北海道小樽市の財政状況（2017年度）
北海道小樽市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも大きな影響を与えている。その一方で65歳以上の人口は増加傾向にあり、その割合は35％を超え、高齢化が進行している。このような人口減少や高齢化の進行により、財政基盤が弱く、類似団体の中で最も低くなっている。今後は引き続き歳出削減のほか、滞納対策の強化による市税の収納率向上に努め、財政基盤の強化を目指す。
経常収支比率の分析欄
歳入では地方交付税が減少し、歳出では扶助費、公債費が増加したことにより99.5％と前年度より0.2％上昇している。本市の財政構造は、政策的な事業に使える財源が少ない非常に硬直した状況が続いている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口減少が進んでいる中でも、冬期の道路除排雪の費用がかさむことなどにより、類似団体の中でも高い水準となっている。今後も事業の質と量に応じた人員配置の適正化による人件費の抑制及び事務事業の見直しや管理経費の削減による物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事評価の給与反映未実施等により、国を下回る給与水準となっている。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は東西に細長い地勢的要因により消防職員を多く配置する必要があること、保健所を設置していること及び港湾事務を行っていることにより、類似団体と比較して人口千人当たりの職員数が多くなっている。これまでも指定管理者制度の活用や民間への業務委託の推進により職員数の削減を実施してきたが、今後も事務事業見直しにより適正な職員定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債の抑制に努めてきた結果、公債費負担が減少したため実質公債比率は前年度と比較して0.4ポイント改善したが、類似団体の中では依然として高い水準となっている。今後も、建設事業の厳選等を行い、新規起債発行の抑制により公債費負担の減少に努めることにより、実質公債比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が減少したことにより、将来的負担比率は前年度から13.2ポイント改善したが、類似団体との比較においては依然として高い水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多くなっているが、引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直しや管理経費等の削減により、物件費の経常収支比率は類似団体の中で最も低くなっている。
扶助費の分析欄
高齢化等の進行により、扶助費の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。生活保護の資格審査等の適正化など、引き続き扶助費の適正な支出に努める。
その他の分析欄
国民健康保険事業等の公営事業会計への繰出金のほか、冬期間の道路除排雪等の維持補修費の支出は大きく、その他の経常収支比率は類似団体の中で高い水準となっている。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金の減少などにより、補助費等の経常収支比率は0.7ポイント改善しているが、類似団体の平均を上回る状況は続いている。
公債費の分析欄
過去に借入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても平均を上回っている常態だが、建設事業の厳選や着手時期の再検討などにより将来的な財政負担を考慮しながら起債発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額となっている等、歳出に占める義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後も市税の収納率向上による自主財源の確保や経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費：他自治体と比較して高齢化率が高いことに伴い、歳出における扶助費の割合が高いことから、民生費については類似団体の平均を大きく上回っている。土木費：港湾を２つ維持管理していることや、冬期の除排雪に多額の費用がかかることなどから、類似団体の平均を上回る状況にある。消防費：東西に長い地勢的要因から、消防力の維持・向上のために類似団体と比べ費用増となっている。公債費：過去に借り入れした市債の元利償還金は平成１６年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても、依然として高い状態だが、建設事業費の厳選や着手時期の再検討などにより、将来的な財政負担を考慮しながら起債発行の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：東西に長い地勢的要因から消防職員を多く抱えるほか、港湾事務や保健所設置により人口当たりの職員数が多いため、住民一人当たりのコストが高くなっている。引き続き指定管理者制度の活用等による職員数の適正管理に努める。維持補修費：冬期間の除排雪に係る費用負担が大きい。扶助費：高齢化等の進行により、類似団体の平均を大きく上回っている。生活保護の資格審査等の適正化等、引き続き扶助費の適正な支出に努める。普通建設事業費（うち更新整備）：小学校校舎等の改修事業を実施したことなどにより更新整備を進めた一方、新規整備は事業を厳選して実施した。公債費：過去に借り入れした市債の元利償還金は平成16年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても依然として高い状態だが、建設事業費の厳選や着手時期の再検討などにより将来的な財政負担を考慮しながら起債発行の抑制に努める。貸付金：中小企業向けの新規貸付額の増加に伴い、商工関係制度融資預託金が増加したことにより類似団体の平均を上回っている。繰出金：水道事業会計への繰出金の減少等により前年度より減となっているが、依然といて類似団体の平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、平成22年度決算以降は一般会計が黒字となったことから積立を行っており、平成29年度は前年度決算剰余金のうち332百万円を積立てたが、財源調整のため300百万円の取崩しを実施した。結果として、財政調整基金残高は前年度比+32百万円となったことから、標準財政規模比は10.13％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度決算においては病院事業会計が赤字となったが、他の会計事業については全て黒字決算となった。全ての会計を合算した連結実質黒字は3,841百万円（標準財政規模比+12.05％）となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
