佐賀県基山町の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県基山町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は前年度から０．０１ポイントの低下、令和３年度は０．０２ポイント低下、令和４年度も０．０２ポイント低下、令和５年度は０．０１ポイント低下し、令和６年度は前年度と同じく０．６３となった。類似団体の平均は上回っているものの、近年は指数が低下傾向であるため、今後も人口減対策や定住促進及び税の徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化・基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は前年度からほぼ横ばい、令和３年度は８．０ポイント低下、令和４年度は３．９ポイント上昇、令和５年度は０．１ポイントの低下、令和６年度は１．８ポイントの低下となった。分母である経常一般財源収入について、増加（地方税+50,685千円、地方消費税交付金+36,437千円、地方特例交付金等+80,419千円、地方交付税+106,435千円）した一方で、分子である経常的経費充当一般財源の人件費（+143,304千円）、扶助費（＋67,272千円）、物件費（+24,134千円）、補助費等（-69,980千円）も変動した。今後も人件費や扶助費の増加等が見込まれるため、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理計画に則した人件費の抑制や需用費等の削減による物件費の抑制を行っているが、令和６年度の人口１人当たりの金額は増加した。類似団体の平均値を下回っているものの、今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費削減に努め、引き続き人件費・物件費等の抑制を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度以降は１００を切っているが、令和６年度は昨年度から０．３ポイント上がり９９．４ポイントとなっており、類似団体内平均値を上回っている。今後も引き続き定員管理計画及び事務の効率化等により、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は前年度より０．０６人の増となったが、類似団体の平均を１．４１人下回る８．１４人となっている。今後も更なる業務の効率化を図り、定員管理計画に基づいた職員数の適正な管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．３ポイントの減となり、類似団体の平均値を３年連続で下回った。今後も引き続き、繰上償還の活用や緊急度・優先度を基本とした住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の残高を抑制するとともに、新規発行は交付税措置があるものに限定するなど、地方債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少、充当可能基金の増加等により今年度も将来負担比率は「算定なし」となっている。今後も投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント増の２９．９％となり、依然として類似団体内平均値よりかなり高い水準にある。要因としては町民会館を指定管理から直営に変えたことなどが挙げられるが、今後も定員管理計画の見直し等により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント減の１２．２％となり、類似団体内の平均値を下回っている。今後も所要経費の精査や委託料の削減等により物件費の水準抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイント増となり、類似団体の平均値を４．０ポイント上回る１１．２％となっている。今後も、老人福祉費や児童福祉の施設型給付費、障害福祉サービス費、子どもの医療費助成等の増加が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体内の平均値を０．６ポイント下回る１１．８％となっているが、そのほとんどが他会計への繰出金である。今後は、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等に努め、一般会計の負担を減らしていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．３ポイント減の１２．７％となっているが、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金の歳出は増加傾向にある。今後も、下水道事業特別会計への補助費増が見込まれるため、各種団体等への補助金についても精査することで、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント減の１１．９％となり、類似団体を１．９ポイント下回っている。今後も道路や学校施設の整備などが予定されているため、償還額が膨らみすぎないよう、繰上償還の活用や新規起債発行の抑制、低利での起債に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は７７．８％となり、前年度から０．９ポイント減となったが依然として類似団体内の平均値を上回っている。主な要因としては、人件費や扶助費の経常収支比率の上昇が考えられる。今後も行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり５６２，９９６円となっている。総務費について、システム標準化移行に係る基幹系システム改修費用増及びふるさと応援寄附金事業への積立金の増により増加。民生費については、低所得者支援及び定額減税補足給付金（地方創生臨時交付金事業）の増、幼稚園・保育園等への施設型給付費の増が主な増加要因となっている。土木費については、地方創生道整備推進交付金事業（三国・丸林線道路改良工事）の増、踏切改良事業に係る負担金の増が主な増加要因となっている。消防費については、急傾斜地崩壊防止事業に係る工事費の増が主な増加要因となっている。教育費については、SAGA２０２４国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会実行委員会への負担金の増、基肄城跡保存整備事業（基肄城跡測量実施設計業務委託料）の増が主な増加要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり５６２，９９６円となっている。【義務的経費】人件費については、主な増加の要因は、人事院勧告に伴う職員給の増、会計年度任用職員（パートタイム）人件費の増。扶助費については、低所得者支援及び定額減税補足給付金事業、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業により増加となった。