静岡県三島市の財政状況（2016年度）
静岡県三島市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三島市
末端給水事業
市営中央駐車場（旧）市営三島駅南口駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度の財政力指数は0.93であり、これは類似団体平均（0.78）を上回っている。単年度の財政力指数では、平成26年度が0.921、平成27年度が0.920、平成28年度が0.937となっている。平成28年度の普通交付税算定においては、基準財政需要額は公債費の増や臨時財政対策債振替相当額の減等により、対前年度58,935千円の増加となった、一方、基準財政収入額は固定資産税や地方消費税交付金等の増加により、対前年度321,868千円の増加となっており、単年度の財政力指数は0.137ポイント増加した。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業立地の推進を図るなど新たな税源の涵養に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は82.1％であり、これは類似団体平均（93.6％）を下回っている。近年の傾向としては、平成20年度の84.1％をピークに年々下降していたが、平成28年度は増加に転じ、前年度対比0.7ポイントの増となった。これは、普通交付税や地方消費税交付金等の減少により経常一般財源（臨時財政対策債含む）は前年度比-5.0％となる一方、経常経費充当一般財源は扶助費で増加するなどしたため前年度比-4.1％に止まったことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において類似団体平均と比較して334円上回っている。人件費は定年退職者の減による退職手当の減少などの影響で6.5％の減、物件費はマイナンバー制度導入事業や消防広域化に伴う経費の減少などの影響から3.5％の減となった。今後も職員給の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年4月1日現在102.5であり、昨年度比で0.1増加している。類似団体と比べ2.7上回っている主な原因としては、職員の年齢構成による影響が大きい。年々、ラスパイレス指数の算出数値となる給料月額は減少傾向であるが、国家公務員の給料は昇給抑制等、当市以上に減少しているため、相対的に高額となっている。今後数年間は団塊世代の退職により職員構成が入れ替わることによって、適正化されていくものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年4月1日現在普通会計職員は637人(平成29年地方公共団体定員管理調査による）で、昨年より119人減となっている。また、人口千人当たり職員数は昨年より1.05人減少し、類似団体と比べ0.25人下回っている。これは、消防の広域化によるところが大きいが、今後も、事業の見直しや民間委託等、行政改革の推進を図りながら、業務量に応じた職員数となるよう適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
３ヶ年平均では、6.4％（平成26年度5.9％、平成27年度6.5％、平成28年度7.0％）と前年度と同水準となったものの、単年度における比較では0.5ポイント悪化している。元利償還金は一般会計では減少している一方、下水道特別会計では増加していることなどから、今後は、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。
将来負担比率の分析欄
消防広域化に伴う退職手当負担見込額の減や一般会計における地方債残高の減、充当可能基金額の増などの影響から、分子が減少したことにより、将来負担比率は5.4ポイント低くなった。今後は、基金を計画的に積み立てるとともに、実質公債費比率、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、市債の圧縮に努め各事業の推進を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成28年度において21.2％と類似団体平均と比較して低い水準となっている。退職者数の減少による退職手当の減や職員の定員削減を進めてきたことに加え、消防広域化により一部事務組合に派遣することになった職員の給料に対する負担金が生じたことにより一般財源の充当額が減少し、前年度比4.3ポイントの大幅減となった。今後も継続して人件費の抑制に努めたい。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で0.2ポイント減少しており、類似団体平均との比較では、3.3ポイント下回っている。消防広域化により物件費の歳出総額が減少したことに加え、一般廃棄物の持ち込み手数料の見直しにより新たな特定財源を確保したことなどの影響から、経常収支比率が改善した。今後も引き続き、業務改善による物件費の歳出抑制を図るとともに財源確保に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して4.0ポイント下回っており、類似団体中最も低い水準を維持しているものの、保育園保育料の軽減措置に伴う経常経費充当一般財源の増などの影響から、前年度比0.5ポイント増加している。国の制度改正や経済情勢等により増減の影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、対前年度比では0.2ポイント増加し、類似団体平均を0.6ポイント下回った。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して2.4ポイント下回っているが、消防広域化による一部事務組合に対する負担金の増の影響から、前年度比3.9ポイントの大幅増となっている。今後は市単独補助金に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、補助金交付に係る行政効果等を勘案する中で、事業ごとに見直しを進め、歳出抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して1.9ポイント下回っているものの、前年度から0.6ポイント増加した。利率の高い市債の償還が終了し、償還利子が減少したことにより公債費は減少したものの、分母となる経常一般財源および臨時財政対策債の額が減少したことで、結果的に経常収支比率は増加した。今後も選択と集中により重点的に投資を行う事業を選別し、公債費を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して13.4ポイント下回っており、低い水準を維持している。消防広域化の影響から人件費で比率が大きく減る一方、補助費等が大きく増加した。また、扶助費の歳出増や、分母となる歳入の経常一般財源と臨時財政対策債の減などにより、全体として前年度比0.1ポイントの増となったものの、低水準を維持することができた。引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり30,057円となっている。