北海道白老町の財政状況（2013年度）

本町の財政力指数は、北海道内の町村としては比較的上位に位置するものの、全国的には類似団体内平均値を下回っている。近年では、長引く景気低迷に伴う地域経済の低迷や労働者人口及び所得の減少等を背景に、市町村民税の減少傾向が顕著となるとともに、少子高齢社会の進展による社会保障費等の増大をはじめとする多様な行政需要への対応等のため、計画的な歳出の抑制が極めて困難な状況となっている。今後は、平成25年度に策定した「財政健全化プラン」に基づき、不断の行政改革を推進することにより、安定した財政運営を早期に確立し、活力あるまちづくりを展開する。

平成22年度において、恒常的に繰り出し金を必要としていた2特別会計等を第3セクター等改革推進債を活用して廃止するなど安定した財政運営への対策を講じたところである。しかしながら、平成23年度から償還開始となった当該3セク債をはじめ、過去からの港湾整備事業などに対する公債費の増、さらには消防署を単独設置していることによる人件費の高止まりなど、本町特有の経費を主たる原因として、平成24年度には99.2％まで上昇し、全国・北海道平均を大きく上回ることとなった。平成25年度においては、職員給与の削減等により数値の改善はあるものの、依然高水準であることから、今後も人件費の抑制・義務的経費の削減等の対策を講じ、財政運営の弾力性確保に努めていく。

本町では、昭和34年の製紙会社の進出以降、約20年間で人口が倍増したという社会情勢の急激な変化を背景として、昭和48年からの5年間で約100人に及ぶ職員採用が行われたこと、また、消防本部・消防署を単独設置していることなどを要因として、人口1人当たりの人件費等については、類似団体平均、北海道平均をともに上回っている。特に、425.75k㎡という広大な行政面積と区域内を河川が縦断し、古くから7つの集落ごとの行政需要が生じていることなど地理的、歴史的要因が行政コストの軽減を阻み、また、地域ごとに産業構造も異なることなどを原因として、人件費・物件費等が類似団体平均等を上回る結果となっている。

平成22年度において、職員給与の削減率を平均20%から7%へ緩和を図ったことなどにより、ラスパイレス指数が一度は大きく上昇したが、平成24年度※より、再度、削減率を平均9.5％としたことにより、当該指数は再び下がり、類似団体平均を大きく下回る状況を維持している。※基準日：平成25年4月1日

企業進出等に伴う急激な人口及び行政需要の増大等への対応を背景として、昭和48年度からの5年間で約100名の職員採用を行ったこと、また、消防署を単独で設置していることが、類似団体平均を上回る最大の要因である。平成19年度には、行財政改革を目的として38名の勧奨退職者を含む52名の職員削減を断行するなど、継続的に適正な定員管理による行政運営を目指しているところであるが、今後とも、円滑な行政運営に必要な最低限の定員を見極め、退職者に対する補充のバランスに配慮しながら、定員管理に努めていくものである。

本町では、過去からの地方港湾白老港建設事業などをはじめとする建設事業に伴う地方債の発行に係る償還金や、公営企業等への繰出金から公営企業債の償還に充当される準元利償還金などにより、当該比率は、類似団体平均を大きく上回り、最低順位となっている。他で述べたように、平成23年度からは、平成22年度に起債した第3セクター等改革推進債の償還が始まっており、今後数年間は、実質公債費比率が高水準で推移することが予想されるものであるが、地方債の発行抑制や一層の行財政改革の推進などにより、計画的な改善に努めることが必要である。

将来負担比率については、地方港湾白老港の建設に伴う地方債と近年増加傾向にある公営企業債の元金償還充当繰出金の増加等を主たる要因であったが、平成22年度においては、特別会計の赤字解消・廃止を目的として新たに第3セクター等改革推進債を借入れたことから、比率が大幅に悪化した。しかしながら、平成23年度以降、地方債発行額の抑制と計画的な償還によって改善は図られており、後世への負担を確実に軽減するよう責任ある行財政運営を進め、将来負担の軽減に努めていく。

本町は消防署を単独で設置していることにより職員数においても類似団体を上回る状況にあり、人件費においても職員給与の削減率を平均20%から7%へ緩和を図った平成23年度、24年度においては類似団体の平均値を上回っている。しかしながら平成25年度より再度、削減率を平均9.5％としたことにより、当該指数は再び下がり、類似団体平均を下回ることとなった。

物件費については、類似団体平均を上回り年々上昇傾向を強め、今年度においては若干減少することになったので、今後とも「財政健全化プラン」に基づき計画的に比率の低減に努めたい。

扶助費については、類似団体平均と比較して低い状況ではあるが、今後ますます多様化する社会保障制度等に伴う財政需要の発生など、扶助費の上昇も予想されることから、より一層の適正な事業の執行と上昇率の抑制に努めることとする。

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、赤字会計である公共下水道事業や病院会計などへの繰出金が、類似団体を上回っていることが要因である。平成22年度において工業団地造成事業等2特別会計の廃止を行なったものの、引き続き赤字会計に対する繰出金が増大傾向にあり、今後は、「財政健全化プラン」に基づき、早期の対策を講じることで、連結赤字額の解消を図り、財政健全化に向けた取組みを進めていく。

補助費等については、類似団体平均や北海道平均を下回っているものの、サンセット方式の導入や事業の見直し等により今後とも一層の抑制に努めたい。

公債費については、地方港湾白老港の建設など、過去からの大型事業の償還に伴い、高水準で推移しているが、平成23年度から、平成22年度に2特別会計等を廃止したことによる第3セクター改革推進債の償還が始まったことにより、公債費の比率が一層上昇した。しかしながら、今後は、「財政健全化プラン」に基づき、新規地方債発行の抑制と計画的な償還の実施により、後世への負担を軽減できるよう財政健全化を進め、早期の数値改善に努めていく。

普通建設事業については、平成24年度において消防救急デジタル無線施設整備事業等の新規事業を実施したことにより類似団体の平均値を上回っているが、近年は厳しい財政状況にあり減少傾向で推移している。今後も、「財政健全化プラン」に基づき、普通建設事業の縮小による新規地方債発行額の抑制など、後世への負担を少しでも軽減するようあらゆる経費の見直しや削減を行い、行財政改革を強力に進め財政の健全化に努める。

実質収支額については、平成25年度においては職員給与の削減や公債費の減に伴い改善傾向がみられた。しかしながら、近年においては、平成21年度、平成22年度と続けてわずかに改善傾向を示していたが、平成23年度、24年度において、単年度収支及び実質単年度収支ともに数値は大きく低下した状況もあることから、計画的な財政運営に努めたい。特に、近年の財政調整基金の取り崩しが著しく、今後財政環境が一段と厳しくなることが予想される中、行財政運営に影響を及ぼしかねないことから、「財政健全化プラン」の着実な実行による行財政改革の推進と、計画的な財政調整基金等の積立てを行ない、安定した行政運営体制の構築に努めたい。