。これまでも指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減を実施してきたが、今後も事務事業見直しにより適正な職員定数管理に努める。

起債の抑制に努めてきた結果、公債費負担が減少したため実質公債比率は前年度と比較して0.4ポイント改善したが、類似団体の中では依然として高い水準となっている。今後も、建設事業の厳選等を行い、新規起債発行の抑制により公債費負担の減少に努めることにより、実質公債比率の改善を図る。

地方債の現在高が減少したことにより、将来的負担比率は前年度から13.2ポイント改善したが、類似団体との比較においては依然として高い水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多くなっているが、引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。

事務事業の見直しや管理経費等の削減により、物件費の経常収支比率は類似団体の中で最も低くなっている。

高齢化等の進行により、扶助費の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。生活保護の資格審査等の適正化など、引き続き扶助費の適正な支出に努める。

国民健康保険事業等の公営事業会計への繰出金のほか、冬期間の道路除排雪等の維持補修費の支出は大きく、その他の経常収支比率は類似団体の中で高い水準となっている。

下水道事業会計への繰出金の減少などにより、補助費等の経常収支比率は0.7ポイント改善しているが、類似団体の平均を上回る状況は続いている。

過去に借入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても平均を上回っている常態だが、建設事業の厳選や着手時期の再検討などにより将来的な財政負担を考慮しながら起債発行抑制に努める。

類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額となっている等、歳出に占める義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後も市税の収納率向上による自主財源の確保や経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。

財政調整基金については、平成22年度決算以降は一般会計が黒字となったことから積立を行っており、平成29年度は前年度決算剰余金のうち332百万円を積立てたが、財源調整のため300百万円の取崩しを実施した。結果として、財政調整基金残高は前年度比+32百万円となったことから、標準財政規模比は10.13％となった。

（増減理由）平成29年度においては、財政調整基金が前年度比+32百万円、その他特定目的基金が前年度比+64百万円となり、結果として基金全体は前年比+96百万円となった。（今後の方針）基金条例に定めている設置目的に沿った事業への有効活用を積極的に推進していく。

（増減理由）平成29年度は、前年度決算剰余金のうち332百万円を積み立てた一方、財源調整のため300百万円の取崩しを行ったため、結果として前年比+32百万円となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や、自然災害等の不測の事態に生じる財政需要に迅速に対応できるよう、引き続き財政調整基金の確保に努める。

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

（基金の使途）社会福祉事業資金基金：高齢者や障がい者等に対する社会福祉事業を推進まちづくり事業資金基金：歴史的建築物の保全など、小樽の歴史を生かしたまちづくりを推進ふるさと応援基金：小樽市総合戦略に掲げる「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」を目指した施策を推進（増減理由）平成29年度は、ふるさと納税による寄附金が増加し、「ふるさと応援基金」などへの積立額が増加したことなどにより基金残高は増加となった。（今後の方針）基金条例に定めている設置目的に沿った事業への有効活用を積極的に推進していく。

建築後30年を経過している施設が全体の約68％を占めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にある。現在、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの個別施設計画を策定中であり、当該計画策定後には、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。

類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。今後も将来的な財政負担を考慮しながら新規起債発行の抑制に努めつつ、個別施設計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。

地方債の新規発行を抑制してきたため、地方債の現在高が減少し、将来負担比率と実質公債比率ともに下降傾向となっている。しかしながら、類似団体との比較においては、依然として高い水準になっていることから、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度と比べて0.8%減少した。社会保障給付費が増加傾向にあることなどから、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常収益の確保と、経常費用の削減については、今後も継続して取組を進める。