静岡県三島市の財政状況（2019年度）
静岡県三島市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三島市
末端給水事業
市営中央駐車場（旧）市営三島駅南口駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数（３か年平均）は0.93（H29：0.935、H30：0.931、R1：0.930、平均0.932）であり、前年度と同水準となった。令和元年度の普通交付税算定においては、基準財政収入額で市民税の伸びなどにより増額となったものの、基準財政需要額で臨時財政対策債発行可能額が減少したことなどにより基準財政収入額の伸びを上回る増額となったため、財政力指数は0.001ポイント減少した。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業立地の推進や人口増加施策により税源の涵養に努める。
経常収支比率の分析欄
当市の令和元年度の経常収支比率は前年度比1.8ポイント増の85.1％となり、過去20年で最高となった。増加の主な要因は、歳入面で地方消費税交付金や臨時財政対策債発行額などが減少したこと、歳出面で児童扶養手当支給事業や自立支援給付事業等の扶助費、市債の元利償還金といった経費が増加したことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において前年度比4,402円の増となった。増加の要因は分母となる人口が減少したことに加え、分子では固定資産税の評価替えに係る委託業務や公共施設の修繕料、選挙に係る経費などが増額となったことによる。分子となる人件費、物件費、維持補修費については、職員給の適正化や各種事務経費等の縮減により引き続きコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給料カーブのフラット化が不十分であり、高位号給の水準が高いため、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。また、高齢層の昇給抑制措置が一部実施にとどまっていること等により、高齢層のラスパイレス指数が高いことから、類似団体平均を3.6上回った。今後は、55歳昇給停止や独自給料表の見直し等検討を行い、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務を広域化したことが主な要因となり、類似団体を下回った。今後も、事業の見直しや民間委託等、行政改革の推進を図りながら、業務量に応じた職員数となるよう適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３か年平均）は5.2％（H29：5.4％、H30：4.8％、R1:5.6％）と前年度より0.4ポイント減となった。単年度で比較すると令和元年度は前年度から0.8ポイントの増となっているが、これは平成27年度に借り入れた臨時財政対策債やごみ焼却処理施設の大規模改修に係る地方債の元金償還が始まり、公債費が前年度から約7,700万円増えたことが主な要因となっている。今後も大型事業が予定されていることから、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度比8.8ポイントの増となった。主な要因は、小中学校のエアコン整備や市民文化会館の改修、消防署整備などの大規模な建設事業を実施したことにより、三島市および一部事務組合の地方債残高が増加したことである。今後は、一般会計で大型事業を控えており、市の地方債残高が増加することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、市債発行の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に基づく職員給与の改定などにより職員給が増額となったものの、退職手当が大幅な減額となったため、前年度比0.1ポイントの減となった。職員定数の削減も限界に近づき、退職者数の減少も一段落となる中、今後は増加傾向になることが予想されるが、引き続き業務の効率化に取り組み、人件費の抑制に努めたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度比0.6ポイントの増となった。消費税率の引き上げや人件費の高騰を背景とした各施設の運営・管理などの委託料が増額となったことが主な要因となっている。今後も引き続き業務改善による物件費の歳出抑制を図るとともに財源確保に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持しているものの、児童扶養手当の支給時期の変更による決算額の一時的な増加や障害福祉サービス利用者に対する給付費が増加したことにより、前年度比0.7ポイント増加した。国の制度改正や経済情勢等により影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比で0.4ポイント減少した。国民健康保険特別会計において国費返還金が前年度と比べて減少したことなどにより、一般会計からの繰出金が減額となったことが主な要因である。特別会計への繰出金に関しては、法定のものを除き本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険料の適正化を図るなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比0.4ポイントの増となった。主な要因は下水道事業会計に対する負担金・補助金の増と、教育・保育無償化に伴い保育料収入が減額となったことで、他団体へ支払う保育負担金に係る一般財源所要額が増えたことによる。市が支出する補助金に関しては事業ごとに見直しを進め、引き続き歳出抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して1.5ポイント上回っており、前年度から0.6ポイント増加した。増加の主な要因は、平成27年度に借り入れた臨時財政対策債やごみ焼却処理施設の大規模改修に係る地方債の元金償還が始まったことにより、元金償還額が増えたことである。今後も選択と集中により重点的に投資を行う事業を選別し、公債費を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して10.7ポイント下回っており、低い水準を維持しているが、対前年度比では1.2ポイント増加した。