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財政力指数の分析欄本町の財政力指数は、北海道内の町村としては比較的上位に位置するものの、全国的には類似団体内平均値を下回っており、また、その指数については増加傾向にあるが、交付税等への依存度は依然として高い状況にある。近年では、市町村民税をはじめ、固定資産税等は増加傾向にあるが、自主財源の確保が喫緊の課題である。現在は、平成２８年度に改訂した「財政健全化プラン」に基づき、安定した財政運営を行なうとともに、総合戦略等による地方創生への取組みにより、自主・自立可能な活力あるまちづくりを展開しているところである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、港湾整備事業等の過去からの大型事業に伴う公債費や消防署の単独設置による経費等、本町特有の経費を主たる原因として、平成２４年度には９９．２％まで上昇した。現在では、平成２５年度に策定した財政健全化プランに基づく内部管理経費の削減等により、平成２５年度９０．８％、平成２６年度９０．０％、平成２７年度８６．７％と徐々に低下し、北海道平均を下回ったところではあるが、平成２８年度８９．３％、平成２９年度８９．６％、平成３０年度９１．３％、令和元年度９１．５％となり予断を許さない状況は続いている。今後も引き続き各種対策等を講じることにより、比率低下を実現し、財政運営の弾力性確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町では、昭和３４年の製紙会社の進出以降、約２０年間で人口が倍増するという急激な社会情勢の変化に対応し、昭和４８年からの５年間で約１００人に及ぶ職員採用を行なったこと、また、消防本部・消防署を単独設置していることなどを要因として、人口１人当たりの人件費等については、類似団体平均、北海道平均をともに上回っている。特に、４２５．６４ｋ㎡という広大な行政面積や河川等により分断された７つの集落ごとに公共施設等が整備されてきたことなどから、現在においても維持管理に要する物件費等が高水準となり、類似団体平均等を上回る要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度より、削減率を平均９．５％としたことにより、当該指数は類似団体平均を大きく下回る状況が続いていたが、平成２８年度には７．３５％、平成２９年度には３．５％、平成３０年度には２．７５％、令和元年度には１．２５％としたことにより、令和元年度ついては、類似団体平均値を上回り、全国市平均程度の水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄企業進出等に伴う急激な人口及び行政需要の増大等への対応を背景として、昭和４８年度からの５年間で約１００名の職員採用を行ったこと、また、消防署を単独で設置していることが、類似団体平均を上回る最大の要因である。平成１９年度には、行財政改革を目的として３８名の勧奨退職者を含む５２名の職員削減を断行するなど、継続的に適正な定員管理による行政運営を目指しているところであるが、今後とも、円滑な行政運営に必要な最低限の定員を見極め、退職者に対する補充のバランスに配慮しながら、定員管理に努めていくものであるが、６０歳退職者の任命替えによる再雇用等、早期の定員削減は困難な状況にもある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、過去からの地方港湾白老港建設事業などをはじめとする建設事業に伴う地方債の発行に係る償還金や、公営企業等への繰出金から公営企業債の償還に充当される準元利償還金などの増嵩により、類似団体中最低水準の比率であり、また、平成２３年度決算からは起債許可団体となる１８％をも超過し、平成２８年度決算においてはこれを回避したものの、現下の財政運営において最大の懸案事項と言えるものである。現在は、白老町財政健全化プラン等により、起債の抑制効果が高まるとともに、財政状況を鑑みて繰上償還を実施するなど比率低下を実現するよう各種対策を講じていくものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方港湾白老港の建設等の大型事業や第三セクター等改革推進債の発行による地方債残高の増嵩とともに下水道整備に伴う公営企業債元金償還充当繰出金の増加等を主たる要因として、全国、北海道平均を大幅に上回る状況にある。しかしながら、平成２３年度以降、地方債発行額の抑制とともに繰上償還の実施により着実に地方債残高の低下を実現しているところであり、今後とも、現下の財政運営だけではなく、後世への責任ある行財政運営を行うことのできるよう、安定した財政基盤の確立を図るとともに、当該比率の低下に努めていく。 |
人件費の分析欄本町は消防署を単独で設置していることにより職員数においても類似団体を上回る状況にある。平成２５年度より職員給与の削減率を平均９．５％としたことにより、当該指数は類似団体平均を下回る状況となったが、平成２８年度には平均７．３５％、平成２９年度には平均３．５％、平成３０年度には平均２．７５％、令和元年度１．２５％にしたことにより類似団体平均北海道平均を上回っている。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均を上回る状況で推移していたが、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度においては、バイオマス燃料化施設に係る運営経費の縮小等により、類似団体平均を下回ることとなった。しかし、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度において、増加傾向にあることから、今後も「財政健全化プラン」に基づき計画的に内部管理経費等の縮減を行ない、比率の低減に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均と比較して低い状況ではあるが、今後ますます多様化する社会保障制度等に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されることから、より一層の適正な事業の執行と上昇率の抑制に努めることとする。