静岡県三島市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり34,327円となっており、類似団体平均を13,084円下回っている。平成29年度は選挙が2回実施されたこと、三島駅南口の再開発事業に伴い立体自転車等駐車場を整備したことなどの影響から、前年度比4,270円の増となっている。民生費は、住民一人当たり122,856円となっている。類似団体平均を36,035円下回っているものの増加傾向にあり、平成29年度は認可保育所や小規模保育施設が増えたことによる運営費負担の増や障害福祉サービス利用者に対する自立支援給付等の増加などにより、前年度比2,558円の増となっている。消防費は、住民一人当たり12,950円となっており、類似団体平均を645円下回っている。消防広域化に伴う職員の身分変更により常備消防に係る人件費の二重計上が解消されたこと、急傾斜地崩壊防止事業の減額などにより前年度比7,009円の大幅減となっている。教育費は、住民一人当たり41,459円となっており、類似団体平均を1,041円上回っている。幼稚園の認定こども園化に伴う施設整備補助金（幼稚園部分）の増や、最終年度となった北中学校校舎改築事業の増などにより、前年度比4,268円の増となっている。公債費は、住民一人当たり30,985円となっており、類似団体平均を2,510円下回っている。元利償還金の大きかった生涯学習センター建設に係る市債の償還が平成28年度で終了したことなどにより、前年度比1,655円の減となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり48,350円となっている。一部事務組合化に伴う消防職員の身分変更により職員数が大幅に減少したことから、前年度比6,973円の減となっている。補助費等は住民一人当たり25,770円となっており、類似団体平均と比較して7,145円低い水準となっている。一部事務組合への負担金の増額などにより、前年度比566円の増となっている。扶助費は住民一人当たり76,719円となっており、類似団体平均と比較して24,697円低い水準となっているが、全国的な傾向と同様に年々増加となっている。平成29年度は認可保育所や小規模保育施設の増に伴う運営費負担の増、障害福祉サービス利用者に対する自立支援給付の増などにより、前年度比2,482円の増となっている。公債費は住民一人当たり30,985円となっており、類似団体平均と比較して2,510円低い水準となっている。償還金額の大きい市債の償還終了などにより前年度比1,655円の減となっている。普通建設事業費は住民一人当たり41,059円となっており、類似団体平均と比較して1,592円低くなっている。工業団地の整備や駐輪場の整備、公営住宅の大規模改修費の増額などにより、前年度比7,179円の増となっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、おおむね類似団体や全国の平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育園については、平成２２年に北幼稚園の建て替え、および錦田幼稚園、みかど幼稚園、谷田保育園を統合し、新たに「錦田こども園」を建設したことにより、他団体と比べて低い値となっていると考えられる。公民館については、市内４公民館のうち、平成8年度、平成19年度にそれぞれ１箇所ずつ建て替えを実施しており、他団体と比べて低い値となっていると考えられる。公営住宅については、現在計画的に大規模改修を進めているため、平成２８年度と比較して減価償却率が減少した。一人当たりの面積については、認定こども園・幼稚園・保育園や学校施設において類似団体や全国の平均を上回っている一方、児童館や公民館では平均を下回っている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率につては、庁舎、保健センター、体育館などで類似団体の平均よりも高い値となっている。庁舎については、市役所本館が昭和３５年度に建設されすでに耐用年数を経過していることや、西館も建設から４０年が経過し老朽化が進んでいることなどから、高い値となっている。今後は、30年以内の建て替えを視野に入れた検討を行っていく。保健センターについては、元々県の施設であったものを三島市が取得してから３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、高い値となっている。体育館についても、建設から４０年近くが経過し、耐用年数を経過しようとしていることから、高い値となっている。いずれの施設も、耐震補強工事や日々の修繕など、適切なメンテナンスにより現状使用するのに支障はないものの、近い将来建て替えや大規模集修繕が必要となることが考えられるため、将来負担に備えて基金の積立て等財源の確保に努める。一人当たりの面積では、消防施設や市民会館で類似団体や全国の平均を上回っている一方、その他の施設では平均を下回っている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は32,632百万円となり、前年度末から446百万円の増加(+1.4%)となった。そのうち人件費等の業務費用は16,721百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は15,911百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。ただし、業務費用は昨年度から395百万円の減少(-2.3%)となっている一方、移転費用は昨年度から841百万円の増加(+5.6%)となっている。