静岡県三島市の財政状況（2015年度）
静岡県三島市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三島市
末端給水事業
市営中央駐車場（旧）市営三島駅南口駐車場
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の財政力指数は0.91であり、これは類似団体平均（0.77）を上回っている。単年度の財政力指数では、平成25年度が0.905、平成26年度が0.921、平成27年度が0.920となっている。平成27年度の普通交付税算定においては、基準財政収入額は固定資産税（土地）や地方消費税交付金等の増加により、対前年度429,553千円の増加となった。基準財政需要額は個別算定経費、人口減少等特別対策事業費の創設等により、対前年度484,196千円の増加となっており、単年度の財政力指数は0.001ポイント低下した。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業立地の推進を図るなど新たな税源の涵養に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の経常収支比率は81.4％であり、これは類似団体平均（91.3％）を下回っている。近年の傾向としては、平成20年度の84.1％をピークに年々下降しており、平成26年度との比較では、0.2ポイントの減少となった。これは、扶助費の増加やふるさと納税謝礼品に係る補助費等の増加などに起因する経常経費充当一般財源の増があった一方、市税や地方消費税交付金などの増加による経常一般財源の増が影響したことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の更なる改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において類似団体平均と比較して3,925円上回っている。人件費は定年退職者の減による退職手当の減少などの影響で1.4％の減となった一方、物件費はマイナンバー制度導入事業や小学校コンピュータ整備事業の実施などの影響から2.0％増加している。今後も職員給の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年4月1日現在102.4であり、昨年度比で0.2増加している。類似団体と比べ2.7上回っている主な原因としては、職員の年齢構成による影響が大きい。年々、ラスパイレス指数の算出数値となる給料月額は減少傾向であるが、国家公務員の給料は昇給抑制等、当市以上に減少しているため、相対的に高額となっている。今後数年間は団塊世代の退職により職員構成が入れ替わることによって、適正化されていくものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年4月1日現在普通会計職員は756人(平成28年度地方公共団体定員管理調査による）で、昨年より２人増加となっている。一方、人口千人当たり職員数は類似団体と比べ0.71上回っている。当市の場合、幼稚園が11園で、幼稚園職員が53人であるが、他市と比較すると、幼稚園数、幼稚園職員数がともに多いことが、類似団体の平均値を上回る主な原因と考えられる。
実質公債費比率の分析欄
３ヶ年平均では、6.4％（平成25年度7.1％平成26年度5.9％平成27年度6.5％）と前年度比0.2ポイント改善したものの、単年度における比較では0.6ポイント悪化している。元利償還金は減少しているので、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額や主に下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額が減少しているものの、ごみ処理施設の改修等による地方債現在高は増加や各種基金の取崩しによる充当可能基金額の減により分子が増加した。これらの影響から将来負担比率は4.7ポイント高くなった。今後は、基金を計画的に積み立てるとともに、実質公債費比率、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、市債の圧縮に努め各事業の推進を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成27年度において25.5％と類似団体平均と比較して若干高い水準となっている。保育園等福祉施設や幼稚園で専門職・教育職を多く雇用していることが影響して比較的高い水準となっているが、退職者数の減少による退職手当の減や職員の定員削減を進めてきたことにより経費の削減が図られた結果、前年度比1.8ポイントの減となった。今後も継続して人件費の抑制に努めたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で0.2ポイント増加しており、類似団体平均との比較では、2.6ポイント下回っている。増加の要因として、マイナンバー制度導入に対応したシステム整備や小学校の電子黒板及びデジタル教科書を整備したことによる物件費の増加がある。また、職員の削減や指定管理委託などを推進し人件費の抑制を図ることから、代替となる臨時職員に係る物件費についても引き続き上昇が見込まれる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して3.8ポイント下回っており、類似団体中最も低い水準を維持しているものの、児童保育事業や自立支援給付等事業の増が影響し、前年度比1.1ポイント増加している。国の制度改正や経済情勢等により増減の影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、対前年度比では0.7ポイント増加し、類似団体平均を0.6ポイント下回った。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して5.5ポイント下回っているが、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、謝礼品に係る費用が増大していることが影響して、前年度比0.4ポイント増加している。今後も市単独補助金に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、補助金交付に係る行政効果等を勘案する中で、事業ごとに見直しを進めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.8ポイント減少し、類似団体平均と比較して1.9ポイント上回っている。