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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度に比べ０．０１ポイント悪化し、類似団体８８団体中５７位で前年度と同順位である。基準財政収入額が減少する一方で、基準財政需要額が増となったことにより、単年度の財政力指数が０．６５２から０．６３７へと悪化したため、３ヶ年平均は０．６４５となっている。引き続き、納付奨励、滞納の未然防止、滞納整理強化等、市税等の徴収に係る総合的な対策を講じ、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出の経常経費充当一般財源においては、元利償還金の減による公債費の減等があったものの、繰出金や生活保護等の扶助費の増等により、全体では１７２百万円の増となっている。一方、歳入の経常一般財源等においては、固定資産税の減等による地方税の減はあったものの、地方交付税、臨時財政対策債の増があったことにより、全体では３１６百万円の増となった。これに伴い、経常収支比率は前年度の９３．３％から９２．８へ０．５ポイント良化した。しかし、市税の増収が見込みにくい中で、繰出金、扶助費は確実に伸びてきており、今後も厳しい状況が続くものと考える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口千人当たりの職員数が類似団体の中で５番目に少ないこともあり、人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は８７，２７３円で、類似団体平均の８２．３％の水準となっている。引き続き、定員適正化計画による人件費の抑制等、コストの低減を図っていくこととしている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１０２．７で、１００を越えている状況であるが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置によるもので、当該措置がない場合の参考値は９４．９である。当該措置のなかった平成２２年度（９８．０）と比較しても、３．１ポイント減少している。平成２４年度は、国の要請等を踏まえた給与減額措置を平成２５年４月より実施した結果、類似団体内では６位となっており、類似団体平均１０７．１を４．４ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は４．７８人で類似団体内で５番目に少ない職員数であり、類似団体平均と比較しても、７４．３％の水準となっている。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員定員の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大規模投資的事業（国際会議場整備事業、新清掃工場建設事業等）のほか、数次にわたる国の景気対策に伴う起債の償還がピークを迎えていることから、実質公債費比率１９．８％と類似団体内で８７位となっている。平成２４年度は、新発債の発行を抑制基調で推移してきたこと等により、元利償還金の額（繰上償還額等を除く）が４．３億円減少し、実質公債費比率は前年度から１．０ポイント良化した。今後は、公債費負担適正化計画に基づき、新発債の抑制に努めるとともに、実施事業の精査により平成２８年度までに１８％未満へ低減することとしている。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した国際会議場整備事業、新清掃工場建設事業等の大規模事業に伴う地方債残高や下水道事業で起こした地方債に係る負担見込額等の影響により、将来負担比率は類似団体内で８５位となった。平成２４年度は、公債費負担適正化計画に基づき、新発債の発行を抑制基調で推移させることで、地方債残高を１１．８億円減少させるとともに、公営企業債等繰出見込額が３１億円減少したことにより、前年度から１７．３ポイント良化している。引き続き、公債費負担の適正化に努め、将来負担額の低減を図ることとしている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度の１８．６％から０．６ポイント減の１８．０％で、類似団体平均を７．３％下回り、類似団体内で最も少ない数値となっている。要因としては、職員数が少ないことや、消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。今後も、定員適正化計画に基づく定数管理や、給与水準の適正化を図ることより、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１１．４％で、類似団体平均の１４．６％を２．６％下回っている。米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づく事務事業の見直し等により、今後も同程度で推移する見通しである。 | 扶助費の分析欄生活保護、障害者自立支援法等の扶助費が増えたことにより、前年度から０．３ポイント増の１０．６％となったが、類似団体の前年度からの伸びに比べると小幅なものとなっている。扶助費については、近年、毎年増加傾向にあり、経済情勢の先行きが見通せない中、今後も増加していくことが予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常経費比率は、２０．０％で類似団体平均を大きく上回っている。内訳のほとんどを占める繰出金（１８．８％）については、下水道事業特別会計のほか、介護保険事業、後期高齢者医療、国民健康保険などの特別会計等へ繰出しており、今後の高齢化社会の進展に伴い、更なる繰出金の増加が見込まれる。米子市行財政改革大綱により特別会計の経営健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄以前は、消防業務や清掃業務を行う一部事務組合への負担金が一因となり、類似団体平均を２～３ポイント上回っていたが、平成２１年度に策定した米子市補助金交付基準に基づき、補助対象経費等の精査を徹底することにより、法令外負担金、補助金の適正化に努めてきたことで、類似団体平均との差は１．０ポイントまで減少した。今後も引き続き、補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均の１７．０％を大きく上回る２２．７となっている。元金は、合併特例債や臨時財政対策債の増があったものの、教育費・福祉施設等整備事業債の償還終了や、繰上償還等により減となるとともに、起債利子についても減となり、前年度からは１．６ポイント良化している。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づき、起債の新規発行抑制に努めることとする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は７０．１％で、類似団体中２４位となっている。類似団体平均と比べて「その他」の割合が高く、人件費が類似団体中最も低いという特徴があるものの、公債費以外の経常収支比率は平成１８年度以降、類似団体平均から大きく乖離していない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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