静岡県三島市の財政状況（最新・2024年度）
静岡県三島市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三島市
末端給水事業
市営中央駐車場（旧）市営三島駅南口駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数（３か年平均）は0.84（R4：0.853、R5：0.847、R6：0.835、平均：0.845）であり、前年度より0.02ポイント減少した。減少の主な要因は、令和6年度の普通交付税算定において、基準財政収入額は固定資産税等の増により増額となったが、基準財政需要額が臨時財政対策債振替相当額の減少などにより増額となり、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回ったことが主な要因である。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業誘致の推進や人口増加施策等により、税源涵養に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度経常収支比率は前年度比1.4ポイント増の90.6％となった。増加の主な原因は、歳入面では地方特例交付金や地方交付税が増額となったが、歳出面で人事院勧告に基づく給与改定による人件費の増、障がい者への自立支援給付や児童手当の制度改正に伴う増により増額となり、歳入より歳出が伸びたことによるもの。今後も事務事業の見直しやＤＸ化の推進など、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において前年度比8,720円の増加となった。増加の要因は、分母となる人口が減少したことに加え、市内の消費喚起のため実施したキャッシュレス決済ポイントバック事業による物件費の増加や人事院勧告に基づく給与改定による人件費の増加によるもの。分子となる人件費、物件費及び維持補修費については、給与水準の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給料カーブのフラット化が不十分であり、高位号給の水準が高いため、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。また、高齢層の昇給抑制措置が一部実施にとどまっていること等により、高齢層のラスパイレス指数が高いことから、類似団体平均を上回っている。今後は、55歳昇給停止や独自給料表の見直し等検討を行い、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務を広域化したことが主な要因となり、類似団体を下回っている。今後も、事業の見直しや民間委託等、行政改革の推進を図りながら、業務量に応じた職員数となるよう適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３か年平均）は6.5％（R4：6.9、R5：6.4、R6：6.2）と前年度比0.1ポイントの増となった。これは令和4年度に一部事務組合で借り入れた消防指令センター更新事業に伴う地方債の元金償還が始まったことが主な要因である。今後も大型事業が予想されていることから、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度比1.9ポイントの増となった。主な要因は、市民体育館の大規模改修に伴う地方債現在高の増加によるもので、地方債の現在高が前年度比0.6ポイント増加した。今後は公共施設の長寿命化改修工事や新庁舎整備などが予定されており、地方債残高が増加することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、市債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比1.4ポイントの増となった。これは、人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の伸びが経常一般財源の伸びを上回ったことが主な要因である。今後も人事院勧告に基づく給与改定が見込まれるが、引き続き業務の見直しによる効率化に取り組み、人件費の抑制に努めたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比0.2ポイントの増となった。これは、市内の消費喚起のため実施したキャッシュレス決済ポイントバック事業や公共施設の包括管理等による物件費の伸びが、経常一般財源の伸びを上回ったことが主な要因である。今後も、物価高騰等により物件費の増加が見込まれるが、ＤＸ化等の推進により業務改善を進め、物件費の歳出抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。これは、自立支援給付費等が増加しているものの、地方税や地方交付税の増加による経常一般財源の増が主な要因である。少子高齢化が進む中で扶助費は今後も増加傾向が見込まれるが、扶助対象の適正化を行うなど、今後も住民への福祉サービスを維持できるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比0.2ポイント増加した。これは、介護保険特別会計において、高齢化の進展に伴い介護・支援の必要となる被保険者数の増加により法定事業費分が増加し、一般会計からの繰出金が増加したことが主な要因である。特別会計への繰出金に関しては、法定のものを除き本来の独立採算制の観点から段階的な料金見直しや保険料の適正化を図るなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.1ポイントの減となった。これは、一部事務組合への負担金等が増となったが、経常一般財源の伸びが補助費等の伸びを上回ったことが主な要因である。市が単独支出する補助金に関しては事業ごとに見直しを進め、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して1.7ポイント上回っており、前年度からは0.9ポイント減少した。これは、養護老人ホームの閉所に伴う整備事業債繰上償還による償還元金が増えたものの、平成15年度に借り入れた臨時財政対策債の償還終了により元利償還額が減ったことにより、前年度より経常収支比率が減少した。今後も選択と集中により、重点的に投資を行う事業を選別し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準を維持しているが、対前年度比では2.3ポイント増加した。