類似団体平均を15,161円下回っている。平成28年度は退職者数の減少等による人件費の減や、ふるさと納税推進事業の減などの影響から、前年度比4,367円の減となっている。民生費は、住民一人当たり120,298円となっている。類似団体平均を34,950円下回っているものの増加傾向にあり、平成28年度は低所得高齢者向け給付金や障害福祉サービス利用者に対する自立支援給付等事業の増加などにより、前年度比4,368円の増となっている。衛生費は、住民一人当たり28,529円となっている。平成27年度にごみ処理施設の大規模改修工事が終了したことにより、前年度比10,298円の大幅減となっている。労働費は、住民一人当たり3,344円となっている。地域人づくり事業の終了による減に加え、労働費の大部分を占める勤労者住宅建設資金貸付金については平成22年で新規貸付を終了しているため減少していく傾向にあり、前年度比1,735円の減となっている。消防費は、住民一人当たり19,959円となっている。平成28年度に限っては、消防広域化に伴う事務処理の影響で、一部事務組合に対する負担金と常備消防に係る職員の人件費が二重で計上されており、前年度比4,447円の大幅増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり55,323円となっている。退職者の減少による退職手当の減や、職員構成の変動による減に加え、国勢調査の調査員に対する報酬の減などから、前年度比3,746円の減となっている。物件費は住民一人当たり54,197円となっており、類似団体平均と比較して2,934円高い水準となっている。地域人づくり事業や一般廃棄物処理施設の大規模修繕が終了したことによる委託料や手数料の減などにより、前年度比1,849円の減となっている。扶助費は住民一人当たり74,237円となっており、類似団体平均と比較して24,624円低い水準となっているが、全国的な傾向と同様に年々増加となっている。平成28年度は、低所得高齢者向けの給付金の増、障害福祉サービス利用者に対する自立支援給付の増などにより、前年度比3,664円の増となっている。補助費等は住民一人当たり25,204円となっており、類似団体平均と比較して6,216円低い水準となっている。プレミアム商品券発行事業やふるさと納税推進事業で減となる一方、消防広域化による一部事務組合への負担金の増により前年度比6,931円の増となっている。普通建設事業費は住民一人当たり33,880円となっており、類似団体平均と比較して6,999円低くなっている。消防救急無線のデジタル化に係る工事やごみ処理施設の大規模改修工事が平成27年度で終了したことにより、前年度比7,123円の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金に21,109千円の積み立てを行った結果、残高は1,390,234千円となり、標準財政規模に対する残高の比率は、前年度から0.16ポイントの増となっている。一方、負担軽減措置による保育園保育料の減やふるさと納税寄附金の減等により、実質収支額は406,909千円減少し、実質収支比率は1.92ポイント減少した。今後も計画的に財政調整基金の積立や事務事業の見直しを行い健全財政の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において黒字を維持している。一般会計については、保育園保育料の減やふるさと納税寄附金の減などの影響から減少した。水道事業会計については、水道使用量の減少等による減収から減少傾向であったが、平成28年度は簡易水道を統合したことによる加入金、および大規模な宅地造成による負担金収入があったことで、若干改善した。なお、平成29年度に水道料金の改定が予定されているため、今後改善される見込みである。また、国民健康保険特別会計では、基金繰入金の減等により、実質収支が減少した一方、介護保険特別会計では基金繰入金を増やしたしたことにより、実質収支は増加した。今後も堅実な財政運営を心がけ、健全財政維持を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しているものの、算入公債費等の減少により実質公債費比率の分子の数値は増加している。元利償還金や繰入金は、利率が大きい地方債の償還が終了していくことで、平成25年度をピークに減少傾向にある。一方、算入公債費等については、平成2年度に借り入れた義務教育施設整備事業債の償還終了や、平成12年度許可分の一般廃棄物処理事業債の算入が終了したことなどにより、減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計の地方債残高の減に加え、消防広域化による退職手当負担見込額の減、下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の減により分子の数値は減少している。今後も、適切な事業選択による起債発行額の抑制に努め将来負担額の減少を図るとともに、余力がある場合には基金への積立てを行い、充当可能財源を確保することで、将来負担比率の改善を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の平成27年度の有形固定資産減価償却率は55.7％であり、類似団体の平均より0.5ポイント低くなっており、静岡県平均や全国平均も下回っている。本市では、平成28年に公共施設総合管理計画を策定し、現在は公共施設保全計画（個別施設計画）の策定に向けて準備を進めている。それに伴い、施設の建て替えや新設、500万円を超える修繕・改修は、総合計画に位置付けられているものを除き平成30年度末まで原則として一旦中止としており、今後も有形固定資産減価償却率は増加していくものと予想される。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率は類似団体の平均と比較して高い水準となっている一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。将来負担比率については、市債の発行抑制に努めた結果、市債残高が減少したことなどにより、年々減少傾向にある。一方で、有形固定資産の減価償却については、現在公共施設保全計画を策定しているところであり、総合計画に位置付けられているものを除き計画策定までは原則として建て替えや新設、大規模修繕等は一旦中止としていることから、今後も増加するもと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、年々減少傾向にあり、平成28年度は類似団体の平均を下回った一方、実質公債費比率については、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少しているものの、算入公債費等の減少により実質公債費比率の分子の数値は増加し、結果として横ばいとなっている。今後は、大規模な再開発事業や公共施設の建て替えなど、将来負担の増加が予想されるため、無駄な経費の見直し、市税の確保などに努め、引き続き財政の健全性の確保を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率につては、ほとんどの施設類型で類似団体や全国の平均を下回っている。