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財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数（３か年平均）は０．９３（平成３０：０．９３１、令和１：０．９３０、令和２：０．９２５、平均：０．９２９）であり、前年度と同水準となった。令和２年度の普通交付税算定においては、基準財政収入額で固定資産税や地方消費税の伸びなどにより増額となったものの、基準財政需要額でその他の教育費が増加したことや地域社会再生事業費が新設されたことなどにより基準財政収入額の伸びを上回る増額となったため、財政力指数は０．００３ポイント減少した。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業誘致の推進や人口増加施策等により、税源涵養に努める。 | 経常収支比率の分析欄市の令和２年度経常収支比率は前年度比２．３ポイント増の８７．４％となり、過去２０年間で最高となった。増加の主な原因は、歳入面で地方消費税交付金や普通交付税が伸びたものの、歳出面で会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が大幅に増加し、歳入の伸びを上回ったことによる。今後は、事務事業の見直しやＤＸ化の推進などの行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において前年度比３，６０７円の増加となった。増加の要因は、分母となる人口が減少したことに加え、分子では会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増やＧＩＧＡスクール推進事業に伴う情報機器運用管理の業務委託に係る経費が増額となったことによる。分子となる人件費、物件費及び維持補修費については、職員給の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料カーブのフラット化が不十分であり、高位号給の水準が高いため、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。また、高齢層の昇給抑制措置が一部実施にとどまっていること等により、高齢層のラスパイレス指数が高いことから、類似団体平均を３．９上回っている。今後は、５５歳昇給停止や独自給料表の見直し等検討を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防業務を広域化したことが主な要因となり、類似団体を下回っている。今後も、事業の見直しや民間委託等、行政改革の推進を図りながら、業務量に応じた職員数となるよう適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３か年平均）は５．３％（平成３０：４．８％、令和１：５．６％、令和２：５．６％）と前年度比０．１ポイントの増となった。これは平成２８年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が始まったことが主な要因である。今後も大型事業が予想されていることから、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度比９．８ポイントの増となった。主な要因は、公営住宅整備事業に係る公営住宅債及び小中学校コンピュータ環境整備事業に係る教育債の発行による地方債残高が増加したことである。今後も公共施設の長寿命化改修工事などが予定されており、地方債残高が増加することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、市債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の導入に伴い給与費等が大幅に増額したことから、前年度比３．７ポイントの増となった。職員定数の削減も限界に近づき、退職者数の減少も一段落となり、会計年度任用職員については、今後しばらく定期昇給による増加傾向が見込まれるが、引き続き積極的な業務委託等を活用することで、業務効率化に取り組み、人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度比１．５ポイントの減となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の臨時閉鎖に伴う光熱水費等の減少や、感染症拡大防止のためにがん検診の一部実施を見送ったことが主な要因となっている。今後は、新しい生活様式に対応した住民サービスを提供する中で、ＤＸ化等を推進することで業務改善を進め、物件費の歳出抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い水準を維持しており、前年度比で０．１ポイント減となった。これは、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分が増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による外出控えにより、子ども医療費等が大幅に抑制されたことが主な要因である。少子高齢化に歯止めがかからない中で扶助費は今後も増加傾向が見込まれるが、扶助対象の適正化を行うなど、今後も住民への福祉サービスを維持できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増加した。これは、介護保険特別会計において、高齢化の進展に伴い介護・支援の必要となる被保険者数の増加により法定事業費分が増加したことで、一般会計からの繰出金が増加したことが主な要因である。特別会計への繰出金に関しては、法定のものを除き本来の独立採算制の観点から段階的な料金見直しや保険料の適正化を図るなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイントの増となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等への補助金の支出がなかった一方で、システム機器の更新やクラウド化を実施したことにより事業費が大幅に増額した電算センター協議会への負担金が増額したことが主な要因である。