静岡県三島市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率については、費用や地方債償還金の増加に伴い徐々に比率が低下しているため、経費削減等により比率の改善が必要となります。企業債残高対事業規模比率については、三島市が特定環境保全公共下水道事業を開始して17年と事業経過年数が短いため類似団体平均を下回っているが、比率そのものは上昇傾向にあります。（平成27年度は、一般会計が負担する分も含めて算出されています。）経費回収率については、使用料収入は増額となっているものの、汚水処理に係る維持管理費や資本費が増額となっていて比率が低下しているため、汚水処理費の削減等に努め、経費回収率を上げる必要があります。汚水処理原価については、有収水量は増加しているものの、汚水処理に係る資本費の増加が大きく影響し、数値が上昇しています。施設利用率については、類似団体平均よりも高い数値となっており、最大稼働率も92.2％となっていることから、適切な施設規模であると考えられます。（平成27年度からは公共下水道との合計で算定しています。）水洗化率については、類似団体平均より高いものの普及率の上昇とともに下降の傾向にあるため、より一層の啓発を行い水洗化率の向上に努めます。

管渠改善率については、三島市の特定環境保全公共下水道の事業着手が平成11年度であるため、管渠の老朽化がほとんど見られず、管渠の改善を必要としない状況です。

三島市の特定環境保全公共下水道は、供用開始から17年と比較的新しい事業であるため、現時点では、維持管理費や企業債償還金等のコストが低い状態にあり、そのことが各指標にも表れています。今後、管渠等の施設の経過年数が増えるに従いコストの増加が見込まれることから、長期的な計画に基づき効率の良い維持管理を行っていくなど、特定環境保全公共下水道事業の健全な経営の維持に努めていきます。