これは、補助金等においては、土地区画整理事業のための負担金(300百万円)が前年度から150百万円増加したことなどによって、521百万円の増加(+12.5%)、社会保障給付においては、児童福祉の充実などに伴い392百万円の増加(+5.0%)したためである。今後は社会保障給において、高齢化の進展や児童福祉の更なる充実などにより支出の増加が見込まれるため、事業の見直しや補助金等における支出の適正化を図り、経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(30,156百万円)が純行政コスト(31,283百万円)を下回っており、本年度差額は△1,127百万円となり、純資産残高は1,141百万円の減少となった。今後は、三ツ谷工業団地への企業誘致や三島駅南口再開発事業、住宅団地の整備を進めることで税収等の増加を図る。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,753百万円多くなっており、本年度差額は△1,017百万円となり、純資産残高は1,031百万円の減少となった。また、連結会計においては、静岡県後期高齢者医療後期連合の負担金収入が増加したことなどにより、税収等が2,469百万円増加し、本年度差額が前年度末から263百万円増加した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,979百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅改修工事や中学校校舎改築工事等を実施したことなどから、△1,964百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還支出を上回ったことから、104百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から119百万円増加し、800百万円となった。現在は、投資活動に必要な資金を税収等収入や地方債の発行収入によって確保できているものの、地方債の発行は将来の償還支出増加につながることから、事業の適正化を図り、計画的な投資活動を進めていく必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。これは、公営住宅改修工事や中学校校舎改築工事などを実施したことによって、類似団体よりも資産額が多いことが要因である。また、工作物の減価償却累計額や地方債の発行額が増加したことから、どちらの指標も前年度を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となったが、有形固定資産は増加しており、また老朽化が進んだ施設も多いことから、施設の集約化や長寿命化等に着手し、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、令和元年度に策定した「三島市補助金ガイドライン」に基づいた補助金等支出の見直しを図り、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年度末と比べて0.2ポイント上昇している。今後、三島駅南口再開発事業や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の大規模改修を予定していることから地方債発行額の増加が見込まれるものの、高利率の地方債の借換えや新規事業は優先順位が高いものに限定するなど、将来世代の負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、昨年度に比べ1.3ポイント増加している。これは純行政コストのうち、15.0%を占める補助金等や26.5%を占める社会保障給付が大幅に増加していることが要因となっている。ただし、補助金等については、臨時福祉給付金(2.2億円)や土地区画整理事業負担金(3億円)など一過性の事業によるものであり、当該事業終了後は例年並みの水準となる見込みである。一方で、社会保障給付については、保育需要の増加等により支出の抑制は難しいものの、生活保護事業において他法他施策の優先を徹底することなどにより支出の適正化を図る。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これは土地区画整理事業や公営住宅改修工事、中学校校舎改築工事などを実施するための地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことが要因である。また、基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っているものの、業務活動収支は2,314百万円、投資活動収支は△1,877百万円と経常的支出については、税収等の収入で賄えている状況にあることから、工業団地の整備や企業誘致、三島駅南口再開発事業を推進することで安定的な税収確保に努めるとともに、投資活動については、優先順位の高い事業に限定し基礎的財政収支の黒字を維持する。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から大幅に減少しており、特に経常収益が昨年度から979百万減少している。これは、広域消防組合への派遣職員に係る職員給与分として収入していた負担金が、職員移管に伴い大幅に減少(874百万円)したことが主な要因である。経常費用については、維持補修費が前年度比152.6%と大幅に増加したことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化等を行い費用の削減を図り、また公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行い、受益者負担の適正化に努める。