福祉サービスの充実に伴う扶助費の増や教育・保育無償化に伴う地方負担の増、消費増税に伴う需用費の増など社会的要因が大きく影響していると考えられるが、引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり130,241円となった。民間保育所の整備に対する補助金の増、障がい者の自立支援給付の増などの影響から、前年度比7,491円の増となった。衛生費は、住民一人当たり30,319円となった。平成30年10月の子ども医療費の支給対象年齢引き上げに伴う増、清掃センター施設補修事業の増などの影響から、前年度比1,323円の増となった。土木費は、住民一人当たり36,281円となった。南二日町住宅B棟の大規模改修が終了したことなどの影響から、前年度比1,694円の減となった。消防費は、住民一人当たり14,715円となった。富士山南東消防組合に対する負担金の増、消防団詰所整備事業の増などの影響から、前年度比1,752円の増となった。教育費は、住民一人当たり50,903円となった。市民文化会館の大規模改修事業の増、小中学校のエアコン整備事業の増などの影響から、前年度比14,420円の大幅増となった。災害復旧費は、住民一人当たり1,691円となった。令和元年東日本台風に係る災害復旧事業の増により、前年度比1,685円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり46,718円となった。退職手当の大幅減により、前年度比953円の減となった。物件費は住民一人当たり57,205円となった。消費税率の引き上げや人件費の高騰を背景とした需用費の増額などにより、前年度比3,182円の増となった。扶助費は住民一人当たり79,600円となった。児童扶養手当の制度変更による決算額の一時的な増加や障害福祉サービス利用者に対する給付費が増加したことにより、前年度比2,526円の増となった。補助費等は住民一人当たり36,724円となった。富士山南東消防組合に対する負担金や下水道事業に対する負担金・補助金、プレミアム付き商品券に係る補助金などが増額となり、前年度比3,592円の増となった。普通建設事業費は住民一人当たり45,968円となった。小中学校のエアコン整備や市民文化会館の全面改修など大規模な建設事業があったため、前年度比14,028円の大幅増となった。災害復旧事業費は住民一人当たり1,691円となった。令和元年東日本台風で被災した道路や公共施設などの復旧費用が増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、前年度比10,136千円増となり、標準財政規模比も微増であるが、普通会計の実質収支額は市民文化会館の大規模改修や民間の認定こども園整備に対する補助金、富士山南東消防組合に対する負担金などの歳出増が影響し、前年度比804,766千円の大幅減となり、標準財政規模に対する比率も3.81ポイント減少した。今後も計画的に財政調整基金の積立や事務事業の見直しを行い健全財政の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計において黒字を維持している。実質収支額（黒字額）は水道事業会計、墓園事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については前年比増、それ以外の会計は前年比減となっており、標準財政規模比もそれに応じた増減となっている。一般会計では、市民文化会館の大規模改修に着手したこと、市債の元利償還金が増額したこと、富士山南東消防組合に対する負担金が増額したこと、民間の認定こども園整備に係る補助金が増額したことなどの影響から黒字額が減少し、標準財政規模比は前年度から3.81ポイントの大幅減となった。国民健康保険特別会計では、被保険者一人当たりの給付額や後期高齢者支援金負担額が年々増加傾向であることに加え、前年度からの繰越金が減少したことなど影響から黒字額が減少し、標準財政規模比は前年度から6.4ポイントの減となった。介護保険特別会計では、介護保険サービスの給付費が伸びていることに加え、平成30年度事業の精算に伴う国や一般会計への返還金が増額となったことなどの影響から黒字額が減少し、標準財政規模比は前年度から5.8ポイントの減となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、前年度比151百万円の増となった。増額となった要因として、一般会計で平成27年度に借り入れたごみ焼却処理施設の大規模改修に係る地方債や臨時財政対策債の元金償還が始まったこと、下水道事業会計で資本費平準化債や特別措置分の元金償還額が増額したこと、算入公債費等では、普通交付税算定における乗率の減少により算入額が減少したことなどがあげられる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、前年度比1,690百万円の増となっている。増加した主な要因は、市民文化会館の大規模改修や小中学校のエアコン整備などに伴い一般会計の地方債残高が増加したこと、富士山南東消防組合の地方債残高が増加したことにより組合等負担見込額が増加したこと、退職者数が例年より少なく、年度末の一般職職員数が前年度より増えたことにより退職手当負担見込額が増加したこと、都市計画事業に係る歳出決算額が減少したことにより都市計画税の充当率（算入率）が減少し、充当可能特定財源が減少したことが挙げられる。地方債残高は増加傾向であるので、適切な事業選択による発行額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金で約1千万円、三島市庁舎建設基金で約1億円、その他の基金で約4百万円を積み立てた一方、三島市ふるさと創生基金で約6百万円、三島市福祉基金で約1百万円を取り崩したことにより、全体として約1億8百万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設基金については、将来の庁舎建て替えを見据えて年間1億円を目標に積立を行っていく。その他の特定目的基金については特別な事情（寄附等）がある場合に積立てを行うとともに、事業執行に際し財源が不足する場合には基金の目的の範囲内で活用する。財政調整基金は、一般会計の収支の状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）基金の運用益（預金利子）136千円と計画積立額10,000千円をを積み立てたことによる。（今後の方針）公共施設の維持管理や再開発事業等に多額の経費が必要となることに加え、標準財政規模に対する比率が低い水準のため、収支の状況を踏まえ、弾力的に運用しつつ可能な範囲で積み増すよう努める。