【投資的経費】普通建設事業費については、三国・丸林線道路改良工事及び三国踏切拡幅工事に係る踏切改良事業の増に伴い前年度に比べ増加した。【その他の経費】物件費については、システム標準化移行に係る基幹系システム改修委託料の増、ふるさと応援寄附金事業に係る返礼品費用の増が主な要因である。積立金については、財政調整基金積立金及び公共施設整備基金積立金が減り、減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度より１．６７ポイント増の２８．７９％、実質収支額も前年度より０．２９ポイントの増となり、６．７０％となっている。実質単年度収支も３．３６％と黒字推移となった。今後も実質収支額、実質単年度収支ともに黒字を継続できるよう、町税等の財源確保及び経費節減に努め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度もすべての会計において赤字額は０となっている。今後も引き続き黒字を維持するために、経費節減とともに、公会計・特別会計にあっては繰入金に頼らない健全財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（下水道事業特別会計）の負担が増加し、元利償還金等全体も前年度に比べ８百万円の増となった。今後も新規起債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営を継続していくよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率（分子)については、充当可能財源等欄の充当可能基金の増などにより、前年度から継続しマイナス（将来負担比率なし）となっている。今後も、定員管理計画による退職手当負担見込額の抑制、充当可能基金の積み増し等により、将来負担比率（分子）の減額を図り、財政健全化の継続に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地域優良賃貸住宅積立基金に約４百万円、ふるさと応援寄附基金に約５億７百万円、森林環境譲与税基金に約５百万円を積み立てた一方、災害復旧費や子ども・子育て支援事業等に充てるため、ふるさと応援寄附基金を約５億６千１百万円取り崩したが、基金全体としては約１億５百万円の増となった。（今後の方針）基金残高の確保に向け、積立額を増加させるよう今後も努めていく。
財政調整基金
（増減理由）繰越金のうち２分の１程度と基金運用収入等の約２億３千２百万円を積立てた一方、基金から一般会計への取崩しを１億円行い、基金全体として約１億３千２百万円の増となった。（今後の方針）基金残高の確保に向け、積立額を増加させるよう今後も努めていく。
減債基金
（増減理由）令和６年度は今後の臨時財政対策債の償還に向け、約２千９百万円の積立てを行った一方で、償還費に充てるため約１千１百万円の取崩しを行った。（今後の方針）臨時財政対策債償還費に充てるため、中長期的には減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備（新設・改修・長寿命化等）に用いる。・ふるさと応援寄附基金：基山町を応援したいという想いのもとに贈られた寄附金を活用することにより、町がいつまでも輝くふるさとであり続けるための手段を講じ、更なる発展に寄与するための施策に用いる。・福祉振興基金：福祉活動の促進を図るための施策に用いる。・文化及び体育振興基金：文化及び体育の振興をはかるための施策に用いる。・ふるさと・水と土保全基金：農村地域における農業用施設の機能を将来にわたって適正に維持し、集落共同活動への支援に係る施策に用いる。（増減理由）まちづくり基金：まちづくり団体への活動費補助金として８０万円を取り崩し、あわせて寄附金で約２百万円を積立した。公共施設整備基金：今後の各種公共施設の整備に用いるため、利子収入約５０万円の積立てを行った。ふるさと応援寄附基金：約５億７百万円を積立し、各種事業へ充当するため約５億６千１百万円を取り崩した。福祉振興基金：積立、取崩しによる増減はなかった。文化及び体育振興基金：積立、取崩しによる増減はなかった。ふるさと・水と土保全基金：積立、取崩しによる増減はなかった。（今後の方針）ふるさと応援寄附金：寄附金の使い道については、「町長におまかせ」「地域福祉の向上」「地域文化の振興」「自然環境の保全」「協働のまちづくり」「県内プロスポーツ支援」のコースを設けており、充当事業の検討を行いながら、基金を活用していく。公共施設整備基金：今後の公共施設の整備・維持管理に向け、基金残高の増加に努めていく。福祉振興基金：現行額を維持していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると低位にはあるが、今後、施設の老朽化が進むにつれ上昇していくと見込まれる。財政状況を勘案しながら、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切なマネジメントを行うことでトータルコストの低減を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和５年度の低下に転じた主な要因は、地方債残高を約３．５憶円減少させたことが考えられる。令和３年度以降、類似団体の平均値を下回っているが、今後も繰上償還の活用や基金増加の取り組みを検討し更なる改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
昨年度に引き続き将来負担比率については、算定されない（マイナス値）結果となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準ではあるが、今後上昇が見込まれるため予防保全型維持管理によるトータルコストの低減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は昨年度から引き続き低下傾向にあり、類似団体の平均値も下回っている。今後も地方債の抑制や財源確保に努め、改善を図っていく。また、将来負担比率は昨年度に引き続き、算定されない（マイナス値）結果となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、今後も長寿命化計画に従い予防保全型の修繕等を予定している。保育所については令和元年度に建設を行っており、減価償却率の数値は類似団体平均値を大きく下回っている。また、学校施設についても基山小学校の建替えを平成20年度に行ったため、減価償却率が低位にあり類似団体の平均を下回っている。これらの状況を加味しながら、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、町民サービスと財政規律のバランスがとれるよう運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、その理由としては設置時期の古い防火水槽や消火栓が施設の大半を占めているためであり、今後も必要に応じて適切な維持管理・更新を行っていく。図書館については平成27年度に建替えを行ったため、減価償却率が類似団体の平均値と比較して特段低位にある。