主な要因は、分母となる経常一般財源の伸び以上に物件費や繰出金などの経常経費が増加していることである。今後も高齢化や教育・保育の充実に伴い扶助費や繰出金において事業費の減少が見込めない中で、これまで以上に事業の適正化に努めることで歳出の抑制を図り、財政構造の弾力性の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり50,513円となった。退職手当積立金や財政調整基金積立金の増により、前年度から2,050円の増となった。民生費は、住民一人当たり177,937円となった。障がい者の増加に伴う自立支援給付事業の増により、前年度から11,987円の増となった。衛生費は、住民一人当たり28,162円となった。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減により、前年度から2,172円の減となった。土木費は、住民一人当たり58,718円となった。藤代住宅B棟建設工事の実施に伴う公営住宅整備事業の増により、前年度から6,959円の増となった。消防費は、住民一人当たり19,526円となった。防災行政無線のデジタル化工事による無線通信広報事業の増により、前年度から4,615円の増となった。教育費は、住民一人当たり57,937円となった。市民体育館大規模改修や小中学校の長寿命化改修工事の増により、前年度から12,055円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり67,023円となった。人事院勧告に基づく給与改定等により、前年度から7,322円の増となった。物件費は住民一人当たり66,794円となった。市内の消費喚起のため実施したキャッシュレス決済ポイントバック事業の増により、前年度から2,445円の増となった。扶助費は住民一人当たり111,947円となった。制度改正に伴う児童手当の増により、前年度から7,751円の増となった。補助費等は住民一人当たり39,063円となった。下水道使用料金改定による下水道事業補助金の減により、前年度から2,502円の減となった。普通建設事業費は住民一人当たり62,877円となった。市民体育館大規模改修工事や小中学校の長寿命化改修工事等の増により、前年度から18,567円の増となった。繰出金は住民一人当たり36,752円となった。介護保険者の増加による介護保険会計への繰出金が増加しているため、前年度から2,113円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、普通交付税の追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を財源に積み立てを行い140,400千円の増となり、標準財政規模比も0.39ポイントの増となった。実質収支額については、歳入では地方特例交付金や地方交付税が増加したものの、歳出では少子高齢化等による扶助費の増や公共施設の長寿命化改修工事に伴う普通建設事業が増加したため前年度比667,473千円の減、標準財政規模に対する比率も3.03ポイント減少した。また、実質単年度収支についても財政調整基金繰入金の増などにより、前年度比57,603千円の減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において黒字を維持している。一般会計では、少子高齢化等による扶助費の増や公共施設の長寿命化改修工事に伴う普通建設事業の増などにより、標準財政規模比は前年度から3.01ポイントの減となった。介護保険特別会計では、高齢化の進展に伴い介護・支援の必要となる被保険者数が増加したことで介護保険サービスの給付費が増加したが、介護保険料や前年度繰越金の増により歳出の増加額を上回る歳入があったことから黒字額が増加した。今後も少子高齢化の進行などにより社会保障関連経費が増加していくことに加え、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費が見込まれるため、歳入の確保や経費の削減を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、前年度から16百万円の増となった。増額となった要因として、平成15年度臨時財政対策債の償還終了などによる償還元金が減少したが、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことなどにより、算入公債費等が減額となったためである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、前年度から587百万円の増となっている。財政調整基金や庁舎建設基金などによる充当可能基金は増加したものの、一般会計において市民体育館大規模改修事業や防災行政無線整備事業による地方債現在高の増により将来負担比率の分子は増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）三島市福祉基金で2,817千円、三島市老人ホーム建設基金で50,793千円を取り崩したが、三島市ガーデンシティ推進基金や三島市ふるさとの緑保全基金などで寄附金の積み立てのほか、財政調整基金や三島市庁舎建設基金、三島市職員退職手当基金を積み立てたことにより全体で361,740千円の増加となった（今後の方針）三島市庁舎建設基金については、25億円を目標とし財政事情を考慮しながら、令和7年度から令和11年度で必要額の積み立てを行っていく。その他の特定目的基金については特別な事情（寄附等）がある場合に積み立てを行うとともに、事業執行に際し、財源が不足する場合には基金の目的の範囲内で活用する。財政調整基金は、一般会計の収支の状況を踏まえ可能な範囲で積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）基金の運用益（預金利子）1,900千円と普通交付税の追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を財源に138,500千円を積み立てたため140,400千円の増加となった。（今後の方針）今後は老朽化が進む公共施設の維持管理や新庁舎建設事業等に多額の経費が必要となることに加え、標準財政規模に対する比率が低い水準のため、収支の状況を踏まえ弾力的に運用しつつ、可能な範囲で積み増すよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金については、これまで積み立てを行っていない。