北海道白老町の財政状況（2017年度）

本町の財政力指数は、北海道内の町村としては比較的上位に位置するものの、全国的には類似団体内平均値を下回っており、また、その指数については徐々に増加傾向にあるが、交付税等への依存度は依然として高い状況にある。近年では、市町村民税をはじめ、固定資産税等は増加傾向にあるが、自主財源の確保が喫緊の課題である。現在は、平成28年度に改訂した「財政健全化プラン」に基づき、安定した財政基盤の確立を行なうとともに、総合戦略等による地方創生への取組みにより、自主・自立可能な活力あるまちづくりを展開しているところである。

経常収支比率については、港湾整備事業等の過去からの大型事業に伴う公債費や消防署の単独設置による経費等、本町特有の経費を主たる原因として、平成24年度には99.2%まで上昇した。現在では、平成25年度に策定した財政健全化プランに基づく内部管理経費の削減等により、平成25年度90.8%、平成26年度90.0%、平成27年度86.7%と徐々に低下し、北海道平均を下回ったところではあるが、平成28年度89.3%、平成29年度89.6%となり予断を許さない状況は続いている、今後も引き続き各種対策等を講じることにより、比率低下を実現し、財政運営の弾力性確保に努めていく。

本町では、昭和34年の製紙会社の進出以降、約20年間で人口が倍増するという急激な社会情勢の変化に対応し、昭和48年からの5年間で約100人に及ぶ職員採用を行なったこと、また、消防本部・消防署を単独設置していることなどを要因として、人口1人当たりの人件費等については、類似団体平均、北海道平均をともに上回っている。特に、425.64k㎡という広大な行政面積や河川等により分断された７つの集落ごとに公共施設等が整備されてきたことなどから、現在においても維持管理に要する物件費等が高水準となり、類似団体平均等を上回る要因となっている。

平成24年度より、削減率を平均9.5％としたことにより、当該指数は類似団体平均を大きく下回る状況が続いていたが、平成28年度には7.35％、平成29年度には3.5％としたことにより類似団体平均値に近い数値まで回復してきている。

企業進出等に伴う急激な人口及び行政需要の増大等への対応を背景として、昭和48年度からの5年間で約100名の職員採用を行ったこと、また、消防署を単独で設置していることが、類似団体平均を上回る最大の要因である。平成19年度には、行財政改革を目的として38名の勧奨退職者を含む52名の職員削減を断行するなど、継続的に適正な定員管理による行政運営を目指しているところであるが、今後とも、円滑な行政運営に必要な最低限の定員を見極め、退職者に対する補充のバランスに配慮しながら、定員管理に努めていくものであるが、60歳退職者の任命替えによる再雇用等、早期の定員削減は困難な状況にもある。

実質公債費比率については、過去からの地方港湾白老港建設事業などをはじめとする建設事業に伴う地方債の発行に係る償還金や、公営企業等への繰出金から公営企業債の償還に充当される準元利償還金などの増嵩により、類似団体中最低水準の比率であり、また、平成23年度決算からは起債許可団体となる18%をも超過し、平成28年度決算においてはこれを回避したものの、現下の財政運営において最大の懸案事項と言えるものである。現在は、白老町財政健全化プラン等により、起債の抑制効果が高まるとともに、財政状況を鑑みて繰上償還を実施するなど当該比率の低下に向けた着実な取り組みを進めているところであり、今後とも早期の比率低下を実現するよう各種対策を講じていくものである。

将来負担比率については、地方港湾白老港の建設等の大型事業や第三セクター等改革推進債の発行による地方債残高の増嵩とともに下水道整備に伴う公営企業債元金償還充当繰出金の増加等を主たる要因として、全国、北海道平均を大幅に上回る状況にある。しかしながら、平成23年度以降、地方債発行額の抑制とともに繰上償還の実施により着実に地方債残高の低下を実現しているところであり、今後とも、現下の財政運営だけではなく、後世への責任ある行財政運営を行うことのできるよう、安定した財政基盤の確立を図るとともに、当該比率の低下に努めていく。

本町は消防署を単独で設置していることにより職員数においても類似団体を上回る状況にある。平成25年度より職員給与の削減率を平均9.5％としたことにより、当該指数は類似団体平均を下回る状況となったが、平成28年度には平均7.35%、平成29年度には平均3.5%にしたことにより類似団体平均、北海道平均程度の水準となっている。

