北海道白老町の財政状況（2010年度）

本町の財政力指数は、北海道内の町村としては比較的上位に位置するものの全国の類似団体平均を下回っている。近年では、長引く景気低迷の中、雇用人数や生産者人口の減による給与所得者の減少、市町村民税関係の減収など基準財政収入額の減少傾向が顕著となる一方、社会保障費をはじめ多様な行政需要の増大により、計画的な歳出の抑制が難しい状況ではある。今後とも組織機構の見直しや適切な定員管理、事務事業の精査等、本町の行財政改革の基本となる新財政改革プログラムに基づき、不断の行財政改革を推進することにより、安定した行財政運営を早期に確立し、活力あるまちづくりを展開していく。

平成２０年１月より実施している特別職を含む職員給与の自主削減等により、義務的経費は、類似団体平均を下回っているものの、公共下水道事業や工業団地造成事業等に係る繰出金の割合が大きく、全国平均をわずかに上回る結果となっている。また、消防本部の単独設置による人件費の高止まりや過去からの港湾整備を主たる要因とする公債費など本町特有の経費の存在、さらには、今後、高齢社会の進展による扶助費の増大など多様な行政需要の発生も予想されることから、より一層の経常的経費の見直しなど行財政改革を推進し、義務的経費の削減に努めていく。

昭和３４年の製紙会社の進出以降、約２０年間で人口が倍増したという社会情勢の急激な変化を背景として、昭和４８年からの５年間で約１００人に及ぶ職員採用が行われたこと、また、消防本部・消防署を単独設置していることなどを要因として、人口１人当たりの人件費等については、類似団体平均、北海道平均をともに上回っている。特に、４２５．７５k㎡という広大な行政面積と区域内を河川が縦断し、古くから７つの集落ごとの行政需要が生じていることなど地理的、歴史的要因が行政コストの軽減を阻み、また、地域ごとに産業構造も異なるなどを原因として、人件費・物件費等が類似団体平均等を上回る結果となっている。

平成２２年度において、職員給与の削減率を２０%から７%へ緩和を図ったこと等により、数値が低下したものであるが、引き続き、各種手当等の見直しなどを実施している。

企業進出等に伴う急激な人口及び行政需要の増大等への対応を背景として、昭和４８年度からの５年間で約１００名の職員採用を行ったこととが、類似団体平均を上回る最大の要因である。また、平成１９年度には、行財政改革を目的として３８名の勧奨退職者を含む５２名の職員削減を断行したところであるが、今後とも、円滑な行政運営に必要な最低限の補充に努めるなど適正な定員管理に努める。

他の項目でも触れたように、過去からの地方港湾白老項建設事業等をはじめとする建設事業に伴う地方債の発行に係る償還金や公営企業等への繰出金から公営企業債の償還に充当される準元利償還金などにより、当該比率は、類似団体平均を上回っている。平成２３年度からは、平成２２年度に起債した第３セクター等改革推進債の償還が始まり、今後、数年間は、実質公債費比率が高水準で推移することが予想されるものであるが、地方債の発行抑制や一層の行財政改革の推進などにより、計画的な改善に努めることが必要である。

将来負担比率については、地方港湾白老港の建設に伴う地方債と近年増加傾向にある公営企業債の元金償還充当繰出金の増加等を主たる要因であったが、平成２２年度において特別会計の赤字解消・廃止を目的とする新たに第３セクター等改革推進債を借入れたことにより、比率の一層の悪化を招いたものである。しかしながら、これら特別会計の赤字解消を行ったことによって、今後は、地方債発行額の抑制と計画的な償還により、平成２２年度をピークとして数値の改善が図れる見込みであるが、後世への負担を確実に軽減するよう責任ある行財政運営にあたり、財政健全化に努めるものである。

類似団体との比較では、若干下回っているが、消防署を単独で設置していることによるものが大きい。今後においても、新財政改革プログラムに基づき、適正な定員管理の実施等による人件費の削減・抑制に努めたい。

物件費については、類似団体平均を若干下回っているものの、今後とも新財政改革プログラムに基づき計画的に比率の低減に努めたい。

扶助費については、類似団体平均と比較して低い状況ではあるが、今後、高齢社会の一層の進展により新たな行政需要の発生などが予想されることから、今後も適正な事業の執行と上昇率の抑制に努めたい。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、赤字会計である公共下水道事業や病院会計などへの繰出し金が、類似団体を上回っていることが要因である。特に、平成２２年度においては、工業団地造成事業等２特別会計の廃止等に伴い繰出金が増大しており、その傾向が顕著となっている。今後とも新財政改革プログラムに基づき、連結赤字額の解消を図り、財政健全化に向けた取り組みを進めていく。

補助費等については、類似団体平均や北海道平均を下回っているものの、サンセット方式の導入や事業の見直し等により補助費等の抑制に努めたい。

他の項目においても触れているが、過去からの地方港湾白老港の建設に係る地方債の発行等を主たる要因として、公債費の比率が高くなっているものであるが、今後においては、新規地方債の発行の抑制と計画的な償還の実施により、後世への負担を少しでも軽減できるよう財政健全化に努める。

普通建設事業については、類似団体平均を上回っているが、土木費（主に港湾建設事業等）をはじめ、平成２２年度においては、新たに光通信事業（約３６５百万円）、地デジ移行に係る難視聴対策事業（７６百万円）、さらには、小中学校耐震化事業（６８百万円）等の実施したことによるものである。今後は、新財政改革プログラムに基づき、普通建設事業の縮小による新規地方債発行額の抑制など後世への負担を少しでも軽減するようあらゆる経費の見直しや削減を行い、行財政改革を強力に進め財政の健全化に努める。

実質収支比率については、平成２０年度を底辺として平成２１年度、２２年度と続けてわずかではあるが、改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回る状況にある。今後ともますます厳しさを増すことが予想される財政状況にあって、新財政改革プログラムに基づく行財政改革を着実に推進するとともに、財政調整基金等への計画的な積立等により、安定した行政運営体制の構築に努めたい。