（今後の方針）現時点で積み立てを行う予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・三島市庁舎建設基金：市役所の庁舎建設に要する経費に充てるため。・三島市職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てるため。・三島市ガーデンシティ推進基金：ガーデンシティを推進する事業に要する経費に充てるため。・佐野郷土振興基金：地域の教育、文化、福祉事業の振興に資するため。・三島市ふるさとの緑保全基金：貴重なふるさとの緑を保全する事業に要する経費に充てるため。（増減理由）・三島市庁舎建設基金：庁舎の老朽化が進んでいることから、令和13年度の新庁舎供用開始を見据え、100,801千円を積み立てたため。・三島市職員退職手当基金：定年の引き上げに伴う年度間の財政負担を平準化するため、71,865千円を積み立てたため。・三島市ガーデンシティ推進基金：寄附金を積み立てたため。（今後の方針）・三島市庁舎建設基金：令和13年度の新庁舎供用開始に向け、25億円を目標とし財政事情を考慮しながら、令和7年度から令和11年度で必要額の積み立てを行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度の水準を保っている。近年一部更新した施設はあるものの、新設した施設がほとんどないため上昇傾向にある。当市では、平成27年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の延べ床面積を17.3％削減するという目標を掲げ、総量の最適化と複合化、除却を進めるとともに、計画的な維持保全による長寿命化を推進することで公共施設の適正な管理を行っていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値と比較すると同程度の水準となっている。、臨時財政対策債発行可能額の減少や経常経費充当財源等が増加したことにより分母も減少したが、地方債残高の減少により分子も減少したため債務償還比率は減少した。今後も更なる歳出見直しを図り、企業誘致等により税源涵養を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値と比較すると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも高い水準となっている。将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により減少している。有形固定資産減価償却率は、近年新設した施設がほとんどないため上昇している。今後は、公共施設だけでなく学校施設やインフラ系施設等の計画的な長寿命化改修等を推進し、施設の維持管理等に要する経費の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年に借り入れた臨時財政対策債の償還が始まったことにより元利償還金が増加したことで実質公債費比率が上昇している。将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により減少しているが、充当可能基金が類似団体と比べ少ないため、類似団体内平均値と比較すると高くなっている。今後は新庁舎整備や小中学校の長寿命化改修などにより将来負担の更なる増加が予想されるため、経費の見直しや市税の確保に努めるなど引き続き財政の健全性の確保を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、計画的に改修工事等を実施しており、類似団体や全国平均より低い水準となっている。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、計画的に改修工事等を実施しており、静岡県平均より低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率については、類似団体や全国平均と比べて低い水準となっているが、近年大規模な改修等を実施していないため上昇し続けている。学校施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体平均値より高い水準となっていることから、計画等に基づいた長寿命化改修等を実施していく。児童館及び公民館の有形固定資産減価償却率については、更新や新設等により比較的新しい建物も複数あることから類似団体や全国平均より低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎では、類似団体を大きく上回る水準となっている。市民会館の有形固定資産減価償却率については大規模改修工事が令和２年に完了したことから全国平均を下回る水準となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、市役所本館が昭和３５年度に建設され、すでに耐用年数を経過していることや、西館も建設から４０年以上が経過していることなどから高い値となっている。また、福祉施設、体育館・プールの有形固定資産減価償却率についても、更新や大規模改修等を実施しておらず、老朽化が進んでいることから高い値となっている。保健センターについては、元々県の施設であったものを三島市が取得してから３０年以上が経過していることから老朽化が進んでいるものの、新庁舎建設の際に複合化を予定している。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、平成２５年から２７年にかけて大規模改修を実施したものの、一番古いもので建設から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、高い値となっている。各施設については人口減少などの状況を踏まえ、計画的な維持修繕等による長寿命化対策を実施し、将来負担に備えて基金の積立て等財源の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から1,415百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少(5,316百万円)が都市計画道路事業用地取得や小学校校舎長寿命化改修工事などに伴う資産の取得(2,361百万円)を上回った。