北海道白老町の財政状況（最新・2024年度）

本町の財政力指数は、北海道内の町村としては比較的上位に位置するものの、全国的には類似団体内平均値を下回っており、また、その指数についてほぼ横ばいであるが、交付税等への依存度は依然として高い状況にある。今後、人口減少社会の本格化に伴い、社会情勢に対応した健全な財政運営のもと、町民ニーズに即応する行政サービスの提供を持続するために、令和３年度から令和１０年度までの８か年行財政改革推進計画に基づき、将来にわたり持続できるまちづくりを展開していく。

経常収支比率については、港湾整備事業等の過去からの大型事業に伴う公債費や消防署の単独設置による経費等、本町特有の経費を主たる原因として、平成24年度には99.2%まで上昇した。現在では、平成25年度に策定した財政健全化プランに基づく内部管理経費の削減等により、平成25年度90.8%、平成26年度90.0%、平成27年度86.7%と徐々に低下し、北海道平均を下回ったところではあるが、平成28年度89.3%、平成29年度89.6%、平成30年度91.3%、令和元年度91.5%、令和2年度92.2％となり予断を許さない状況は続いていたが、令和3年度90.2%、令和4年度88.9%、令和5年度88.6％と減少傾向であった。しかし、令和6年度89.8％と増加したことから、今後も引き続き各種対策等を講じることにより、財政運営の弾力性確保に努めていく。

本町では、昭和34年の製紙会社の進出以降、約20年間で人口が倍増するという急激な社会情勢の変化に対応し、昭和48年からの5年間で約100人に及ぶ職員採用を行なったこと、また、消防本部・消防署を単独設置していることなどを要因として、人口1人当たりの人件費等については、類似団体平均、北海道平均をともに上回っている。特に、425.64k㎡という広大な行政面積や河川等により分断された７つの集落ごとに公共施設等が整備されてきたことなどから、現在においても維持管理に要する物件費等が高水準となり、類似団体平均等を上回る要因となっている。

平成24年度より、削減率を平均9.5％としたことにより、当該指数は類似団体平均を大きく下回る状況が続いていたが、平成28年度には7.35％、平成29年度には3.5％、平成30年度には2.75％、令和元年度には1.25％としていた。令和2年度削減率0％となり、類似団体平均値と全国町村平均程度を上回っている。

企業進出等に伴う急激な人口及び行政需要の増大等への対応を背景として、昭和48年度からの5年間で約100名の職員採用を行ったこと、また、消防署を単独で設置していることが、類似団体平均を上回る最大の要因である。平成19年度には、行財政改革を目的として38名の勧奨退職者を含む52名の職員削減を断行するなど、継続的に適正な定員管理による行政運営を目指しているところであるが、今後とも、円滑な行政運営に必要な最低限の定員を見極め、退職者に対する補充のバランスに配慮しながら、定員管理に努めていくものであるが、60歳退職者の任命替えによる再雇用等、早期の定員削減は困難な状況にもある。

実質公債費比率については、令和３年度からの行財政改革推進計画に基づく起債の抑制により減少傾向であるが、類似団体平均は上回っている状況である。今後も、公債費の抑制を図るとともに、過疎債などの財政上有利な起債を有効活用し、財政状況を鑑みて繰上償還を実施するなど比率低下を実現するよう各種対策を講じている。

将来負担比率については、地方港湾白老港の建設等の大型事業や第三セクター等改革推進債の発行による地方債残高の増嵩とともに下水道整備に伴う企業債元金償還充当繰出金の増加等が主たる要因であった。しかしながら、平成23年度以降、地方債発行額の抑制とともに繰上償還の実施により着実に地方債残高の低下を実現しており、令和5年度において発生なしとなったが、令和6年度は増加となった。今後とも、現下の財政運営だけではなく、後世への責任ある行財政運営を行うことのできるよう、安定した財政基盤の確立を図っていく。

本町は消防署を単独で設置していることにより職員数においても類似団体を上回る状況にある。平成25年度より職員給与の削減率を平均9.5％としたことにより、当該指数は類似団体平均を下回る状況となったが、平成28年度平均7.35%、平成29年度平均3.5%、平成30年度平均2.75％、令和元年度1.25％、令和2年度0％にしたことにより類似団体平均及び北海道平均を上回っている。令和2年度会計年度職員制度導入、令和3年度は会計年度職員の賞与の増により増加しており、類似団体平均を上回る状況にあり、今後も適正な人員管理により人件費の削減に努めていく。

物件費については、類似団体平均を下回る状況で推移していたが、令和4年度より上昇傾向となっており、令和6年度は類似団体平均を上回った。近年は物価上昇による委託料の増など、物件費は増加傾向となっているが、内部管理経費等の縮減を行ない、比率の低減に努めたい。

