静岡県三島市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は前年度と比較して減少し、今後水需要の減少や節水型社会の定着に伴う使用料収入の減少や維持管理費の増大などにより経営状況がさらに厳しくなることが見込まれます。③流動比率は、流動資産(現金)の増加により前年度と比較して増加していますが、類似団体及び全国の平均値を下回っています。今後、企業債の償還元金も増加する見込みのため、水洗化率の向上や団地接続等により使用料収入の確保が必要になります。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国の平均値を上回っており、使用料水準を見直し適切な使用料収入を確保することが必要となります。⑤経費回収率についても類似団体及び全国の平均値を下回っており、使用料収入だけでは賄えず一般会計からの繰入金で補っている状況となっております。⑥汚水処理原価は類似団体及び全国の平均値を下回っており、経費節減等により維持向上を図ります。⑦施設利用率については、当該事業が整備途上にあるため数値が低くなっていますが、今後、整備の進捗に従って数値が上昇すると考えています。(注)平成30年度施設利用率：(誤)74.10％→(正)32.76％⑧水洗化率については、類似団体平均より高いものの、より一層の啓発を行い水洗化率の向上に努めます。

①有形固定資産減価償却率については、当市の地方公営企業法の適用初年度が平成30年度であるため、減価償却費の累積がなく低いものとなっています。②管渠改善率については、当市の特定環境保全公共下水道の事業着手から50年を経過していないため、管渠の老朽化がほとんど見られず、改善を必要としない状況です。