減債基金
（増減理由）減債基金についてはこれまで積み立てを行っていない。（今後の方針）現時点で積み立てを行う予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・三島市庁舎建設基金：市役所の庁舎建設に要する経費に充てるため。・三島市養護老人ホーム整備基金：養護老人ホームの整備に要する経費に充てるため。・佐野郷土振興基金：地域の教育、文化、福祉事業の振興に資するため。・教育施設整備基金：小中学校等の教育施設の整備資金に充てるため。・三島市ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費に充てるため。（増減理由）・三島市庁舎建設基金：現庁舎の老朽化が著しいことから、将来的な庁舎の建て替えを見越して101,042千円を積み立てたため。・三島市ふるさと創生基金：基金の運用益（預金利子）として3千円を積み立てた一方、奨学金貸付事業の原資として6,284千円を取り崩したため。（今後の方針）・三島市庁舎建設基金：今後30年以内に庁舎の建て替えが必要となる見込みであるため、毎年1億円を目標に積立を行っていく。・三島市ふるさと創生基金：奨学金貸付の需要が高まっており原資の不足が見込まれることから、今後も必要額を取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の延べ床面積を17.3％削減するという目標を掲げ、総量の最適化と複合化、除却を進めるとともに、計画的な維持保全による長寿命化を推進することで公共施設の適正な管理を行っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると低い水準を保っているものの、近年上昇傾向にあることから、これら取組を計画的かつ確実に推進することで将来にわたって安定的な公共施設マネジメントを行う。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準となっているものの、令和元年度に三島市民文化会館の大規模改修工事等を実施したことにより分子となる将来負担額が増加したことに加え、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより分母が減少したことから、債務償還比率は大幅に上昇した。今後は、公共施設等総合管理計画などを基に真に必要なものに限定し将来負担額を抑制するとともに、企業誘致等により税源涵養を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にあり、一方で有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。これは、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」において、公共建築物の延べ床面積を17.3％削減するという目標に基づき、三島市市民文化会館の大規模改修工事など施設の長寿命化対策等を実施したことにより、起債額が増加している一方で、老朽化施設の改修が進んだためと考えられる。今後は、令和元年度に策定した個別施設計画等に基づく計画的な施設改修等を推進し、施設の維持管理等に要する経費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年低下傾向にあるものの、将来負担比率は施設の大規模改修工事等を実施したことにより前年度から大きく上昇している。当市では、令和元年度に策定した個別施設計画に基づく計画的な施設改修等を進めるとしていることから、今後は実質公債費比率の上昇が考えられる。そのため、施設の維持管理に要する経費は計画的に支出するとともに、投資的事業については、これまで以上に事業の必要性を精査し、将来的な負担の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、おおむね類似団体や全国平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育園については、平成２２年に北幼稚園の建て替え、および錦田幼稚園、みかど幼稚園、谷田保育園を統合し、新たに「錦田こども園」を建設したことにより、類似団体や全国平均と比べて大幅に低い水準となっていると考えられる。公営住宅については、令和２年度にかけて南二日町住宅Ｃ棟大規模改修工事を実施ことにより、令和元年度では新たな有形固定資産の取得が少なかったことから、減価償却が進み、全国平均を下回る水準となった。学校施設については、市内小中学校において普通教室等空調設備設置事業等が完了したことから、平成30年度と比較して低下した。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和元年度に大規模改修を実施した市民会館を除き、すべての施設で類似団体の平均より高い水準となっている。特に、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎では、類似団体を大きく上回る水準となっている。庁舎については、市役所本館が昭和３５年度に建設されすでに耐用年数を経過していることや、西館も建設から４０年が経過し老朽化が進んでいることなどから、高い値となっている。個別施設計画において、庁舎については令和１３年度の供用開始を目指すとしており、今後は新庁舎建設の検討を進めていく。保健センターについては、元々県の施設であったものを三島市が取得してから３０年以上が経過していることから、老朽化が進んでいるものの、個別施設計画では、庁舎建設の際に複合化を予定している。一般廃棄物処理施設についても、平成２５年から２７年にかけて大規模改修を実施したものの、一番古いもので建設から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、高い値となっている。いずれの施設も、耐震補強工事や日々の修繕など、適切なメンテナンスにより現状使用するのに支障はないものの、近い将来建て替えや大規模修繕が必要となることが考えられるため、将来負担に備えて基金の積立て等財源の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から1,092百万円の減少(-0.7%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少(3,987百万円)が都市計画道路の整備や中学校校舎建設などに伴う資産の取得額(2,454百万円)を上回ったことなどから、1,533百万円減少した。