扶助費については、類似団体平均と比較して低い状況ではあるが、今後社会保障費の増加に伴い扶助費の上昇も予想されることから、より一層の適正な事業の執行と上昇率の抑制に努めることとする。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業や病院会計などへの繰出金が類似団体を上回っていることが要因である。平成22年度において工業団地造成事業等2特別会計の廃止、令和3年度特別養護老人ホーム事業特別会計民営化を行なったものの、依然として他の特別会計への繰出金が増大傾向にあることから、着実な財政運営を行なうとともに、連結赤字額を発生させることのないよう、財政健全化に向けた取組みを進めていく。

補助費等については、令和2年度新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金事業により、補助費等が増加しているため、類似団体平均や北海道平均を上回っている。令和6年度補助費等は物価高騰対策支援金減により減少しているが、一般廃棄物広域処理に関する経費が増加しており、今後も増加が予想される。補助期間を定めたサンセット方式の導入や事業の見直し等により今後とも一層の抑制に努めたい。

公債費については、地方港湾白老港の建設など、過去からの大型事業の償還に伴い高水準で推移している。平成30年度にはバイオマス燃料化事業廃止に伴う繰上償還を実施しているが、依然として類似団体と比較して高い状況である。令和4年度からは病院改築に係る起債を発行しており、今後元利償還金について上昇していくと考えられる。今後は、財政状況を勘案した繰上償還の実施も含め、早期の数値改善に努めていく。

近年は、厳しい財政状況を反映して、全体として減少傾向で推移していたが、令和6年度は増加となった。今後も行財政改革推進計画に基づき、後世への負担を少しでも軽減するようあらゆる経費の見直しや削減を行い、行財政改革を強力に進め財政の健全化に努める。

財政調整基金残高については、「財政健全化プラン」施行後における着実な積立てにより、令和2年度末1,106百万円、令和3年度末1,272百万円、令和4年度末1,253百万円、令和5年度末1,449百万円と少しづつ基金の残高を増やすことができたが、令和6年度は1,141百万円となった。令和3年度から白老町行財政改革推進計画をもとに財政調整基金を10億円を下回らないよう努めている。町立病院資金不足による財政調整基金から繰入している状況が続いていることから、安定した行政運営体制の構築に努めたい。

（増減理由）ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金240百万円の増、役場庁舎建設基金140百万円の増による。基金残高合計は213百万円の増となった。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

（増減理由）積立額173百万円（決算剰余金を含む）・取崩額480百万円により財政調整基金308百万円の減による取崩内訳（一部）：病院繰出306百万円、介護医療院繰出14百万円（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

（増減理由）積立額180百万円・取崩額14百万円により減債基金165百万円の増令和5年度の決算剰余金319百万円のうち180百万円の積立を行った。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に係る経費ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金：ふるさと納税にて指定された各種事業（教育、環境、文化等）の振興に係る経費役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に係る経費みんなの基金：みんなの基金事業経費に係る経費退職手当追加負担金積立基金：退職手当追加負担金に係る経費（増減理由）ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金は、ふるさと納税寄附金の増に伴う積立額の増積立額391百万円・取崩額152百万円により240百万円の増（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り12.4%高く、北海道平均と比較しても8.7%高い数値となっている。今後は平成28年度に策定した白老町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、令和元年度に策定した白老町公共建築物個別施設計画の長寿命化改修の方針とともに令和４年度に策定した公共建築物適正配置計画による廃止施設や遊休施設の除却を計画的に進め、固定資産の適切な管理及び有効活用を図っていく。

債務償還比率は、全国平均・北海道平均を下回っている。繰上償還を行い、地方債現在高を減少させてきた。今後についても同様に、地方債発行額の抑制に努め、地方債現在高を減少させていく。

当町の将来負担比率は、ここ数年減少しており、令和5年度は0％となった。今後も白老町行財政改革推進計画に基づき、財政健全化指標の適切な管理を推進し、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により地方債発行の抑制、繰上償還等により地方債を減少させていく。有形固定資産減価償却率は各年度平均値を上回っていることから、公共施設個別施設計画に相当する各分野の長寿命化計画の進捗状況を把握し、公共施設等の維持管理及び適正配置を進めていく。

将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあるものの、ここ数年減少しており、令和5年度将来負担比率については0％となった。実質公債費比率については、行財政改革推進計画に基づく起債の抑制により、元利償還金が減少したため減少となっている。同様に、将来負担比率についても起債の抑制により地方債現在高が減少となっているほか、剰余金等を財源とした積立てによる各種基金が増加したことにより将来負担比率の減少となっている。今後、大型事業（病院改築事業や役場庁舎改築など）に係る地方債残高及び公債費の増加が見込まれることから、将来世代への負担を残すことがないように適正に管理する必要がある。

⑥令和6年度の純行政コストは1,138,438万円、人口15,095人となり、当該値は75.4となった。人件費・物件費ともに増加しているため、今後においては、より一層行政コストの縮小を進める必要がある。

⑨令和6年度の経営収益551百万円、経常費用11,999百万円となり、当該値4.6となった。前年度比0.1の増となり、類似団体平均値を0.4上回った。行政コスト、負債の状況等を鑑み、今後も当該数値の適正化に努める。