利率の高い市債の償還が終了し、償還利子が減少したことにより公債費は減少したものの、ごみ処理施設の改修や消防救急無線の整備など、起債対象となる大型事業を実施したことにより市債残高は増加しているため、今後も選択と集中により重点的に投資を行う事業を選別し、公債費増を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して11.8ポイント下回っており、低い水準を維持している。扶助費や補助費等に係る比率がわずかに上昇しているが、低水準を維持することができた。引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり115,930円となっている。類似団体平均を27,552円下回っているものの増加傾向にあり、平成27年度は保育所運営等に係る児童保育事業や障害福祉サービス利用者に対する自立支援給付等事業の増加などにより、前年度比6,124円の増となっている。衛生費は、住民一人当たり38,827円となっている。平成26、27年度にごみ処理施設の大規模改修工事を実施したことなどの要因により、ここ2年は類似団体平均と比較して高い水準となっている。労働費は、住民一人当たり5,079円となっている。27年度決算で労働費の大部分を占める勤労者住宅建設資金貸付金については、平成22年で新規貸付を終了しているため年々減少していく傾向であるが、既融資分については引き続き資金を融資機関に預託していく。商工費は、住民一人当たり4,820円となっている。類似団体平均を1,546円下回っているが、平成27年度は国の補助を受け実施したプレミアム商品券の発行事業に対する補助金などにより、前年度比1,475円の増となっている。消防費は、住民一人当たり15,512円となっている。類似団体平均を若干上回っているが、これは平成25年度から27年度にかけて、消防通信指令センターの建設および消防救急デジタル無線の整備を実施したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり59,069円となっている。保育園等福祉施設や幼稚園で専門職・教育職を多く雇用していることが影響して比較的高い水準となっているが、退職者の減少による退職手当の減や、職員の定員削減を進めた結果、年々減少傾向にある。物件費は住民一人当たり56,046円となっており、類似団体平均と比較して6,234円高い水準となっている。平成26年度の楽寿園特別会計の一般会計化に加え、平成27年度は小学校の電子黒板・デジタル教科書の整備などの影響により、近年は増加傾向にある。扶助費は住民一人当たり70,573円となっており、類似団体平均と比較して18,920円低い水準となっているが、全国的な傾向と同様に年々増加となっている。平成27年度は、対象施設数の増加による保育所運営費扶助の増、障害福祉サービス利用者に対する扶助費の増などにより、前年度比4,186円の増となっている。補助費等は住民一人当たり18,273円となっており、類似団体平均と比較して11,519円低い水準となっている。市単独補助金の見直しを進めている一方、平成27年度はふるさと納税寄附金の増加に伴う謝礼品に係る経費の増、プレミアム商品券発行事業に係る補助金の増により前年度比2,329円の増となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり22,575円となっており、類似団体平均と比較して3,851円高くなっている。平成26年から27年にかけてごみ処理施設の大規模改修工事を実施した影響により高い水準となっている。今後、公共施設の修繕等に掛かる経費については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理と効率的な維持補修により削減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金に1,161千円の積み立てを行った結果、残高は1,369,124千円となり、標準財政規模に対する残高の比率は、前年度とほぼ同様の水準となっている。また、市税収入や地方消費税交付金の増等により、実質収支比率は2.69ポイント上昇し、実質単年度収支比率も3.78ポイント改善しプラスに転じた。今後も計画的に財政調整基金の積立や事務事業の見直しを行い健全財政の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において黒字を維持している。一般会計については、市税収入や地方消費税交付金の増等により増加している。水道事業会計については、水道使用量の減少等による減収から減少傾向が続いているが、水道料金の改定が予定されているため、今後改善される見込みである。また、駐車場事業特別会計については、駐車場整備に伴う起債の償還が平成２６年度で終了したことにより増加となっている。今後も堅実な財政運営を心がけ、健全財政維持を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しているものの、算入公債費等の減少により実質公債費比率の分子の数値は増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
退職手当負担見込額や主に下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額が減少しているものの、ごみ処理施設の改修等による地方債現在高の増加や各種基金の取崩しによる充当可能基金額の減により分子の数値は増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少し改善傾向にあるものの、将来負担比率は前年度から4.7ポイント高くなった。将来負担比率が高くなった主な要因としては、ごみ処理施設の改修等による地方債現在高の増加や各種基金の取崩しによる充当可能基金額の減少が考えられる。この地方債の償還は平成31年度から始まるため、今後実質公債費比率が上昇していくことが想定される。これらのことから、市債の圧縮に努めるため投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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