静岡県三島市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は使用料改定により、100%を超え、類似団体及び全国の平均値を上回りました。今後も経費の節減等により、維持していく必要があります。③流動比率は、類似団体及び全国の平均値を下回っています。令和6年4月に使用料を改定したため、使用料収入の増加により現金等の流動資産が増加し、今後も改善していく見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国の平均値を大きく上回っています。企業債残高は減少しており、同比率も減少傾向にありますが、適切な使用料収入を確保することで企業債残高を縮減していくことが必要となります。⑤経費回収率は、類似団体及び全国の平均値を上回ったものの、100％を超えておらず、使用料収入だけでは賄えず一般会計からの繰入金で補っている状況です。今後はロードマップに基づいて改善を図ります。⑥汚水処理原価は、類似団体及び全国の平均値を下回っており、経費節減等により維持向上を図ります。⑦施設利用率については、当該事業が整備途上にあるため数値が低くなっていますが、今後、整備の進捗に従って数値が上昇する見込みです。⑧水洗化率については、類似団体及び全国の平均値を上回っているものの、より一層の啓発を行い水洗化率の向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率については、当市の地方公営企業法の適用初年度が平成30年度であるため、減価償却費の累積がなく低いものとなっています。②管渠改善率については、当市の特定環境保全公共下水道の事業着手から50年を経過していないため、改善を必要としない状況です。

下水道事業を持続的に行うために、今後の人口減少や経済状態を見極め、公営企業会計における財務諸表等を活用し、経営の健全化・効率化を行うことで、経営基盤の強化を図っていきます。そのために、令和６年度に改定した経営戦略及び新たに策定したロードマップに基づいてより効率的な事業の在り方を模索し、維持管理費等の削減に努めるとともに、適正な使用料の水準について、定期的な見直しを行います。