また、一般廃棄物処理施設については令和元年度に老朽化した旧施設の取り壊しが完了したため、減価償却率が一時的に低下したがその後償却率は上昇し、類似団体内平均値に近くなっている。今後も引続き、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額は前年度より114百万円増加し、28,101百万円となっている。資産のうち、93.8%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて4,369百万円を保有しており、資産の15.5%を占めている。一方、負債総額は223百万円減少し、6,883百万円となり、資産に対する比率が24.5%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債で5,440百万円である。全体では、資産総額は前年より754百万円増加し、35,079百万円、負債総額も451百万円増加し、12,250百万円となっている連結では、資産総額は前年より1,168百万増加し、39,838百万円、負債総額も639百万円増加し、14,157百万円となっている
2.行政コストの状況
一般会計等では、毎年継続的に発生する費用である経常費用は7,904百万円となっている。これは、業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が4,135百万円で52.3%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が3,769百万円で47.7%となっている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は317百万円となっており、経常費用に対しての比率は4.0%となっている。これに臨時的に発生した損益を含めて、最終的な純行政コストは前年より176百万円増加し、7,520百万円となっている。全体では、純行政コストは前年より244百万円増加し、9,730百万円となっている。連結では、純行政コストは前年より407百万円増加し、13,573百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、行政コスト計算書で計算された純行政コスト7,520百万円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は5,629百万円、国県からの補助金が2,236百万円となっており、純行政コストと財源の差額は345百万円、これに無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は336百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の本年度差額が△79百万円、後期高齢者医療特別会計の本年度差額が6百万円、下水道事業会計の本年度差額が20百万円となっており、最終的に一般会計より本年度差額は△53百万円となっている。また、連結では全体と比べ本年度差額は95百万円増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計では、経常的な業務活動収支においては、前年より5百万円減で874百万円となっている。投資活動収支は前年より106百万円増で△384百万円となっている。主な投資活動支出としては、公共施設等整備費支出が252百万円、基金の積立金支出が888百万円などである。また、主な投資活動収入としては、国県等補助金収入が85百万円、基金の取崩収入が538百万円、貸付金元金回収収入が33百万円などとなっている。財務活動収支は町債の償還と発行が関わっており、前年より42百万円減で△442百万円となっている。全体では、業務活動収支は88百万円減で1,032百万円、投資活動収支は48百万円減の△908百万円、財務活動収支は135百万円増の△28百万円となっている。連結では、業務活動収支は83百万円減の1,215百万円、投資活動収支は162百万円減の△1,103百万円、財務活動収支は291百万円増の44百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、本町が合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。②歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回っている。これも、資産額が他団体より少ないことに起因すると考えられる。③有形固定資産減価償却率について、類似団体平均より下回っている結果となった。これは、新しい施設が比較的多い影響もあるが、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためだと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも0.1%高い75.5%となっている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均よりも3.7%低い13.0%となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高の縮減を促進し、将来世代への負担軽減に努めていきます。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、前年度より9千円増加し428千円となっているが、類似団体との比較では下回っている。ただ人件費、物件費、扶助費などは増加傾向にあり、他団体よりも低コストではあるが、適正な費用であるか今後とも検証していくことが必要である。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、前年度より13千円減少し392千円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の状況と同様に、インフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。⑧業務・投資活動収支は、業務活動の収支のプラスが基金に係る収支を除いた投資活動収支のマイナスを上回ったため、862百万円となった。類似団体平均値を上回っているので、今後とも継続して黒字化するよう努めたい。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は令和5年度では類似団体平均を下回っている状況である。このことから今後も公共施設の使用料等が適正であるかの見直しや、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化施設の集約化や長寿命化を適切に行い、経常費用の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県基山町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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