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財政力指数の分析欄本町の財政力指数は、北海道内の町村としては比較的上位に位置するものの、全国的には類似団体内平均値を下回っており、また、その指数についてほぼ横ばいであるが、交付税等への依存度は依然として高い状況にある。今後、人口減少社会の本格化に伴い、社会情勢に対応した健全な財政運営のもと、町民ニーズに即応する行政サービスの提供を持続するために、令和３年度から令和１０年度までの８か年行財政改革推進計画に基づき、将来にわたり持続できるまちづくりを展開していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、港湾整備事業等の過去からの大型事業に伴う公債費や消防署の単独設置による経費等、本町特有の経費を主たる原因として、平成２４年度には９９．２％まで上昇した。現在では、平成２５年度に策定した財政健全化プランに基づく内部管理経費の削減等により、平成２５年度９０．８％、平成２６年度９０．０％、平成２７年度８６．７％と徐々に低下し、北海道平均を下回ったところではあるが、平成２８年度８９．３％、平成２９年度８９．６％、平成３０年度９１．３％、令和元年度９１．５％、令和２年度９２．２％となり予断を許さない状況は続いていたが、令和３年度９０．２％、令和４年度８８．９％、令和５年度８８．６％と減少傾向であるため、今後も引き続き各種対策等を講じることにより、財政運営の弾力性確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町では、昭和３４年の製紙会社の進出以降、約２０年間で人口が倍増するという急激な社会情勢の変化に対応し、昭和４８年からの５年間で約１００人に及ぶ職員採用を行なったこと、また、消防本部・消防署を単独設置していることなどを要因として、人口１人当たりの人件費等については、類似団体平均、北海道平均をともに上回っている。特に、４２５．６４ｋ㎡という広大な行政面積や河川等により分断された７つの集落ごとに公共施設等が整備されてきたことなどから、現在においても維持管理に要する物件費等が高水準となり、類似団体平均等を上回る要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度より、削減率を平均９．５％としたことにより、当該指数は類似団体平均を大きく下回る状況が続いていたが、平成２８年度には７．３５％、平成２９年度には３．５％、平成３０年度には２．７５％、令和元年度には１．２５％としていた。令和２年度削減率０％となり、類似団体平均値と全国町村平均程度を上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄企業進出等に伴う急激な人口及び行政需要の増大等への対応を背景として、昭和４８年度からの５年間で約１００名の職員採用を行ったこと、また、消防署を単独で設置していることが、類似団体平均を上回る最大の要因である。平成１９年度には、行財政改革を目的として３８名の勧奨退職者を含む５２名の職員削減を断行するなど、継続的に適正な定員管理による行政運営を目指しているところであるが、今後とも、円滑な行政運営に必要な最低限の定員を見極め、退職者に対する補充のバランスに配慮しながら、定員管理に努めていくものであるが、６０歳退職者の任命替えによる再雇用等、早期の定員削減は困難な状況にもある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、令和３年度からの行財政改革推進計画に基づく起債の抑制により減少傾向であるが、類似団体平均は上回っている状況である。今後も、公債費の抑制を図るとともに、過疎債などの財政上有利な起債を有効活用し、財政状況を鑑みて繰上償還を実施するなど比率低下を実現するよう各種対策を講じている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方港湾白老港の建設等の大型事業や第三セクター等改革推進債の発行による地方債残高の増嵩とともに下水道整備に伴う企業債元金償還充当繰出金の増加等が主たる要因であった。しかしながら、平成２３年度以降、地方債発行額の抑制とともに繰上償還の実施により着実に地方債残高の低下を実現しており、令和５年度において発生なしとなった。今後とも、現下の財政運営だけではなく、後世への責任ある行財政運営を行うことのできるよう、安定した財政基盤の確立を図っていく。 |
人件費の分析欄本町は消防署を単独で設置していることにより職員数においても類似団体を上回る状況にある。平成２５年度より職員給与の削減率を平均９．５％としたことにより、当該指数は類似団体平均を下回る状況となったが、平成２８年度平均７．３５％、平成２９年度平均３．５％、平成３０年度平均２．７５％、令和元年度１．２５％、令和２年度０％にしたことにより類似団体平均及び北海道平均を上回っている。令和２年度会計年度職員制度導入、令和３年度は会計年度職員の賞与の増により増加しており、類似団体平均を上回る状況にあり、今後も適正な人員管理により人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均を下回る状況で推移しているところではあるが、令和２年度、令和３年度に減少したのち、令和４年度、令和５年度と上昇傾向になっている。