また、負債総額が前年度末から637百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、臨時財政対策債の減額などにより1,068百万円減少した。全体会計では資産合計が前年度末から1,647百万円の減少(-0.8%)、負債合計は1,176百万円の減少(-1.5%)、連結会計では資産総額が1,696百万円の減少(-0.8%)、負債総額が981百万円の減少(-1.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは37,972百万円となり、前年度末から2,233百万円の増加(+6.2%)、純行政コストは38,012百万円となり、前年度末から2,268百万円の増加(+6.3%)となった。これは、補助金等において、市街地再開発事業費補助金が1,407百万円の増となったことが大きな要因である。また、社会保障給付においては、408百万円(+4.3%)増となっている。今後も、高齢者や児童、障がい者福祉の更なる充実などにより支出の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや補助金等における支出の適正化を図り、経費の抑制に努める。全体会計では純経常行政コストが前年度末から1,948百万円の増、純行政コストが1,996百万円の増、連結会計では純経常行政コストが前年度末から2,658百万円の増、純行政コストが2,746百万円の増となっている。いずれも一般会計等の変動の影響を受けた額となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(37,061百万円)が純行政コスト(38,012百万円)を下回り、本年度差額は△951百万円となったことから、本年度末純資産残高は778百万円の減少となった。今後は、三島駅南口再開発事業や新たな企業誘致を進めることで税収等の増加を図る。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,744百万円多くなっており、本年度差額は△644百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,021百万円で、財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還支出を下回ったことから、△1,321百万円となり、投資活動収支については、公営住宅整備事業や小中学校における長寿命化改修工事事業などにより、△2,208百万円となった。従って本年度末資金残高は、前年度から508百万円減少し、1,876百万円となった。現在は、投資活動に必要な資金を税収等収入や地方債の発行収入によって確保できているものの、地方債の発行は将来の償還支出増加につながることから、事業の適正化を図り、計画的な投資活動を進めていく必要がある。全体会計では本年度末資金残高が174百万円の減少の4,587百万円、連結会計では本年度末資金残高が353百万円減少し、5,746百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っている。これは、三島市公営住宅藤代住宅B棟建設工事や小中学校設備等改修工事などを実施したことによって、類似団体よりも資産額が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となった。平均との差が広がってきており、全体としての施設の老朽化が進んでいるといえる。今後は、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や長寿命化等を計画的に実施することで公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、地方消費税交付金等の伸びにより前年度と比較して微増となったが、類似団体平均値を下回るものになった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「三島市補助金ガイドライン」に基づいた補助金等支出の見直しを図り、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均とほぼ同水準であるものの、前年度末と比べて0.2ポイント増加している。今後、三島駅南口再開発事業や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の大規模改修等を予定していることから地方債発行額の増加が見込まれるものの、高利率の地方債の借換えや新規事業は優先順位が高いものに限定するなど、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度末から2.5ポイント増加したが、類似団体平均値を下回っている。純行政コストのうち26.0%を占める社会保障給付は前年に引き続き増加しており、今後も高齢化への対応や子育て施策の充実など支出の増加が想定されることから、支援対象の見極めや健康事業の普及を図ることで将来的な社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。令和5年度については臨時財政対策債の減少(121百万円)等があり、負債合計は637百万円の減少(-1.4%)となった。基礎的財政収支については、前年度から913百万円減少し1,470百万円となったことで類似団体平均値を下回った。これは業務収入において、税収等収入が減少し、業務活動収支が3,178百万円(-1,078百万円)となったことが要因である。今後、企業誘致や三島駅南口再開発事業を推進することで安定的な税収確保に努めるとともに、投資活動については、優先順位の高い事業に限定するなど、負債の増加を抑えていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。経常費用については物件費等が53百万円(-0.4%)減少したが、補助金等で大幅に数値が増加した。また経常収益は177百万円(-8.8%)減少したことから、当該値は大幅に減少することとなった。公共施設等の使用料等の適正化や利用回数を上げるための取組に加え、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設管理を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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