末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
市営三島駅南口駐車場
市営中央駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は０．９３であり、これは類似団体平均（０．７８）を上回っている。単年度の財政力指数では、平成２７年度が０．９２０、平成２８年度が０．９３７、平成２９年度が０．９３５となっている。平成２９年度の普通交付税算定においては、臨時財政対策債振替相当額の増により、基準財政需要額が対前年度１２３，８５５千円の減となった一方、基準財政収入額は市民税法人税割や地方消費税交付金等の減少により、対前年度１５６，１７４千円の減となった結果、単年度の財政力指数は０．００２ポイント減少した。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業立地の推進や人口増加施策により税源の涵養に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は８１．９％であり、これは類似団体平均（９３．５％）を下回っている。平成２０年度の８４．１％をピークに年々下降し、近年はほぼ横ばいとなっている。平成２９年度は前年度比０．２ポイントの減となったが、これは、経常経費充当一般財源が扶助費で増加するなどしたため前年度比２．１％増となる一方、市税の増や臨時財政対策債の増により経常一般財源は前年度比２．４％増となったことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において前年度比７，１８７円の減となっており、類似団体平均と比較して７，９８６円下回っている。消防広域化に伴う職員の身分変更により人件費が１２．９％の大幅な減となったことが大きく影響している。物件費は、臨時職員の削減や３年に１度の固定資産税評価替えに係る委託の終了などにより０．７％の減となった。今後も職員給の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料カーブのフラット化が不十分であり、高位号給の水準が高いため、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。また、高齢層の昇給抑制措置が一部実施に留まっていることや上位級職員の在職期間が長いこと等により、高齢層のラスパイレス指数が高いことから、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。今後は、５５歳昇給停止や人事評価結果の給与等への反映について検討を行い、給与水準の適正化に努め、ラスパイレス指数の低下を図る。なお、本指標は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表のため、左図の平成２９の数値は前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年４月１日から消防業務を広域化したことが主な要因となり、類似団体を下回っている。今後も、事業の見直しや民間委託等、行政改革の推進を図りながら、業務量に応じた職員数となるよう適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均では、６．２％（平成２７年度６．５％、平成２８年度６．８％、平成２９年度５．４％）と前年度より０．２ポイント減となったものの、類似団体の平均を１．４ポイント上回っている。償還額の大きかった生涯学習センター建設事業に係る市債が平成２８年度で償還終了となったことにより、単年度における比較では１．６ポイント改善したものの、今後も大型事業が予定されていることから、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度比０．４ポイントの増となっており、類似団体の平均を２．７ポイント上回った。北中学校南校舎建設事業や三ツ谷工業団地土地区画整理事業等の大型事業の実施に伴い地方債残高が増加したことが主な要因となっている。今後も大型事業を控えており、地方債残高が増加することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、市債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２９年度において２１．５％と類似団体平均と比較して低い水準となっている。退職手当の増や人事院勧告に基づく職員給与の改定などにより、前年度比０．３ポイントの増となった。職員定数の削減も限界に近づき、退職者数の減少も一段落となる中、今後も増加傾向になることが予想されるが、引き続き業務の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均との比較では３．２ポイント下回っている一方、原油価格の高騰を背景とした光熱水費の増加、人件費等の増加による委託料の増額などにより、対前年度比では０．３ポイント増加している。今後も引き続き、業務改善による物件費の歳出抑制を図るとともに財源確保に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．２ポイント下回っており低い水準を維持しているものの、生活保護費の増加や障害福祉サービス利用が増加したことによる給付費の増などにより、前年度比０．３ポイント増加している。国の制度改正や経済情勢等により増減の影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、対前年度比では０．４ポイント減少し、類似団体平均を０．８ポイント下回った。国民健康保険特別会計において前年度の繰越金が多かったこと、基金の取り崩しを行ったことなどにより一般会計からの繰出金が減少したことが主な要因である。