建設事業の厳選等に伴い新規起債発行の抑制に努めており、過去に借り入れた市債の元利償還金は、平成16年度をピークに減少しているが、平成29年度については、平成25年度に発行した新共同調理場建設事業等の大型事業に係る過疎対策事業債の償還開始のため、前年比+229百万円となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度における公営企業債等繰入見込額が前年比-2,025百万円となったことなどにより、将来負担額（Ａ）が減少。また、充当可能基金の年度末残高が前年比+1,286百万円となったことなどにより、充当可能財源等（Ｂ）が増加。結果として、将来負担比率の分子が前年比-3,735百万円となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度においては、財政調整基金が前年度比+32百万円、その他特定目的基金が前年度比+64百万円となり、結果として基金全体は前年比+96百万円となった。（今後の方針）基金条例に定めている設置目的に沿った事業への有効活用を積極的に推進していく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、前年度決算剰余金のうち332百万円を積み立てた一方、財源調整のため300百万円の取崩しを行ったため、結果として前年比+32百万円となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策や、自然災害等の不測の事態に生じる財政需要に迅速に対応できるよう、引き続き財政調整基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）社会福祉事業資金基金：高齢者や障がい者等に対する社会福祉事業を推進まちづくり事業資金基金：歴史的建築物の保全など、小樽の歴史を生かしたまちづくりを推進ふるさと応援基金：小樽市総合戦略に掲げる「訪れる人を魅了し、暮らす人には優しい、市民幸福度の高いまち」を目指した施策を推進（増減理由）平成29年度は、ふるさと納税による寄附金が増加し、「ふるさと応援基金」などへの積立額が増加したことなどにより基金残高は増加となった。（今後の方針）基金条例に定めている設置目的に沿った事業への有効活用を積極的に推進していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築後30年を経過している施設が全体の約68％を占めていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にある。現在、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの個別施設計画を策定中であり、当該計画策定後には、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。
債務償還可能年数の分析欄
建設事業の厳選等に伴い新規起債発行の抑制に努めていることなどから地方債現在高のが減少してきており、将来負担額は減少傾向にある。しかし、歳入における市税等の自主財源の割合が小さく、また、歳出における義務的経費の割合が大きく占めている財政構造となっていることから、債務償還可能年数は類似団体と比較して長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。今後も将来的な財政負担を考慮しながら新規起債発行の抑制に努めつつ、個別施設計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたため、地方債の現在高が減少し、将来負担比率と実質公債比率ともに下降傾向となっている。しかしながら、類似団体との比較においては、依然として高い水準になっていることから、今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館であり、低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、平成26年度に策定した道路ストック修繕更新計画に基づき点検・維持管理を行っている。児童館については、現在、個別施設計画を策定中であり、当該計画策定後には、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。認定こども園・幼稚園・保育所のうち、保育所については老朽化していた施設2か所を平成25年度と26年度に建替えたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、消防施設である。図書館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎については、現在、個別施設計画を策定中であり、当該計画策定後には、老朽化した施設の集約化・複合化などを計画的に進める予定である。消防施設については、平成21年度に老朽化した施設1か所を建替え、平成28年度には老朽化した2施設を集約化したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から330百万円の減少(▲0.2%)となった。固定資産では、投資その他の資産は企業会計への繰出金により、728百万円の増加となったものの、有形固定資産が減価償却により510百万円減少した。また、負債総額は前年度末と比べて2,230百万円の減少(▲3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債+流動負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,712百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は48,160百万円となり、前年度比1,679百万円の減少(▲3.4%)となった。そのうち、人件費や物件費などの業務費用は19,993百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は28,167百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,433百万円、前年度比+67百万円)、次いで補助金等(8,853百万円、前年度比▲990百万円)であり、純行政コストの約60%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源(47,964百万円)が純行政コスト(46,216百万円)を上回っており、本年度差額は+1,748百万円(前年度比+585百万円)となり、純資産残高は1,899百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は3,953百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備を行なったことから、▲2,230百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2,246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から523百万円減少し、221百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多く存在している。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を経過し、更新時期を迎えている施設などが多くあることから、類似団体より高い水準にあると考えられる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化計画を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っているが、前年度と比べて1.4%改善した。本市は人口急減等により長期に渡って厳しい財政状況が続いており、今後も財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度と比べて0.8%減少した。社会保障給付費が増加傾向にあることなどから、自立支援や予防対策の推進により、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度と比べて1.0%減少しているものの、類似団体を大きく上回っている。人口減少の影響により、減少率は小幅となっているが、地方債残高は着実な減少が続いている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常収益の確保と、経常費用の削減については、今後も継続して取組を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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