近年は物価上昇による委託料の増など、物件費は増加傾向となっているが、内部管理経費等の縮減を行ない、比率の低減に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均と比較して低い状況ではあるが、今後社会保障費の増加に伴い扶助費の上昇も予想されることから、より一層の適正な事業の執行と上昇率の抑制に努めることとする。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、下水道事業や病院会計などへの繰出金が類似団体を上回っていることが要因である。平成２２年度において工業団地造成事業等２特別会計の廃止、令和３年度特別養護老人ホーム事業特別会計民営化を行なったものの、依然として他の特別会計への繰出金が増大傾向にあることから、着実な財政運営を行なうとともに、連結赤字額を発生させることのないよう、財政健全化に向けた取組みを進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、令和２年度新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金事業により、補助費等が増加しているため、類似団体平均や北海道平均を上回っている。令和３年度補助費等は、定額給付金減により減少しているが、一般廃棄物広域処理に関する経費が増加しており、今後も増加が予想される。補助期間を定めたサンセット方式の導入や事業の見直し等により今後とも一層の抑制に努めたい。 | 公債費の分析欄公債費については、地方港湾白老港の建設など、過去からの大型事業の償還に伴い高水準で推移している。平成３０年度にはバイオマス燃料化事業廃止に伴う繰上償還を実施しているが、依然として類似団体と比較して高い状況である。令和４年度からは病院改築に係る起債を発行しており、今後元利償還金について上昇していくと考えられる。今後は、財政状況を勘案した繰上償還の実施も含め、早期の数値改善に努めていく。 | 公債費以外の分析欄近年は、厳しい財政状況を反映して、全体として減少傾向で推移している。今後も行財政改革推進計画に基づき、後世への負担を少しでも軽減するようあらゆる経費の見直しや削減を行い、行財政改革を強力に進め財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たり２４４，３９１円となっている。年々増加傾向であるがその要因として、各種社会保障経費が増加している。令和５年度は、物価高騰対策低所得世帯支援給付、物価高騰対策低所得世帯支援給付（均等割のみ課税）があったため増加している。また、改築事業である白老生活館整備事業が行われたことも増加要因となっている。今後も社会保障関係経費等に係る経費の増加が予想されるため、より一層の適正な事業執行及び上昇率の抑制に努めたい。衛生費については、住民一人当たり１３６，３２０円となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、改築事業である病院及び介護医療院整備事業が増加要因となっている。土木費については、住民一人当たり１３２，４９１円となっている。町営住宅の老朽化に伴う改修工事等が増加したことが主な要因となっている。今後も改修事業が進められていく予定であるが、公営住宅長寿命化計画に基づき、改善の必要性を考慮しながら、建替え、廃止、維持管理の方向性を判断していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８６８，３９８円となっている。主な構成項目である人件費は、近年はほぼ横ばいの状況であるが、類似団体平均を大きく上回っている。昭和４８年度からの５年間で約１００名の職員採用を行ったこと、また、消防署を単独で設置していることが、類似団体平均を上回る主な要因である。投資及び出資金については、改築事業である病院及び介護医療院整備に係る繰出しが増加要因となっている。補助費等については、令和４年度対比で減少はしているが、類似団体平均を上回っている状況である。一般廃棄物広域処理経費、国民健康保険病院事業会計繰出金、下水道事業会計繰出金が依然として高い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金196百万円の増、ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金209百万円の増、公共施設等整備基金118百万円の増による。基金残高合計は523百万円の増となった。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）積立額241百万円（決算剰余金を含む）・取崩額45百万円により財政調整基金196百万円の増による。令和4年度の決算剰余金336百万円のうち170百万円の積立を行った。取崩内訳（一部）：町道簡易舗装事業11百万円、しらおい食育防災センター改修事業5百万円、石山・北吉原道路排水事業5百万円（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。 | 減債基金（増減理由）積立額23百万円・取崩額115百万円により減債基金91百万円の減取崩内訳（一部）：下水道事業会計繰出金（公共下水道事業債（特別措置分）、下水道資本費平準化債の一部の年度借入分の繰上償還分）100百万円。