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．７ポイント下回っているが、一部事務組合に対する負担金の増の影響から、前年度比０．７ポイントの増となっている。今後は市単独補助金に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、補助金交付に係る行政効果等を勘案する中で、事業ごとに見直しを進め、歳出抑制を図る。 | 公債費の分析欄ここ公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．８ポイント上回っているものの、借入額の大きい市債の償還が終了し、元利償還金が減少したことにより、前年度から１．４ポイント減少した。今後も選択と集中により重点的に投資を行う事業を選別し、公債費を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して１２．４ポイント下回っており、低い水準を維持しているが、対前年度比では１．２ポイント増加した。福祉サービスの充実に伴う扶助費の増や物価高騰を背景とする物件費の増など、社会的要因が大きく影響していると考えられるが、引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり３４，３２７円となっており、類似団体平均を１３，０８４円下回っている。平成２９年度は選挙が２回実施されたこと、三島駅南口の再開発事業に伴い立体自転車等駐車場を整備したことなどの影響から、前年度比４，２７０円の増となっている。民生費は、住民一人当たり１２２，８５６円となっている。類似団体平均を３６，０３５円下回っているものの増加傾向にあり、平成２９年度は認可保育所や小規模保育施設が増えたことによる運営費負担の増や障害福祉サービス利用者に対する自立支援給付等の増加などにより、前年度比２，５５８円の増となっている。消防費は、住民一人当たり１２，９５０円となっており、類似団体平均を６４５円下回っている。消防広域化に伴う職員の身分変更により常備消防に係る人件費の二重計上が解消されたこと、急傾斜地崩壊防止事業の減額などにより前年度比７，００９円の大幅減となっている。教育費は、住民一人当たり４１，４５９円となっており、類似団体平均を１，０４１円上回っている。幼稚園の認定こども園化に伴う施設整備補助金（幼稚園部分）の増や、最終年度となった北中学校校舎改築事業の増などにより、前年度比４，２６８円の増となっている。公債費は、住民一人当たり３０，９８５円となっており、類似団体平均を２，５１０円下回っている。元利償還金の大きかった生涯学習センター建設に係る市債の償還が平成２８年度で終了したことなどにより、前年度比１，６５５円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり４８，３５０円となっている。一部事務組合化に伴う消防職員の身分変更により職員数が大幅に減少したことから、前年度比６，９７３円の減となっている。補助費等は住民一人当たり２５，７７０円となっており、類似団体平均と比較して７，１４５円低い水準となっている。一部事務組合への負担金の増額などにより、前年度比５６６円の増となっている。扶助費は住民一人当たり７６，７１９円となっており、類似団体平均と比較して２４，６９７円低い水準となっているが、全国的な傾向と同様に年々増加となっている。平成２９年度は認可保育所や小規模保育施設の増に伴う運営費負担の増、障害福祉サービス利用者に対する自立支援給付の増などにより、前年度比２，４８２円の増となっている。公債費は住民一人当たり３０，９８５円となっており、類似団体平均と比較して２，５１０円低い水準となっている。償還金額の大きい市債の償還終了などにより前年度比１，６５５円の減となっている。普通建設事業費は住民一人当たり４１，０５９円となっており、類似団体平均と比較して１，５９２円低くなっている。工業団地の整備や駐輪場の整備、公営住宅の大規模改修費の増額などにより、前年度比７，１７９円の増となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金では大きな増減はなかったが、三島市庁舎建設基金で約1億円を積み立てた一方、三島市職員退職手当基金で約2千万円を取り崩したことなどにより、全体として約8千7百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設基金については、将来の庁舎建て替えを見据えて年間1億円を目標に積立を行っていく。その他の特定目的基金については特別な事情（寄附等）がある場合にのみ積立てを行う。財政調整基金は、一般会計の収支の状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金の運用益（預金利子）として626千円を積み立てたため。（今後の方針）公共施設の維持管理や再開発事業等に多額の経費が必要となることに加え、標準財政規模に対する比率が6.7%と低い水準のため、収支の状況を踏まえ、積み立てに努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金についてはこれまで積み立てを行っていない。（今後の方針）現時点で積み立てを行う予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・三島市庁舎建設基金：市役所の庁舎建設に要する経費に充てるため。・三島市養護老人ホーム整備基金：養護老人ホームの整備に要する経費に充てるため。・佐野郷土振興基金：地域の教育、文化、福祉事業の振興に資するため。・三島市ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費に充てるため。