北海道白老町の財政状況（2011年度）

本町の財政力指数は、北海道内の町村としては、比較的上位に位置するものの、全国的な比較においては、類似団体平均を下回る状況となっている。近年では、長引く景気低迷に伴う地域経済の低迷や労働者人口及び所得の減少等を背景に市町村民税の減少傾向が顕著となるとともに、少子高齢社会の進展による社会保障費等の増大はじめとする多様な行政需要への対応等、計画的な歳出の抑制が極めて困難な状況となっている。現状においては、不断の行財政改革と効率的な組織体制の構築により、早期に安定した行財政運営を行なうよう取組みを進めていくものである。

平成22年度において、恒常的に繰出金を必要としていた2特別会計等を第3セクター等改革推進債を活用して廃止するなど安定した財政運営への対策を講じたところである。しかしながら、平成23年度においては、当該3セク債の償還開始をはじめ、過去からの港湾整備事業に対する公債費の増、消防署を単独設置していることなどによる人件費の高止まりなどを主たる原因として、平成22年度87.2％であった経常収支比率は、95.9％まで急激に上昇し、全国、北海道平均をともに上回っている。今後は、早急に行政経費の削減等の対策を講じ、財政運営の弾力性確保に努めていくことが必要である。

本町では、昭和３４年の製紙会社の進出以降、約２０年間で人口が倍増したという社会情勢の急激な変化を背景として、昭和４８年からの５年間で約１００人に及ぶ職員採用が行われたこと、また、消防本部・消防署を単独設置していることなどを要因として、人口１人当たりの人件費等については、類似団体平均、北海道平均をともに上回っている。特に、４２５．７５k㎡という広大な行政面積と区域内を河川が縦断し、古くから７つの集落ごとの行政需要が生じていることなど地理的、歴史的要因が行政コストの軽減を阻み、また、地域ごとに産業構造も異なることなどを原因として、人件費・物件費等が類似団体平均等を上回る結果となっている。

平成２２年度において、職員給与の削減率を２０%から７%へ緩和を図ったこと等により、ラスパイレス指数が上昇したものであるが、引き続き、各種手当等の見直しなどを実施し、数値の改善に努める。

企業進出等に伴う急激な人口及び行政需要の増大等への対応を背景として、昭和４８年度からの５年間で約１００名の職員採用を行ったこと、また、消防署を単独で設置していることが、類似団体平均を上回る最大の要因である。平成１９年度には、行財政改革を目的として３８名の勧奨退職者を含む５２名の職員削減を断行するなど、継続的に適正な定員管理による行政運営を目指しているところであるが、今後とも、円滑な行政運営に必要な最低限の定員を見極め、退職者に対する補充のバランスに配慮しながら、定員管理に努めていくものである。

本町では、過去からの地方港湾白老港建設事業等をはじめとする建設事業に伴う地方債の発行に係る償還金や公営企業等への繰出金から公営企業債の償還に充当される準元利償還金などにより、当該比率は、類似団体平均を上回っている。平成２３年度からは、平成２２年度に起債した第３セクター等改革推進債の償還が始まるなど、今後、数年間は、実質公債費比率が高水準で推移することが予想されるものであるが、地方債の発行抑制や一層の行財政改革の推進などにより、計画的な改善に努めることが必要である。

将来負担比率については、地方港湾白老港の建設に伴う地方債と近年増加傾向にある公営企業債の元金償還充当繰出金の増加等を主たる要因であったが、平成２２年度においては、特別会計の赤字解消・廃止を目的として新たに第３セクター等改革推進債を借入れたことから、比率が大幅に悪化した。しかしながら、平成２３年度は、対前年比２１．３％の改善が図られたように、今後においては、地方債発行額の抑制と計画的な償還によって、後世への負担を確実に軽減するよう責任ある行財政運営を進め、将来負担の軽減に

類似団体との比較では、若干下回っているが、消防署を単独で設置していることによることが大きな要因として考えられる。しかしながら、一般行政職も含め、今後とも適正な定員管理の実施等計画的な人件費の削減・抑制に努めたい。

物件費については、類似団体平均を下回り、年々上昇傾向を強めているが、今後とも新財政改革プログラムに基づき計画的に比率の低減に努めたい。

扶助費については、類似団体平均と比較して低い状況ではあるが、今後ますます多様化する社会保障制度等に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されることから、より一層の適正な事業の執行と上昇率の抑制に努めることとする。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、赤字会計である公共下水道事業や病院会計などへの繰出し金が、類似団体を上回っていることが要因である。平成２２年度において工業団地造成事業等２特別会計の廃止を行なったものの、引き続き赤字会計に対する繰出金が増大傾向にあり、今後とも新財政改革プログラム等に基づき、早期の対策を講じることで、連結赤字額の解消を図り、財政健全化に向けた取り組みを進めていく。

補助費等については、類似団体平均や北海道平均を下回っているものの、サンセット方式の導入や事業の見直し等により今後とも一層の抑制に努めたい。

公債費については、地方港湾白老港の建設等、過去からの大型事業の償還に伴い、高水準で推移しているが、平成２３年度においては、平成２２年度に２特別会計等を廃止したことによる第３セクター改革推進債の償還が始まったことにより、公債費の比率が一層上昇した。しかしながら、今後は、新規地方債発行の抑制と計画的な償還の実施により、後世への負担を少しでも軽減できるよう財政健全化を

普通建設事業については、類似団体平均を上回っているが、土木費（主に港湾建設事業等）をはじめ、平成２２年度においては、新たに光通信事業（約３６５百万円）、地デジ移行に係る難視聴対策事業（７６百万円）、さらには、小中学校耐震化事業（６８百万円）等の実施したことによるものである。今後は、新財政改革プログラムに基づき、普通建設事業の縮小による新規地方債発行額の抑制など後世への負担を少しでも軽減するようあらゆる経費の見直しや削減を

実質収支比率については、平成２０年度を底辺として平成２１年度、２２年度と続けてわずかに改善傾向を示していたが、平成２３年度においては、単年度収支及び実質単年度収支ともに数値の低下に転じている。特に、財政調整基金の減少が著しく、今後の行財政運営に影響を及びしかねないことから、新財政改革プログラム等の着実な実行による行財政改革の推進と、計画的な財政調整基金等な積立等を行ない、安定した行政運営体制の構築に努めたい。