市が単独支出する補助金に関しては事業ごとに見直しを進め、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．２ポイント上回っているものの、前年度から０．２ポイント減少した。これは、平成２８年度に借り入れた臨時財政対策債や南二日町住宅の改修工事に係る元利償還が始まったことにより元利償還額は増えたものの、経常一般財源の伸びが公債費の伸びを上回ったことにより、前年度より経常収支比率が減少した。今後も選択と集中により、重点的に投資を行う事業を選別し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して、７．７ポイント下回っており、低い水準を維持しているが、対前年度比では２．５ポイント増加した。主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増であるが、少子高齢化や教育・保育の充実に伴い扶助費や繰出金において事業費の減少が見込めない中で、これまで以上に事業の適正化に努めることで歳出の抑制を図り、財政構造の弾力性の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１３２，３４０円となった。特別定額給付金事業やデジタル化の推進によるタブレット端末の導入により、前年度から１０１，５４２円の大幅増となった。民生費は、住民一人当たり１３５，１８９円となった。障がい者の自立支援給付や民間保育所の保育料の増などの影響から、前年度から４，９４８円の増となった。商工費は、住民一人当たり１８，０８２円となった。再開発事業に伴う用地買収のための他会計繰出金や休業協力金の支給、プレミアム付き商品券発行補助金などにより、前年度から１３，３５０円の大幅増となった。土木費は、住民一人当たり４０，３７１円となった。南二日町住宅Ｃ棟の大規模改修工事や、一般橋梁の耐震補強工事の影響により、前年度から４，０９０円の増となった。消防費は、住民一人当たり１５，４３７円となった。避難所における新型コロナウイルス感染症対策の推進や排水ポンプ自動車の導入により、前年度から７２２円の増となった。教育費は、住民一人当たり５０，５１９円となった。小中学校におけるＧＩＧＡスクール推進事業の増の一方、小中学校のエアコン整備事業の減などのため、前年度比から３９４円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり５９，１０４円となった。会計年度任用職員制度の導入に伴い、物件費で計上していた賃金が人件費に計上されたことにより、前年度から１２，３８６円の大幅増となった。物件費は住民一人当たり４８，３６４円となった。新型コロナウイルス感染症に係る各種事業の実施により、需用費や委託料で増加があったが、会計年度任用職員制度の導入により、賃金が人件費に計上されたため、前年度から８，８４１円の減となった。扶助費は住民一人当たり８４，１８８円となった。子育て世帯臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金事業により、前年度より４，５８８円の増となった。補助費等は住民一人当たり１４３，０９６円となった。特別定額給付金事業のほか事業者に向けた休業協力金やプレミアム付き商品券に係る補助金により、前年度から１０６，３７２円の大幅増となった。普通建設事業費は住民一人当たり４２，６５３円となった。小中学校の校内ネットワーク整備事業による増加の一方、小中学校のエアコン整備工事等が終わったことから、前年度から３，３１５円の減となった。繰出金は住民一人当たり３９，８００円となった。再開発事業による用地買収のため、他会計への繰出金が増加したことにより、前年度から１０，４２１円の増加となった。 |
基金全体（増減理由）三島市庁舎建設基金で2,037千円を積み立てた一方、三島市養護老人ホーム建設基金で4,151千円、財政調整基金で249,945千円取り崩したことにより、全体で248,111千円の減少となった。（今後の方針）三島市庁舎建設基金については、令和13年度の建替えに向け、20億円を目標に毎年6,000万円を積み立てていく。その他の特定目的基金については特別な事情（寄附等）がある場合に積み立てを行うとともに、事業執行に際し、財源が不足する場合には基金の目的の範囲内で活用する。財政調整基金は、一般会計の収支の状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行って行く。 | 財政調整基金（増減理由）基金の運用益（預金利子）55千円と計画積み立て額536,000千円を積み立てたが、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける市民・事業者の支援や感染症対策を行うため786,000千円を取り崩したことにより、249,945千円の減少となった。（今後の方針）今後は老朽化が進む公共施設の維持管理や再開発事業等に多額の経費が必要となることに加え、標準財政規模に対する比率が低い水準のため、収支の状況を踏まえ、弾力的に運用しつつ、可能な範囲で積み増すよう努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、これまで積み立てを行っていない。（今後の方針）現時点で積み立てを行う予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・三島市庁舎建設基金：市役所の庁舎建設に要する経費に充てるため。・三島市養護老人ホーム整備基金：養護老人ホームの整備に要する経費に充てるため。・佐野郷土振興基金：地域の教育、文化、福祉事業の振興に資するため。・教育施設整備基金：小中学校等の教育施設の整備資金に充てるため。・三島市ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費に充てるため。（増減理由）・三島市庁舎建設基金：庁舎の老朽化が進んでいることから、令和13年度の建替えを見据え、2,037千円を積み立てたため。・三島市福祉基金：寄附金7,043千円を積み立て、5,538千円を福祉の充実を図る事業のため取り崩したため。（今後の方針）・三島市庁舎建設基金：令和13年度の建替えに向け、20億円を目標に毎年6,000万円を積み立てていく。・三島市福祉基金：寄附金を積み立て、福祉の充実を図る各種事業の執行のため必要な額を取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると低い水準を保っている。