認定こども園・幼稚園・保育園については、平成２２年に北幼稚園の建て替え、および錦田幼稚園、みかど幼稚園、谷田保育園を統合し、新たに「錦田こども園」を建設したことにより、他団体と比べて低い値となっていると考えられる。橋りょう・トンネルについては、平成22年に市道に新たなトンネルを建設したことにより、他団体と比べて低い値となっていると考えられる。公民館については、市内４公民館のうち、平成8年度、平成19年度にそれぞれ１箇所ずつ建て替えを実施しており、他団体と比べて低い値となっていると考えられる。一人当たりの面積については、認定こども園・幼稚園・保育園や学校施設において類似団体や全国の平均を上回っている一方、児童館や公民館では平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率につては、庁舎、保健センター、体育館などで類似団体の平均よりも特に高い値となっている。庁舎については、市役所本館が昭和３５年度に建設されすでに耐用年数を経過していることや、西館も建設から４０年が経過し老朽化が進んでいることなどから、高い値となっている。耐震補強工事を実施しているため、引き続き使用することに問題はないものの、すでに耐用年数が過ぎていることなどを考慮し、建替えることも視野に入れた検討を行っていく。保健センターについては、元々県の施設であったものを三島市が取得してから３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、高い値となっている。体育館についても、建設から４０年近くが経過し、耐用年数を経過しようとしていることから、高い値となっている。いずれの施設も、耐震補強工事や日々の修繕など、適切なメンテナンスにより現状使用するのに支障はないものの、近い将来建て替えや大規模集修繕が必要となることが考えられるため、将来負担に備えて基金の積立て等財源の確保に努める。一人当たりの面積では、消防施設や市民会館で類似団体や全国の平均を上回っている一方、体育館・プールや保健センター・保健所、庁舎では平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当年度の期首時点から1,589百万円の減少(-1.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、北中学校南校舎改築事業等の実施による資産の取得額(2,282百万円)があったものの、減価償却による資産の減少額(2,904百万円)が上回ったことにより、622百万円減少した。また、負債総額が当年度の期首時点から1,257百万円の減少(-2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、職員構成の変動等により、777百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,186百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は17,116百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,070百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の10,866百万円であり、純行政コストの36.3%を占めている。ファシリティマネジメントの観点から施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、一層の経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(29,246百万円)が純行政コスト(29,952百万円)を下回っており、本年度差額は▲706百万円となり、純資産残高は332百万円の減少となった。当市の重要施策としている三ツ谷工業団地をはじめとした企業誘致や、三島駅南口の再開発事業等を実施することにより、今後の税収等の増加を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,941百万円であったが、投資活動収支については、北中学校南校舎改築事業等の老朽化対策事業を行ったことから、▲1,707百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲638百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から404百万円減少し、681百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体を13.1万円上回っており、歳入額対資産比率についても、類似団体を10年上回っている。これらは、平成25年度から27年度までの3カ年において、老朽化が著しいごみ焼却処理施設の大規模改修工事を実施したため、類似団体よりも資産が多く、また当年度の地方債発行額が減少したことによる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となったが、老朽化した施設が多いため、ファシリティマネジメントの観点から施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、当年度の期首時点から0.5%増加した。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しており、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、より一層の人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。しかし、ファシリティマネジメント、三島駅南口東街区再開発、清掃センターごみ処理場関連事業等の大型事業が今後想定されるため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を4.0%下回っている。職員構成の変動等に伴い、職員給与費・退職手当引当金繰入額を含む人件費が減少しているため、住民一人当たり行政コストが低くなっている。しかし、近年社会保障給付が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、当年度の期首時点から1.1万円減少している。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員を雇用したことにより、職員構成が変動したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、691百万円となっている。また、類似団体平均を14百万円上回っており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、老朽化した施設が多いことから、今後経常費用のうち維持補修費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県三島市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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