物件費については、類似団体平均を上回る状況で推移していたが、平成26年度、平成27年度、平成28年度においては、バイオマス燃料化施設に係る運営経費の縮小等により、類似団体平均を下回ることとなった。しかし、平成29年度において、増加したことからも、今後も「財政健全化プラン」に基づき計画的に内部管理経費等の縮減を行ない、比率の低減に努めたい。

扶助費については、類似団体平均と比較して低い状況ではあるが、今後ますます多様化する社会保障制度等に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されることから、より一層の適正な事業の執行と上昇率の抑制に努めることとする。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、赤字会計である公共下水道事業や病院会計などへの繰出金が類似団体を上回っていることが要因である。平成22年度において工業団地造成事業等2特別会計の廃止を行なったものの、依然として他の特別会計への繰出金が増大傾向にあることから、「財政健全化プラン」による着実な財政運営を行なうとともに、連結赤字額を発生させることのないよう、財政健全化に向けた取組みを進めていく。

補助費等については、類似団体平均や北海道平均を下回っているものの、補助期間を定めたサンセット方式の導入や事業の見直し等により今後とも一層の抑制に努めたい。

公債費については、地方港湾白老港の建設など、過去からの大型事業の償還に伴い、高水準で推移しているが、平成23年度には、平成22年度において2特別会計等を廃止するために起債した第3セクター改革推進債の償還が始まったことにより、公債費の比率が一層上昇した。現在は、「財政健全化プラン」に基づき、新規地方債発行の抑制と着実な償還の実施に努めており、今後は、財政状況を勘案した繰上償還の実施も含め、早期の数値改善に努めていく。

類似団体平均や北海道平均を下回っている物件費や補助費等が要因となり、類似団体を下回る結果となったが、近年は、厳しい財政状況を反映して、全体として減少傾向で推移している。今後も「財政健全化プラン」に基づき、後世への負担を少しでも軽減するようあらゆる経費の見直しや削減を行い、行財政改革を強力に進め財政の健全化に努める。

実質収支額については、平成25年度以降、職員給与の削減や公債費の減少に伴い一定の改善傾向がみられている。財政調整基金残高については、「財政健全化プラン」施行後における着実な積立てにより、平成29年度末において815百万円まで残高を増やすことができた。しかし、今後も大型建設事業や象徴空間周辺整備に係る投資等が想定され、財政環境が厳しいことに変わりはないため、引き続き「財政健全化プラン」の着実な実行による行財政改革の推進と、計画的な財政調整基金等の積立てを行ない、安定した行政運営体制の構築に努めたい。

（増減理由）財政調整基金215百万円、減債基金186百万円の増及び公共施設等整備基金97百万円等の増による。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

（増減理由）財政調整基金215百万円（内決算積立150百万円）による。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

（増減理由）減債基金186百万円の増（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

（基金の使途）公共施設等の整備に係る経費、役場庁舎建設に係る経費、ふるさと納税にて指定された各種事業（教育、環境、文化等）の振興に係る経費、国際交流等に係る経費、退職手当追加負担金に係る経費等。（増減理由）公共施設等整備基金97百万円の増（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回り、全国平均と比べ7％高く、北海道平均と比較しても約3％高い数値となっている。本町は固定資産台帳を整備した中で、平成２８年に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は公共施設等個別施設計画を作成し、当該計画に基づいた公共施設等の維持管理を適切に進めていく。

当町の将来負担比率は、ここ2～3年大幅に減少しているが、類似団体に比べ未だ高水準であるが、財政健全化プラン等により、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により着実に減少している。また、有形固定資産減価償却率は各年度平均値を上回っていることから、公共施設個別施設計画に相当する各分野の長寿命化計画の進捗状況を把握し、施設等の維持管理を適切に進めていく。

実質公債費比率については、第三セクター等改革推進債の元利償還金の増加等を背景として上昇を続けたが、同償還金について繰延べを行ったことや、全体の元利償還金の純減により減少傾向となっている。加えて、この間に過去の大型事業の既発債の償還終了や、適切な地方債の発行に努めたこと等により、将来負担比率についても減少傾向にあることが言える。

⑥住民一人当たりの行政コストにおいて類似団体平均値を大きく上回る結果となった。人口の減少は進むがコストの減少は少ないことからも、今後においては、行政コストの縮小を進める必要がある。

⑨受益者負担比率において類似団体平均を上回る結果となった。行政コスト、負債の状況等からも今後も当該数値は類似団体を上回る必要がある。