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、公共下水道事業や病院会計などへの繰出金が類似団体を上回っていることが要因である。平成２２年度において工業団地造成事業等２特別会計の廃止を行なったものの、依然として他の特別会計への繰出金が増大傾向にあることから、「財政健全化プラン」による着実な財政運営を行なうとともに、連結赤字額を発生させることのないよう、財政健全化に向けた取組みを進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均や北海道平均を下回っているものの、補助期間を定めたサンセット方式の導入や事業の見直し等により今後とも一層の抑制に努めたい。 | 公債費の分析欄公債費については、地方港湾白老港の建設など、過去からの大型事業の償還に伴い、高水準で推移しているが、平成３０年度にバイオマス燃料化事業廃止に伴う繰上償還を実施しており、元利償還金については、令和元年度以降減少していくものととらえている。現在は、「財政健全化プラン」に基づき、新規地方債発行の抑制と着実な償還の実施に努めており、今後は、財政状況を勘案した繰上償還の実施も含め、早期の数値改善に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均や北海道平均を下回っている物件費や補助費等が要因となり、類似団体を下回る結果となったが、近年は、厳しい財政状況を反映して、全体として減少傾向で推移している。今後も「財政健全化プラン」に基づき、後世への負担を少しでも軽減するようあらゆる経費の見直しや削減を行い、行財政改革を強力に進め財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、年々増加傾向であるがその要因として、各種社会保障経費に加え、認定こども園等運営経費が増加している。今後も社会保障関係経費等に係る経費の増加が予想されるため、より一層の適正な事業執行及び上昇率の抑制に努めたい。商工費については、ふるさと納税の増加により返礼品発送に係る経費が増えたことが類団、北海道平均を大きく上回っている要因である。今後も増加する可能性を持つ科目であり、過度な事業執行とならぬよう注視したい。土木費については、象徴空間整備に係る経費の増による。その他には、公共下水道事業特別会計繰出金が平成３０年度と比較すると２０％増加しているため、健全化していくよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費については、認定こども園給付費負担金、ふるさと納税に係る返礼品等の経費が平成３０年に続き高い水準となっている。普通建設事業については、２０２０年７月１２日に開業した民族共生象徴空間周辺整備関係事業の末広東町通り跨線橋（自由通路）整備工事と白老駅北インフォメーションセンター建設工事により増となっている。災害復旧事業費については平成２８年度については港湾施設が台風被害を受けたが、翌年度に繰越したことより、平成２９年度については増となっているが、平成３０年度には、胆振東部地震で被害を受けたが、平成３０年度繰越事業の公立学校施設災害復旧事業により住民一人当たりのコストについては平成３０年度より増となっている。繰出金については、（４）－１経常経費分析表に記載したとおり、公共下水道会計や病院会計等への繰出金が大きく、今後も「財政健全化プラン」に基づく着実な財政運営を行ない、連結赤字比率を発生させることのないよう、取組みを進めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金89百万円及び公共施設等整備基金36百万円、減債基金60百万円の増による。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金89百万円の減による。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。 | 減債基金（増減理由）減債基金60百万円の増（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等の整備に係る経費、役場庁舎建設に係る経費、ふるさと納税にて指定された各種事業（教育、環境、文化等）の振興に係る経費、みんなの基金事業経費に係る経費、退職手当追加負担金に係る経費等。（増減理由）公共施設等整備基金36百万円の増（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り９．３％高く、北海道平均と比較しても６．７％高い数値となっている。今後は平成２８年度に策定した白老町公共施設等総合管理計画の考え方や目標に基づきながら、令和元年度に策定した公共個別施設計画個別施設計画建築物個別施設計画の長寿命化修繕による更新費用や施設総量の縮減を実行して、固定資産の適切な管理及び有効活用を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均・北海道平均下回っている。繰上償還を行い、地方債現在高を減少させてきた。今後についても同様に、地方債発行額の抑制に努め、地方債現在高を減少させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の将来負担比率は、ここ数年は減少しているが、類似団体に比べ未だ高水準であるが、財政健全化プラン等により、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により着実に減少している。また、有形固定資産減価償却率は各年度平均値を上回っていることから、公共施設個別施設計画に相当する各分野の長寿命化計画の進捗状況を把握し、公共施設等の維持管理及び適正配置を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、第三セクター等改革推進債の元利償還金の増加等を背景として上昇を続けたが、同償還金について繰延べを行ったことや、全体の元利償還金の純減により減少傾向となっている。