（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に係る経費ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金：ふるさと納税にて指定された各種事業（教育、環境、文化等）の振興に係る経費役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に係る経費みんなの基金：みんなの基金事業経費に係る経費退職手当追加負担金積立基金：退職手当追加負担金に係る経費（増減理由）ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金は、ふるさと納税寄附金の増に伴う積立額の増積立額318百万円・取崩額109百万円により209百万円の増（今後の方針）依然として高水準にある公債費の負担軽減や老朽施設等の更新に係る財源確保のために、計画的に各種基金積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回り１２．４％高く、北海道平均と比較しても８．７％高い数値となっている。今後は平成２８年度に策定した白老町公共施設等総合管理計画の方針に基づき、令和元年度に策定した白老町公共建築物個別施設計画の長寿命化改修の方針とともに令和４年度に策定した公共建築物適正配置計画による廃止施設や遊休施設の除却を計画的に進め、固定資産の適切な管理及び有効活用を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均・北海道平均を下回っている。繰上償還を行い、地方債現在高を減少させてきた。今後についても同様に、地方債発行額の抑制に努め、地方債現在高を減少させていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当町の将来負担比率は、ここ数年減少しており、令和5年度は0％となった。今後も白老町行財政改革推進計画に基づき、財政健全化指標の適切な管理を推進し、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等により地方債発行の抑制、繰上償還等により地方債を減少させていく。有形固定資産減価償却率は各年度平均値を上回っていることから、公共施設個別施設計画に相当する各分野の長寿命化計画の進捗状況を把握し、公共施設等の維持管理及び適正配置を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べて高い水準にあるものの、ここ数年減少しており、令和5年度将来負担比率については0％となった。実質公債費比率については、行財政改革推進計画に基づく起債の抑制により、元利償還金が減少したため減少となっている。同様に、将来負担比率についても起債の抑制により地方債現在高が減少となっているほか、剰余金等を財源とした積立てによる各種基金が増加したことにより将来負担比率の減少となっている。今後、大型事業（病院改築事業や役場庁舎改築など）に係る地方債残高及び公債費の増加が見込まれることから、将来世代への負担を残すことがないように適正に管理する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路から公民館までを分析すると有形固定資産減価償却率は類似団体平均に対して、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館、公民館が上回っている。一人当たり面積が大きいことと、いずれも過去に建設された施設の老朽化が進んでいることや遊休施設としての管理対象が増加していることが要因である。長寿命化修繕計画に基づき維持修繕管理を進めていくほか、廃止を決定した施設については計画的に除却を進めていかなければならない。今後は、既に策定している公共施設等総合管理計画の基本方針、公共建築物個別施設計画及び公共建築物適正配置計画の実施方針に基づき適切な管理及び廃止、除却の適正化推進を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館から庁舎までを分析すると有形固定資産減価償却率は類似団体平均に対して、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎について大きく上回っている。いずれも過去に建設された施設の老朽化が進行していることが要因である。公共建築物個別施設計画の長寿命化修繕方針に基づき維持修繕管理を進めていくほか、施設更新時には単体施設でなく複合施設化の検討など人口や利用人数、活動量などを適正に考慮して総量削減を図っていく。