また、全体会計では、下水道事業会計が法適用に向けた集中取組期間を終え、全体会計の対象に加えられたことにより、資産合計が33,170百万円の増額(19.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,096百万円となり、前年度末から536百万円の減少(-1.6%)となった。これは、補助金等において、保育所等整備事業費補助金(333百万)や土地区画整理事業のための負担金(300百万円)が前年度限りのものだったことから、728百万円の減少(-4.6%)となったことが大きな要因である。ただし、社会保障給付においては、障がい者福祉の充実など伴い148百万円の増加(+1.8%)している。今後も、高齢者や児童、障がい者福祉の更なる充実などにより支出の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや補助金等における支出の適正化を図り、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,745百万円)が純行政コスト(30,749百万円)を下回り、本年度差額は△1,003百万円となったことから、本年度末純資産残高は1,007百万円の減少となった。今後は、三島駅南口再開発事業や住宅団地の整備を進めることで税収等の増加を図る。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,889百万円多くなっており、本年度差額は△561百万円、ただし、法適用に向けた集中取組期間を終えた下水道事業会計が全体会計の対象に加えられたことにより、本会計の純資産(1,177百万円)が計上され、本年度純資産残高は613百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,442百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅改修工事や中学校校舎改築工事等を実施したことなどから、△1,946百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還支出を下回ったことから、△170百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から325百万円増加し、1,125百万円となった。現在は、投資活動に必要な資金を税収等収入や地方債の発行収入によって確保できているものの、地方債の発行は将来の償還支出増加につながることから、事業の適正化を図り、計画的な投資活動を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。これは、都市計画道路整備事業や中学校校舎改築工事などを実施したことによって、類似団体よりも資産額が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となったが、平成28年度から毎年数値は伸びていることから、全体としての施設の老朽化が進んでいるといえる。今後は、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や長寿命化等を計画的に実施することで公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源を上回ったことなどから純資産が減少し、昨年度から0.2ポイント減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「三島市補助金ガイドライン」に基づいた補助金等支出の見直しを図り、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年度末と比べて0.1ポイント上昇している。今後、三島駅南口再開発事業や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の大規模改修等を予定していることから地方債発行額の増加が見込まれるものの、高利率の地方債の借換えや新規事業は優先順位が高いものに限定するなど、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ0.3ポイント減少している。これは純行政コストのうち、14.8%を占める補助金等が、臨時福祉給付金(2.2億円)や土地区画整理事業負担金(3億円)などの一過性の事業が終了したことにより減少したことが要因である。一方で、純行政コストのうち27.4%を占める社会保障給付は前年に引き続き増加しており、今後も高齢化への対応や子育て施策の充実など支出の増加が想定されることから、支援対象の見極めや健康事業の普及を図ることで将来的な社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これは地方債の発行を抑制するなどにより負債合計は86百万円の減少(-0.2%)となったもの、人口の減少率(-0.6%)がそれを上回ったことが要因である。また、基礎的財政収支は前年度から454百万円の増額(+103.9%)となり、類似団体平均を上回った。これは、業務活動収支では2,741百万円(+427百万円)、投資活動収支は△1,850百万円(+27百万円)と前年度から増加としたことが要因である。今後も企業誘致や三島駅南口再開発事業を推進することで安定的な税収確保に努めるとともに、投資活動については、優先順位の高い事業に限定し基礎的財政収支の黒字を維持する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い。経常費用については、全体として536百万円の減少となっているものの、物件費は287百万円(+4.4%)、減価償却費は98百万円(+2.4%)と増加しており、日々の業務や施設維持に係る費用は増加している。一方で、使用料及び手数料は5百万円(+0.8%)と伸びが小さいことから、公共施設等の使用料等の適正化や利用回数を上げるための取組に加え、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設管理を行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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