近年一部更新した施設はあるものの、新設した施設がほとんどないため上昇傾向にある。当市では、平成２７年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の延べ床面積を１７．３％削減するという目標を掲げ、総量の最適化と複合化、除却を進めるとともに、計画的な維持保全による長寿命化を推進することで公共施設の適正な管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均と比較すると低い水準となっているものの、財政調整基金の取り崩しや、土地開発公社からの用地の買い戻しによる債務負担行為額の減により将来負担額から差し引く都市計画税事業費が減少し、分子となる充当可能財源が大きく減少した。また、分母としては会計年度任用職員制度の導入による人件費の増により、債務償還比率は上昇した。今後は更なる歳出見直しを図り、企業誘致等により税源涵養を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は高い水準にあり、一方で有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。将来負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策として基金を取り崩したほか、土地開発公社から用地の買い戻したことによる債務負担行為額の減により、将来負担額から差し引く都市計画税事業費が減少したことから上昇している。有形固定資産減価償却率は、市営住宅の大規模改修など施設の長寿命化対策等を実施しているが、新規更新を行っていないため上昇していると考えられる。今後は、公共施設だけでなく学校施設やインフラ系施設等の計画的な長寿命化改修等を推進し、施設の維持管理等に要する経費の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率及び実質公債費比率ともに高い水準となっている。実質公債費比率は近年低下傾向にあったが、施設の長寿命化改修等に係る事業により上昇に転じている。将来負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策として基金を取り崩したほか、土地開発公社からの用地の買い戻しによる債務負担行為額の減により将来負担額から差し引く都市計画税事業費が減少したことから上昇している。今後大規模な再開発事業や公共施設の建て替え改修など、将来負担の増加が予想されるため、無駄な経費を見直し、市税の確保に努めるなど引き続き財政の健全性の確保を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、おおむね類似団体や全国平均を下回っている。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については、計画的に改修工事等を実施しており、類似団体や全国平均より低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育園については、平成２２年に北幼稚園の建て替え、および錦田幼稚園、みかど幼稚園、谷田保育園を統合し、新たに「錦田こども園」を建設したことにより、類似団体や全国平均と比べて大幅に低い水準となっている。学校施設については、市内小中学校において令和元年度に普通教室等空調設備設置事業等が完了したことから増加に転じている。児童館及び公民館については、更新や新設等により築２０年以下の建物も複数あることから類似団体や全国平均より低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎では、類似団体を大きく上回る水準となっているが、市民会館については大規模改修工事が完了したことから有形固定資産減価償却率が低下に転じ、全国平均を下回る水準となっている。庁舎については、市役所本館が昭和３５年度に建設されすでに耐用年数を経過していることや、西館も建設から４０年以上が経過していることなどから高い値となっている。また、福祉施設、体育館・プールについても、更新や大規模改修等を実施しておらず、老朽化が進んでいることから高い値となっている。保健センターについては、元々県の施設であったものを三島市が取得してから３０年以上が経過していることから老朽化が進んでいるものの、新庁舎建設の際に複合化を予定している。一般廃棄物処理施設については、平成２５年から２７年にかけて大規模改修を実施したものの、一番古いもので建設から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、高い値となっている。各施設については人口減少などの状況を踏まえ、計画的な維持修繕等による長寿命化対策を実施し、将来負担に備えて基金の積立て等財源の確保に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から188百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産では、建物について市民文化会館工事や市営南二日町住宅改修工事等などに伴う資産の取得(2,361百万円)があったことから、資産の増加額が減価償却等による資産の減少額を上回った。また、負債総額が前年度末から753百万円の増加(+1.7%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、市民文化会館の整備や市営住宅の改修などの公共施設等整備事業を実施したことにより513百万円増加した。全体会計では資産合計が前年度末から1,781百万円の増加(+0.9%)、負債増額は1,148百万円の増加(+1.4%)、連結会計では資産総額が648百万円の増加(+0.3%)、負債総額が693百万円の増加(+0.8%)となった。全体会計のうち、駐車場事業特別会計において、三島駅南口東街区再開発事業用地の取得(2,431百万円)とそれに伴う地方債の発行(1,431百万円)が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは45,483百万円となり、前年度末から13,025百万円の増加(+40.1%)、純行政コストは45,566百万円となり、前年度末か13,097百万円の増加(+40.3%)となった。