静岡県三島市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率は前年度と比較してほぼ横ばいとなり100％をこえているものの、水需要の減少に伴う使用料収入の減少や維持管理費の増大などにより経営状況がさらに厳しくなることが見込まれます。流動比率は、類似団体及び全国の平均値を上回っています。今後、企業債の償還元金が増加する見込みのため、水洗化率の向上や団地接続等により使用料収入の確保が必要になります。企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国の平均値を上回っており、使用料水準を見直し適切な使用料収入を確保することが必要となります。経費回収率についても類似団体及び全国の平均値を下回っており、使用料収入だけでは賄えず一般会計からの繰入金で補っている状況となっています。汚水処理原価は類似団体及び全国の平均値を下回っているものの、当市の公共下水道事業と同水準であるため、不明水対策などによりさらに数値の改善を図ります。施設利用率については、当該事業が整備途上にあり整備率が55.2％と低いため数値が低くなっていますが、今後、整備の進捗に従って数値が上昇すると考えています。なお、平成30年度の数値は公共下水道と合わせた三島終末処理場全体の数値となっており高くなっています。(平成30年度施設利用率32.76％)水洗化率については、類似団体平均より高いものの、普及率の上昇とともに下降の傾向にあるため、より一層の啓発を行い水洗化率の向上に努めます。

当市は平成30年度が地方公営企業法の適用初年度となるため、有形固定資産減価償却率については、減価償却費の累積がなく非常に低いものとなっています。管渠改善率については、当市の特定環境保全公共下水道の事業着手から50年を経過していないため、管渠の老朽化がほとんど見られず、改善を必要としない状況です。

下水道事業を持続的に行うために、今後の人口減少や経済状態を見極め、公営企業会計における財務諸表等を活用し、経営の健全化・効率化を行うことで、経営基盤の強化を図っていきます。そのために、より効率的な事業の在り方を模索し、維持管理費の削減に努めるとともに、汚水処理の広域化・共同化の方針の確定後には、適正な使用料の水準について検討を進めていきます。※平成30年4月から地方公営企業法を全部適用したため、平成29年度以前のデータはありません。