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財政力指数の分析欄本町の財政力指数は、北海道内の町村としては比較的上位に位置するものの、全国的には類似団体内平均値を下回っており、また、その指数についても年々低下を続け、徐々に交付税等への依存度を高めている状況にある。近年では、長引く景気低迷に伴う地域経済の低迷や労働者人口及び所得の減少等を背景に、市町村民税をはじめ、固定資産税等の減少傾向が顕著となっており、自主財源の確保が喫緊の課題である。現在は、平成２５年度に策定した「財政健全化プラン」に基づき、安定した財政基盤の確立を行なうとともに、総合戦略等による地方創生への取組みにより、自主・自立可能な活力あるまちづくりを展開しているところである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、港湾整備事業等の過去からの大型事業に伴う公債費や消防署の単独設置による経費等、本町特有の経費を主たる原因として、平成２４年度には９９．２％まで上昇した。現在では、平成２５年度に策定した財政健全化プランに基づく内部管理経費の削減等により、平成２５年度９０．８％、平成２６年度９０．０％と徐々に低下しているところであるが、依然として、北海道平均を上回る状況にあることから、今後も各種対策等を講じることにより、比率低下を実現し、財政運営の弾力性確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町では、昭和３４年の製紙会社の進出以降、約２０年間で人口が倍増するという急激な社会情勢の変化に対応し、昭和４８年からの５年間で約１００人に及ぶ職員採用を行なったこと、また、消防本部・消防署を単独設置していることなどを要因として、人口１人当たりの人件費等については、類似団体平均、北海道平均をともに上回っている。特に、４２５．６４ｋ㎡という広大な行政面積や河川等により分断された７つの集落ごとに公共施設等が整備されてきたことなどから、現在においても維持管理に要する物件費等が高水準となり、類似団体平均等を上回る要因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度において、職員給与の削減率を平均２０％から７％へ緩和を図ったことなどにより、ラスパイレス指数が一度は大きく上昇したが、平成２４年度※より、再度、削減率を平均９．５％としたことにより、当該指数は再び下がり、類似団体平均を大きく下回る状況を維持している。※基準日：平成２５年４月１日 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄企業進出等に伴う急激な人口及び行政需要の増大等への対応を背景として、昭和４８年度からの５年間で約１００名の職員採用を行ったこと、また、消防署を単独で設置していることが、類似団体平均を上回る最大の要因である。平成１９年度には、行財政改革を目的として３８名の勧奨退職者を含む５２名の職員削減を断行するなど、継続的に適正な定員管理による行政運営を目指しているところであるが、今後とも、円滑な行政運営に必要な最低限の定員を見極め、退職者に対する補充のバランスに配慮しながら、定員管理に努めていくものであるが、６０歳退職者の任命替えによる再雇用等、早期の定員削減は困難な状況にもある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、過去からの地方港湾白老港建設事業などをはじめとする建設事業に伴う地方債の発行に係る償還金や、公営企業等への繰出金から公営企業債の償還に充当される準元利償還金などの増嵩により、類似団体中最低の比率であり、また、平成２３年度決算からは起債許可団体となる１８％をも超過する状況であることから、現下の財政運営において最大の懸案事項と言えるものである。現在は、公債費負担適正化計画及び白老町財政健全化プラン等により、起債の抑制効果が高まるとともに、財政状況を鑑みて繰上償還を実施するなど当該比率の低下に向けた着実な取り組みを進めているところであり、今後とも早期の比率低下を実現するよう各種対策を講じていくものである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方港湾白老港の建設等の大型事業や第三セクター等改革推進債の発行による地方債残高の増嵩とともに下水道整備に伴う公営企業債元金償還充当繰出金の増加等を主たる要因として、全国、北海道平均を大幅に上回る状況にある。しかしながら、平成２３年度以降、地方債発行額の抑制とともに繰上償還の実施により着実に地方債残高の低下を実現しているところであり、今後とも、現下の財政運営だけではなく、後世への責任ある行財政運営を行うことのできるよう、安定した財政基盤の確立を図るとともに、当該比率の低下に努めていく。 |
人件費の分析欄本町は消防署を単独で設置していることにより職員数においても類似団体を上回る状況にあり、人件費においても職員給与の削減率を平均２０％から７％へ緩和を図った平成２３年度、２４年度においては類似団体の平均値を上回っている。しかしながら平成２５年度より再度、削減率を平均９．５％としたことにより、当該指数は再び下がり、類似団体平均を下回る状況となった。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均を上回る状況で推移していたが、平成２６年度においては、バイオマス燃料化施設に係る運営経費の縮小等により、類似団体平均を下回ることとなった。今後とも「財政健全化プラン」に基づき計画的に内部管理経費等の縮減を行ない、比率の低減に努めたい。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均と比較して低い状況ではあるが、今後ますます多様化する社会保障制度等に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されることから、より一層の適正な事業の執行と上昇率の抑制に努めることとする。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、赤字会計である公共下水道事業や病院会計などへの繰出金が類似団体を上回っていることが要因である。平成２２年度において工業団地造成事業等２特別会計の廃止を行なったものの、依然として他の特別会計への繰出金が増大傾向にあることから、「財政健全化プラン」等による着実な財政運営を行なうとともに、連結赤字額を発生させることのないよう、財政健全化に向けた取組みを進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均や北海道平均を下回っているものの、サンセット方式の導入や事業の見直し等により今後とも一層の抑制に努めたい。 | 公債費の分析欄公債費については、地方港湾白老港の建設など、過去からの大型事業の償還に伴い、高水準で推移しているが、平成２３年度には、平成２２年度において２特別会計等を廃止するために起債した第３セクター改革推進債の償還が始まったことにより、公債費の比率が一層上昇した。今後は、「財政健全化プラン」及び「公債費負担適正化計画」に基づき、新規地方債発行の抑制と着実な償還の実施、さらには財政状況を勘案した繰上償還の実施を含め、早期の数値改善に努めていく。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業については、平成２５年度から平成２６年度において、食育防災センターの建設等により増高することとなったが、近年は、厳しい財政状況を反映して、全体として減少傾向で推移している。今後も、「財政健全化プラン」に基づき、普通建設事業の縮小による新規地方債発行額の抑制など、後世への負担を少しでも軽減するようあらゆる経費の見直しや削減を行い、行財政改革を強力に進め財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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