今後は、公共施設等総合管理計画の基本方針及び公共建築物個別施設計画の実施方針に基づき推進を図るとともに、公共建築物適正配置計画による遊休施設解体を着実に実行していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度一般会計等における資産は32,984百万円(対前年比657百万円)、負債は10,097百万円(対前年比▲362百万円)令和5年度全体における資産は51,120百万円(対前年318百万円)、負債は22,624百万円(対前年▲756百万円)令和5年度連結における資産は51,541百万円(対前年309百万円)、負債は22,639百万円(対前年▲755百万円)減価償却以上の資産の形成は見込めなく、今後も資産は減少していくことが予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度一般会計等における純経常行政コストは10,615百万円(対前年▲108百万円)、純行政コストは10,628百万円(対前年▲902百万円)令和5年度全体における純経常行政コストは14,854百万円(対前年▲197百万円)、純行政コストは14,830百万円(対前年▲1,028百万円)令和5年度連結における純経常行政コストは18,075百万円(対前年▲54百万円)、純行政コストは18,051百万円(対前年▲886百万円)一般会計等においては、経常費用は11,116百万円となり、、前年度比136百万円の減額となった。最も金額が大きいのは人件費等(1,966百万円、前年度比▲145百万円)であり、今後についても経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度一般会計等における本年度差額は1,017百万円(対前年1,746百万円)、本年度純資産変動額は1,018百万円(対前年1,879百万円)、純資産残高は22,887百万円(対前年比1,018百万円)令和5年度全体における本年度差額は1,046百万円(対前年1,376百万円)、本年度純資産変動額は1,074百万円(対前年1,616百万円)、純資産残高は28,496百万円(対前年比1,074百万円)令和5年度連結における本年度差額は1,033百万円(対前年1,379百万円)、本年度純資産変動額は1,064百万円(対前年1,626百万円)、純資産残高は28,901百万円(対前年比1,063百万円)一般会計等においては税収等･国県等補助金の財源(11,645百万円)が純行政コスト(10,628百万円)を上回っており、本年度差額は1,017百万円となり、純資産残高は1,018百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度一般会計等における業務活動収支は2,158百万円(対前年708百万円)、投資活動収支は▲1,919百万円(対前年▲689百万円)、財務活動収支は▲264百万円(対前年▲34百万円)令和5年度全体における業務活動収支は2,986百万円(対前年+488百万円)、投資活動収支は▲2,513百万円(対前年▲976百万円)、財務活動収支は▲623百万円(対前年+160百万円)令和5年度一般会計等における業務活動収支は2,975百万円(対前年+504百万円)、投資活動収支は▲2,510百万円(対前年▲974百万円)、財務活動収支は▲623万円(対前年+160百万円)一般会計等においては業務活動収支は支出の減、収入の増となっており、また、投資活動収支は支出・収入とも増となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲264百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況③有形固定資産減価償却率については、1990年代以前に整備された資産が多く、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0%上昇している。今後見込まれる人口減や財政状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画や、公共施設適正配置計画に基づき公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純行政コストより税収等の財源が上回ったことから純資産が増加しているが、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、町行財政改革推進計画に基づき行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥令和5年度の純行政コストは1,062,821万円、人口15,451人となり、当該値は68.8となった。人件費の減により純行政コストは減少したが、物件費は増となっているため、今後においては、より一層行政コストの縮小を進める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、負債合計1,009,678万円、人口15,451人、当該値は65.3となり前年度比1.2改善された。負債額は行財政改革推進計画に基づき地方債を抑制してきた結果、ここ近年の地方債残高の減少につながり、住民一人当たりの負担は減少している。しかしながら、類似団体平均より高い水準にあることから、今後においても行財政改革推進計画に基づき健全な財政運営が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨令和4年度の経営収益501百万円経常費用11,117百万円となり、当該値4.5となった。前年度比0.2の減となり、類似団体平均値と同等の額となったが、行政コスト、負債の状況等からも当該数値は類似団体を上回る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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