静岡県三島市の財政状況（2011年度）

平成23年度の財政力指数は0.93であり、これは類似団体平均（0.76）を上回っている。単年度の財政力指数では、平成21年度が0.990、平成22年度が0.907、平成23年度が0.898となっている。平成23年度の普通交付税算定においては、基準財政収入額は法人市民税法人税割等の増加により、対前年度245,760千円の増加となった。基準財政需要額は個別算定経費等は増加したものの、臨時財政対策債振替相当額等が減少したため、対前年度239,268千円の減少となった。これらの要因により単年度の財政力指数は0.009ポイント低下した。結果、近年の上昇傾向が平成21年度の1.00をピークに下降に転じることとなった。今後も滞納市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業立地の推進を図るなど新たな税源の涵養に努める。

平成23年度の経常収支比率は82.3％であり、これは類似団体平均（92.1％）を下回っている。近年の傾向としては、平成20年度の84.1％をピークに平成13年度から続いた経常収支比率の上昇が下降傾向に転じている。平成22年度との比較では、0.6ポイントの減少となった。これは、人件費や物件費の増などに起因する経常経費充当一般財源の増があったものの、普通交付税の増などに起因する経常一般財源の増が影響したことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の更なる改善を図る。

人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において類似団体平均と比較して8,657円上回っている。人件費は定年退職者数の増加により退職金が増となったものの、委員等報酬等の減額により減となった。物件費は健康診査や予防接種等保健衛生関連委託料の増加などの影響から増加している。今後も職員給の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。

平成24年4月1日現在110.7であり、昨年度比で9.7増加している。類似団体と比べ3.8上回っている主な原因としては、職員の年齢構成による影響が大きい。年々、ラスパイレス指数の算出数値となる給料月額は減少傾向であるが、国家公務員の給料は臨時特例法に伴う減額等、当市以上に減少しているため、相対的に高額となっている。今後数年間は団塊世代の退職により職員構成が入れ替わることによって、適正化されていくものと考えられる。

平成24年4月1日現在普通会計職員は749人(平成24年度地方公共団体定員管理調査による）（教育長を除く）で、昨年より５人減少となっている。一方、人口千人当たり職員数は類似団体と比べ0.8上回っている。当市の場合、幼稚園が12園で、幼稚園職員が57人であるが、他市と比較すると、幼稚園数、幼稚園職員数がともに多いことが、類似団体の平均値を上回る主な原因と考えられる。

平成２年度実施の市民文化会館整備事業債及び平成１２年度実施の焼却施設整備事業債の償還が平成２２年度で終了したことを主な要因として元利償還金が減少したことのより、実質公債費比率の分子の数値も減少し、実質公債費比率は0.3ポイント改善することとなった。

標準財政規模の増加による分母の増大。地方債現在高は増加しているものの、その他の減少により相殺されたことによる分子の減少。基準財政需要額算入見込額の増加による分子の減少。以上の影響から将来負担比率は3.4ポイント改善することとなった。今後も健全財政の堅持に特に留意し、実質公債費比率、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、市債の圧縮に努め各事業の推進を図る。

人件費に係る経常収支比率は、平成23年度において28.1％と類似団体平均と比較して若干高い水準にある。高水準の要因としては、保育園等福祉施設や幼稚園で専門職・教育職を多く雇用していることが挙げられる。また、定年退職者の増加により退職金が増加しているが、職員の定員削減については、計画を上回るペースで進んでおり、経費の削減に繋がっているため、継続して人件費の抑制に努めたい。

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比と同水準であるものの、類似団体平均との比較では、0.9ポイント下回っている。類似団体と比較して、臨時職員の賃金は高い水準にあるが、職員の削減や指定管理委託などを推進し引き続き人件費の抑制を図ることから、代替となる臨時職員に係る物件費についても上昇が見込まれる。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して4.9ポイント下回っており低い水準を維持しているものの、類似団体平均と同様上昇傾向を示している。近年の社会情勢を反映し、生活保護など社会保障関連経費の増が影響している。国の制度改正や経済情勢等により増減の影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。

その他に係る経常収支比率は、類似団体と比較して0.2ポイント上回っており、対前年度比では0.2ポイント上昇している。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して6.8ポイント下回っており、前年度とほぼ同様の水準となっている。今後も市単独補助金に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、補助金交付に係る行政効果等を勘案する中で、事業ごとに見直しを進めていく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して0.5ポイント上回っており、対前年度比では1.3ポイント増加している。教育施設などの公共施設の耐震化をはじめとした起債対象となる大型事業を推進していることから、選択と集中による重点的な投資を行い、公債費増を抑制していく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して10.3ポイント下回っており、低い水準を維持している。人件費や補助費等に係る比率がわずかに上昇しているが、低水準を維持することができた。引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。

財政調整基金に約7千万円の積み立てを行った結果、残高は1,285,503千円となり、標準財政規模に対する残高の比率は、対前年度比で0.32ポイント改善した。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、対前年度比で0.5ポイント低下し、平成19年度からの改善傾向が、悪化に転じることとなっている。標準財政規模に対する実質単年度収支の比率は、単年度収支が赤字に転じたことが影響し、-0.13％となっている。