秋田県羽後町の財政状況（2010年度）

人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹となる地場産業がないため、町税など自主財源に乏しく、財政力指数が類似団体平均を下回っている。町内企業の育成や、企業誘致の推進、農業生産の活性化などの一方で、行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。

経常経費充当一般財源等はほぼ前年並みであるが、地方交付税と臨時財政対策債の増により前年度より3.2ポイント減少している。しかし、歳入の約45％を地方交付税が占めているため、その動向に影響を受けやすい状況にある。第３期行政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進していく。

前年度と比較して4,293円増加しており類似団体平均よりも高い水準となっている。人件費は2,546円の減となっているものの、平成21年度より引き続き行っている緊急雇用対策等による賃金の増や豪雪による除排雪経費の増等により物件費が6,723円の増となっている。人件費は新規採用の抑制により減少傾向であるが、定員管理の適正化を図っていく必要がある。

職員構成の変動により前年と比較して0.3ポイント減少しており、全国町村平均・類似団体平均と比較してもかなり低い状況にある。定員管理の適正化と合わせて給与水準の適正化を図る。

職員の新規採用抑制により前年度と比較して0.2人減少している。今後も退職者と新規採用のバランスを考慮し、定員管理の適正化を図っていく。

実質公債費比率は0.2ポイント上昇しているが類似団体平均及び秋田県平均を下回っている状況である。今後も現在の水準を維持できるよう地方債の発行を元金償還額以下に制限し、将来負担の軽減に向け努力していく。

職員の新規採用抑制により職員数が減少したため、退職手当負担見込額が減少しており、加えて地方交付税の増により比率が1.7ポイント減少している。今後も現在の水準を維持していく。

職員の新規採用の抑制から人件費は前年度より2.8ポイント減少しており、類似団体平均に近い値となっている。今後も定員管理の適正化を図っていく。

類似団体平均、全国及び秋田県平均よりも高い数値となっている。これは、豪雪地帯であるため除排雪経費等により数値が上昇している。また、職員数の減により、賃金や業務委託等が増加し数値が高止まりする傾向があるが、行財政改革の推進により経常経費の縮減を図る。

扶助費における経常収支比率は前年度より0.2ポイント減少しているが、これは地方交付税等の増により経常一般財源が増加することによる相対的な減少であり、扶助費は子ども手当及び児童手当の増により増加している。

類似団体平均と比較すると低い数値になっている。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等への繰出金が多くの割合を占めている。今後は公共下水道事業、農業集落排水事業の元利償還金に対する繰出金が増加することが見込まれるため、公共下水道及び農業集落排水の加入促進を図り繰出金を抑制していく。

補助費等は前年度と比較して0.4ポイントの減となっており、類似団体平均よりも低くなっている。一部事務組合への負担金、町立病院への補助金が多くの割合を占めている。今後も病院の経営の安定等を図り、数値の抑制を図る。

地方交付税等の増により経常一般財源が増加してることから、公債費の経常収支比率は前年度より0.4ポイント減少している。全国及び秋田県平均を下回っており、今後も現在の水準を維持できるよう地方債の発行を元金償還額以下に制限し、将来負担の軽減に向け努力していく。

前年度よりも2.8ポイント減少しており、全国及び秋田県平均よりも低い状況にある。人件費が減少する一方で繰出金が増加しており、今後は公共下水道事業、農業集落排水事業の元利償還金に対する繰出金が増加することが見込まれるため、公共下水道及び農業集落排水の加入促進を図り繰出金を抑制していく。

○財政調整基金残高標準財政規模の増減により、比率が上下しているが残高は増加し続けている。今後も安定的な運用を図る。○実質収支額普通建設事業費の増により平成２２年度は減少しているが、標準財政規模の５％前後で推移しており、良好な状態である。○実質単年度収支実質収支が減少した影響で平成２２年度はマイナスとなっているが、基金を取り崩さず、地方債の繰上償還もおこなっているため、今後も安定的な財政運営を図る。