加えて、この間に過去の大型事業の既発債の償還終了や、適切な地方債の発行に努めたこと等により、将来負担比率についても減少傾向にあることが言える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路から公民館までを分析すると有形固定資産減価償却率は類似団体平均に対して施設によってバラツキがあるが、公営住宅、学校施設、児童館については大きく上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進行していることや、遊休施設としての管理の対象が増加していることが要因である。長寿命化修繕計画に基づき維持管理を進めていくほか、廃止を決定した施設については、計画的に除却を進めていかなければならない。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針及び公共建築物個別施設計画の実施方針に基づき推進を図るとともに、公共施設適正配置計画の設定が重要となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館から庁舎までを分析すると有形固定資産減価償却率は類似団体平均に対して施設によってバラツキがあるが、図書館、体育館・プール、庁舎については大きく上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進行していることが要因である。長寿命化修繕計画に基づき維持管理を進めていくほか、施設更新の複合施設化などについて、計画的に検討を進めていかなければならない。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針及び公共建築物個別施設計画の実施方針に基づき推進を図るとともに、公共施設適正配置計画の設定が重要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度一般会計等における資産は34,918百万円(対前年▲309百万円)、負債は11,575百万円(対前年▲374百万円)令和元年度全体における資産は53,927百万円(対前年▲267百万円)、負債は19,831百万円(対前年▲897百万円)令和元年度連結における資産は54,245百万円(対前年▲295百万円)、負債は19,841百万円(対前年▲894百万円)減価償却以上の資産の形成は見込めなく、今後も資産は減少していくことが予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度一般会計等における純経常行政コストは9,180百万円(対前年+132百万円)、純行政コストは9,181百万円(対前年+292百万円)令和元年度全体における純経常行政コストは13,187百万円(対前年413百万円)、純行政コストは13,188百万円(対前年▲273百万円)令和元年度連結における純経常行政コストは16,283百万円(対前年▲367百万円)、純行政コストは16,285百万円(対前年▲225百万円)一般会計等においては、物件費等の増加によりコストの増加したが、全体・連結においては減額した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度一般会計等における本年度差額は136百万円(対前年+188百万円)、本年度純資産変動額は65百万円(対前年+108百万円)、純資産残高は23,344百万円(対前年比+66百万円)令和元年度全体における本年度差額は518百万円(対前年+683百万円)、本年度純資産変動額は631百万円(対前年+787百万円)、純資産残高は34,096百万円(対前年比+630百万円)令和元年度連結における本年度差額は485百万円(対前年+647百万円)、本年度純資産変動額は599百万円(対前年+739百万円)、純資産残高は34,404百万円(対前年比+599百万円)一般会計等においては国庫補助金等の減少のほか、資産評価差額等の増により純資産残高は対前年+66百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度一般会計等における業務活動収支は1,210百万円(対前年+255百万円)、投資活動収支は▲949百万円(対前年▲1,101百万円)、財務活動収支は▲433百万円(対前年+547百万円)令和元年度全体における業務活動収支は2,276百万円(対前年+769百万円)、投資活動収支は1,515百万円(対前年1,462百万円)、財務活動収支は▲985百万円(対前年+563百万円)令和元年度一般会計等における業務活動収支は2,250百万円(対前年733百万円)、投資活動収支は▲1,520百万円(対前年1,467百万円)、財務活動収支は▲985万円(対前年+563百万円)一般会計等においては業務活動収入の増、投資活動支出の減、財務活動収入の増による。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況②歳入額対資産比率において類似団体平均値を大きく下回る結果となった。過去に形成した資産の老朽化が進行しており、歳入に見合う投資が行えていない現状が見受けられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率⑤将来世代負担比率において類似団体平均値を上回った。類似団体と比較して、未だに地方債残高は多いが、それに伴う資産の形成も進んでいないと考えられる。しかし、地方債残高の着実な減少から今後数値は減少していくと考える。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストにおいて類似団体平均値を大きく上回る結果となった。人口の減少は進むがコストの増加を抑えなければいけない。今後においては、行政コストの縮小を進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人あたりの負債額において類似団体平均値を大きく上回る結果となった。地方債残高等の着実な減少により今後数値は減少していくことが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率において類似団体平均を上回る結果となった。行政コスト、負債の状況等からも今後も当該数値は類似団体を上回る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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