・教育施設整備基金：小中学校等の教育施設の整備資金に充てるため。（増減理由）・三島市庁舎建設基金：現庁舎の老朽化が著しいことから、将来的な庁舎の建て替えを見越して100,585千円を積み立てたため。・三島市ふるさと創生基金：基金の運用益（預金利子）として16千円を積み立てた一方、奨学金貸付事業の原資として604千円を取り崩したため。（今後の方針）・三島市庁舎建設基金：今後30年以内に庁舎の建て替えが必要となる見込みであるため、毎年1億円を目標に積立を行っていく。・三島市ふるさと創生基金：奨学金貸付の需要が高まっており原資の不足が見込まれることから、今後も必要額を取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の平成２９年度の有形固定資産減価償却率は５９．０％であり、類似団体の平均より１．４ポイント低く、静岡県平均や全国平均も下回っている。本市では、平成２８年に公共施設総合管理計画を策定し、現在は公共施設保全計画（個別施設計画）の策定を進めている。それに伴い、施設の建て替えや新設、５００万円を超える修繕・改修は、総合計画に位置付けられているものを除き原則として一旦中止としており、今後も有形固定資産減価償却率は増加していくものと予想される。 | 債務償還可能年数の分析欄本市の平成２９年度の債務償還可能年数は４．２年となり、類似団体や全国平均、静岡県平均と比較して低い値となっている。本市の将来負担額については、市債残高は若干増加したものの、土地開発公社の長期保有土地を処分したことにより債務負担行為に基づく支出予定額は減少した。今後は、土地開発公社所有の長期保有土地の処分を進め、将来負担額の低減に努めるとともに、基金への積立てについても計画的に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は類似団体平均を上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却については、現在公共施設の保全に係る個別施設計画を策定しているところであり、総合計画に位置付けられているものを除き計画策定までは原則として建て替えや新設、大規模修繕等は一旦中止としていることから、しばらくの間は増加傾向にあると予想される。一方で、将来負担比率については、市債残高が増加したことなどにより若干増加している。今後、公共施設の大規模修繕が始まると、さらに増加することが想定されるので、真に必要な事業を見定め、長期的な視点に立った負担抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、市債残高が増加したことなどにより前年度と比較して若干増加している。一方、実質公債費比率については、これまでの起債抑制の取り組みや近年の借入利率が低いことなどの影響から元利償還金が減額となったことにより減少傾向にあるが、起債残高が増加していること、今後大規模な再開発事業や公共施設の建て替えなど、将来負担の増加が見込まれることを踏まえると、将来的に増加に転じることが予想されるため、無駄な経費を見直し、市税の確保などに努めるなど引き続き財政の健全性の確保を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、おおむね類似団体や全国の平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育園については、平成２２年に北幼稚園の建て替え、および錦田幼稚園、みかど幼稚園、谷田保育園を統合し、新たに「錦田こども園」を建設したことにより、他団体と比べて低い値となっていると考えられる。公民館については、市内４公民館のうち、平成８年度、平成１９年度にそれぞれ１箇所ずつ建て替えを実施しており、他団体と比べて低い値となっていると考えられる。公営住宅については、現在計画的に大規模改修を進めているため、平成２８年度と比較して減価償却率が減少した。一人当たりの面積については、認定こども園・幼稚園・保育園や学校施設において類似団体や全国の平均を上回っている一方、児童館や公民館では平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率につては、庁舎、保健センター、体育館などで類似団体の平均よりも高い値となっている。庁舎については、市役所本館が昭和３５年度に建設されすでに耐用年数を経過していることや、西館も建設から４０年が経過し老朽化が進んでいることなどから、高い値となっている。今後は、３０年以内の建て替えを視野に入れた検討を行っていく。保健センターについては、元々県の施設であったものを三島市が取得してから３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、高い値となっている。体育館についても、建設から４０年近くが経過し、耐用年数を経過しようとしていることから、高い値となっている。いずれの施設も、耐震補強工事や日々の修繕など、適切なメンテナンスにより現状使用するのに支障はないものの、近い将来建て替えや大規模集修繕が必要となることが考えられるため、将来負担に備えて基金の積立て等財源の確保に努める。一人当たりの面積では、消防施設や市民会館で類似団体や全国の平均を上回っている一方、その他の施設では平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は32,632百万円となり、前年度末から446百万円の増加(+1.4%)となった。そのうち人件費等の業務費用は16,721百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は15,911百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。