静岡県三島市の財政状況（2010年度）

平成22年度の財政力指数は0.97であり、これは類似団体平均（0.87）を上回っている。単年度の財政力指数では、平成20年度が1.009、平成21年度が0.990、平成22年度が0.907となっている。平成22年度の普通交付税算定においては、基準財政収入額が個人市民税所得割等の減少により、対前年度1,025,495千円の減少となった。基準財政需要額は個別算定経費、公債費、臨時財政対策債振替相当額がいずれも増加し、対前年度146,222千円の増加となった。これらの要因により単年度の財政力指数は0.083ポイント低下した。結果、近年の上昇傾向が平成21年度の1.00をピークに下降に転じることとなった。今後も滞

平成22年度の経常収支比率は82.9％であり、これは類似団体平均（91.4％）を下回っている。近年の傾向としては、平成20年度の84.1％をピークに平成13年度から続いた経常収支比率の上昇が下降傾向に転じている。平成21年度との比較では、1.1ポイントの減少となった。これは、扶助費や物件費の増などに起因する経常経費充当一般財源の増があったものの、普通交付税の増などに起因する経常一般財源の増が影響したことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の更なる改善を図る。

人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において類似団体平均と比較して1,756円上回っている。人件費は基本給の減、期末勤勉手当の見直しなどにより減少となっている。物件費は健康診査や予防接種等保健衛生関連委託料の増加などの影響から増加している。今後も職員給の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。

平成23年4月1日現在101.0であり、昨年度比で0.1減少している。類似団体と比べ1.0上回っている主な原因としては、職員の年齢構成による影響が大きい。年々、ラスパイレス指数の算出数値となる給料月額は減少傾向であるが、国家公務員の給料は当市以上に減少しているため、相対的に高額となっている。今後数年間は団塊世代の退職により職員構成が入れ替わることによって、適正化されていくものと考えられる。

平成23年4月1日現在普通会計職員は754人（平成23年度地方公共団体定員管理調査による）（教育長を除く）で、昨年より5人減少となっている。一方、人口千人当たり職員数は類似団体と比べ0.64上回っている。当市の場合、幼稚園が12園で、幼稚園職員が58人であるが、他市と比較すると、幼稚園数、幼稚園職員数がともに多いことが、類似団体の平均値を上回る主な原因と考えられる。

類似団体平均（6.5％）を2.1ポイント上回る8.6％となっている。事業費補正による基準財政需要額への算入額が減少してきていることに加え、今年度は退職手当債の元金償還や地域再生債の一部元金償還が開始されたことに伴い数値が0.3ポイント上昇した。

類似団体平均（32.5％）を3.9ポイント上回る36.4％となっている。今年度は、財政調整基金への積み立てによる充当可能基金の増加等により数値が8.5ポイント減少した。今後も健全財政の堅持に特に留意し、実質公債費比率、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、市債の圧縮に努め各事業の推進を図る。

人件費に係る経常収支比率は、平成22年度において27.9％と類似団体平均と比較して若干高い水準にある。高水準の要因としては、保育園等福祉施設や幼稚園で専門職・教育職を多く雇用していることが挙げられる。一方、職員の定員削減については、計画を上回るペースで進んでおり、経費の削減に繋がっているため、継続

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比では1.6ポイント上昇したものの、類似団体平均との比較では、依然として2.6ポイント下回っている。対前年度比の上昇要因としては、衛生費の委託料のうち母子保健や健康診査関連経費の増加が挙げられる。なお、類似団体と比較して、臨時職員の賃金は高い水準にあるが、職員の削減や指定管理委託などを推進し引き続き人件費の抑制を図ることから、代替となる臨時職員に係る物件費についても上昇が見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して4.1ポイント下回っており低い水準を維持しているものの、類似団体平均と同様上昇傾向を示している。近年の社会情勢を反映し、生活保護など社会保障関連経費の増が影響している。国の制度改正や経済情勢等により増減の影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して0.6ポイント上回っており、対前年度比では0.5ポイント減少している。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して5.3ポイント下回っており、前年度とほぼ同様の水準となっている。今後も市単独補助金に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、補助金交付に係る行政効果等を勘案する中で、事業ごとに見直しを進めていく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して2.6ポイント上回っており、対前年度比では0.4ポイント減少している。教育施設などの公共施設の耐震化をはじめとした起債対象となる大型事業を推進していることから、選択と集中による重点的な投資を行い、公債費増を抑制していく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して11.1ポイント下回っており、例年低い水準を維持している。物件費に係る比率が上昇しているものの、人件費に係る比率の改善が影響し、低水準を維持することができた。引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。

財政調整基金に約7億円の積み立てを行った結果、残高は1,215,044千円となり、標準財政規模に対する残高の比率は、対前年度比で3.43ポイント改善した。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、対前年度比で0.14ポイント上昇し、平成19年度より3年連続で改善している。標準財政規模に対する実質単年度収支の比率は、実質収支額の伸びに加え、財政調整基金に約7億円の積み立てを行ったことにより2.85ポイント改善した。