これは、補助金等において、特別定額給付金の給付(10,906百万円)、駐車場事業特別会計への繰出金(1,000百万円)が昨年度より皆増となったことが大きな要因である。また、社会保障給付においては、障がい者福祉の充実など伴い226百万円の増加(+2.6%)している。今後も、高齢者や児童、障がい者福祉の更なる充実などにより支出の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや補助金等における支出の適正化を図り、経費の抑制に努める。全体会計では純経常行政コストが前年度末から11,911百万円の増加、純行政コストが11,982百万円の増加、連結会計では純経常行政コストが前年度末から11,643百万円の増加、純行政コストが11,714百万円の増加となっている。いずれも一般会計等の変動の影響を受けた額となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(44,994百万円)が純行政コスト(45,566百万円)を下回り、本年度差額は△572百万円となったことから、本年度末純資産残高は566万円の減少となったが、地方消費税交付金等の増により減少幅は小さくなった。今後は、三島駅南口再開発事業や住宅団地の整備を進めることで税収等の増加を図る。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,779百万円多くなっており、本年度差額は627百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,996百万円で、財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還支出を上回ったことから、526百万円となったが、投資活動収支については、市民文化会館改修工事や小中学校におけるネットワーク整備事業を行ったことなどから、▲2,802百万円となった。従って本年度末資金残高は、前年度から720百万円増加し、1,216百万円となった。現在は、投資活動に必要な資金を税収等収入や地方債の発行収入によって確保できているものの、地方債の発行は将来の償還支出増加につながることから、事業の適正化を図り、計画的な投資活動を進めていく必要がある。全体会計では介護保険特別会計で資金収支が△109百万円、水道事業会計で資金収支が△105百万円となったことから、全体会計での本年度末資金残高としては増加額が一般会計等より減少し、554百万円の増加の3,371百万円、連結会計では三島市土地開発公社で資金収支248百万円と後期高齢者医療広域連合の311百万円の影響により、本年度末資金残高が1,139百万円の増加の5,627百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度は特別定額給付金の影響を受け、歳入額対資産比率が大幅に減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回る結果となったが、類似団体平均値より伸びが大きく、平均との差が縮まってきており、全体としての施設の老朽化が進んでいるといえる。今後は、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や長寿命化等を計画的に実施することで公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、平成28年より減少傾向であり、類似団体平均値を若干下回るものになった。地方消費税交付金等の増加の影響を受け、比率は減少したものの減少幅は小さくなった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「三島市補助金ガイドライン」に基づいた補助金等支出の見直しを図り、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年度末と比べて0.7ポイント上昇している。今後、三島駅南口再開発事業や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の大規模改修等を予定していることから地方債発行額の増加が見込まれるものの、高利率の地方債の借換えや新規事業は優先順位が高いものに限定するなど、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金の影響により大幅な増加となったが、類似団体平均値と比較すると下回っている。純行政コストのうち19.6%を占める社会保障給付は前年に引き続き増加しており、今後も高齢化への対応や子育て施策の充実など支出の増加が想定されることから、支援対象の見極めや健康事業の普及を図ることで将来的な社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、令和2年度についても市民文化会館整備事業債(621百万)や公営住宅整備事業債(242百万円)の増加があり、負債合計は753百万円の増加(+1.7%)となったことに加え、人口が減少したことが要因である。基礎的財政収支については118百万円となり、類似団体平均値を下回ったものの、昨年の△819百万円から改善した。これは業務収入において、地方消費税交付金や税収入が増加し、業務活動収支が3,221百万円(+1,299百万円)となったことが要因である。今後、企業誘致や三島駅南口再開発事業を推進することで安定的な税収確保に努めるとともに、投資活動については、優先順位の高い事業に限定するなど、負債の増加を抑えていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は特別定額給付金の影響により大幅に数値が減少したが、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い。経常費用については、人件費や物件費等の合計額も17,493百万円(+4.5%)と増加しており、日々の業務や施設維持に係る費用は増加している。また、使用料及び手数料はコロナ禍により施設利用の低下等もあり△82百万円(-13.3%)と減少している。公共施設等の使用料等の適正化や利用回数を上げるための取組に加え、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設管理を行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,