ただし、業務費用は昨年度から395百万円の減少(-2.3%)となっている一方、移転費用は昨年度から841百万円の増加(+5.6%)となっている。これは、補助金等においては、土地区画整理事業のための負担金(300百万円)が前年度から150百万円増加したことなどによって、521百万円の増加(+12.5%)、社会保障給付においては、児童福祉の充実などに伴い392百万円の増加(+5.0%)したためである。今後は社会保障給において、高齢化の進展や児童福祉の更なる充実などにより支出の増加が見込まれるため、事業の見直しや補助金等における支出の適正化を図り、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(30,156百万円)が純行政コスト(31,283百万円)を下回っており、本年度差額は△1,127百万円となり、純資産残高は1,141百万円の減少となった。今後は、三ツ谷工業団地への企業誘致や三島駅南口再開発事業、住宅団地の整備を進めることで税収等の増加を図る。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,753百万円多くなっており、本年度差額は△1,017百万円となり、純資産残高は1,031百万円の減少となった。また、連結会計においては、静岡県後期高齢者医療後期連合の負担金収入が増加したことなどにより、税収等が2,469百万円増加し、本年度差額が前年度末から263百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,979百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅改修工事や中学校校舎改築工事等を実施したことなどから、△1,964百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還支出を上回ったことから、104百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から119百万円増加し、800百万円となった。現在は、投資活動に必要な資金を税収等収入や地方債の発行収入によって確保できているものの、地方債の発行は将来の償還支出増加につながることから、事業の適正化を図り、計画的な投資活動を進めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。これは、公営住宅改修工事や中学校校舎改築工事などを実施したことによって、類似団体よりも資産額が多いことが要因である。また、工作物の減価償却累計額や地方債の発行額が増加したことから、どちらの指標も前年度を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となったが、有形固定資産は増加しており、また老朽化が進んだ施設も多いことから、施設の集約化や長寿命化等に着手し、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、令和元年度に策定した「三島市補助金ガイドライン」に基づいた補助金等支出の見直しを図り、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年度末と比べて0.2ポイント上昇している。今後、三島駅南口再開発事業や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の大規模改修を予定していることから地方債発行額の増加が見込まれるものの、高利率の地方債の借換えや新規事業は優先順位が高いものに限定するなど、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、昨年度に比べ1.3ポイント増加している。これは純行政コストのうち、15.0%を占める補助金等や26.5%を占める社会保障給付が大幅に増加していることが要因となっている。ただし、補助金等については、臨時福祉給付金(2.2億円)や土地区画整理事業負担金(3億円)など一過性の事業によるものであり、当該事業終了後は例年並みの水準となる見込みである。一方で、社会保障給付については、保育需要の増加等により支出の抑制は難しいものの、生活保護事業において他法他施策の優先を徹底することなどにより支出の適正化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これは土地区画整理事業や公営住宅改修工事、中学校校舎改築工事などを実施するための地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことが要因である。また、基礎的財政収支は類似団体平均を大きく下回っているものの、業務活動収支は2,314百万円、投資活動収支は△1,877百万円と経常的支出については、税収等の収入で賄えている状況にあることから、工業団地の整備や企業誘致、三島駅南口再開発事業を推進することで安定的な税収確保に努めるとともに、投資活動については、優先順位の高い事業に限定し基礎的財政収支の黒字を維持する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から大幅に減少しており、特に経常収益が昨年度から979百万減少している。これは、広域消防組合への派遣職員に係る職員給与分として収入していた負担金が、職員移管に伴い大幅に減少(874百万円)したことが主な要因である。経常費用については、維持補修費が前年度比152.6%と大幅に増加したことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化等を行い費用の削減を図り、また公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,