佐賀県基山町の財政状況（2016年度）
佐賀県基山町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年度までは低下が続いていたが、平成２５年度は０．０１ポイント上昇、平成２６年度は横ばいとなり、平成２７年度は０．０１ポイント上昇、平成２８年度は０．０１ポイント上昇となった。類似団体の平均は上回っているものの、今後も、人口増対策や定住促進及び徴収率向上による自主財源確保を図るとともに、行財政改革などによる歳出の見直しを推進しながら財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度までは９０％を超える高い水準で推移し、平成２７年度はマイナス４．４ポイントと大きく低下し８８．２％となったが、平成２８年度は３．３ポイント上昇し９１．５％となった。これは、経常一般財源歳入である地方税、地方消費税交付金及び普通交付税が減少したことによる。依然として類似団体の平均を上回っており、今後も扶助費の増加等の影響で高い水準で推移すると見込まれるため、引き続き財政改革の取組を通じて、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理計画に則した退職者不補充等による人件費の抑制や、需用費等の削減による物件費の抑制をおこなっているが、委託料等の増加による物件費の増や人口の減少等により、平成２８年度の人口１人当たりの金額は増加した。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体平均を大きく下回っているものの、今後も定員管理計画の見直しや委託料等の見直しによる経費節減に努め、引き続き水準を抑える。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度は、国家公務員の給与減額の特例の影響で１００を超える値となっていたが、平成２５年度より減少に転じ、平成２６年度以降は１００を切っており平成２８年度は前年より０．２ポイント減の９８．３となっている。今後も、引き続き適正な定員管理及び給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．３８人の増となったものの、退職者の増加と新規採用者の抑制により、類似団体の平均を１．３１人下回る７．７６人となっている。今後とも、更なる業務の効率化を図り、定員管理計画により職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の元利償還金等の減により前年度より１．１ポイントの減となったものの、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き、繰上償還の活用や緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により地方債の残高を抑制するとともに、新規発行は交付税措置があるものに限定するなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減や組合負担等見込額の減、充当可能基金の増により将来負担比率なしとなっている。今後も、投資的事業の抑制等により適正な地方債管理を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント増の２６．３％となり、依然として類似団体の平均より若干高い水準にある。指定管理者の導入などにより委託化を進めているが、今後も定員管理計画による新規採用者の抑制などの取組により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
人員削減等による臨時雇賃金の増加や委託する業務の増加等により、前年度に比べ１．４ポイント増の１５．４％となった。今後も、所要人員の精査や委託料の削減等により物件費の水準抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より０．１ポイント下回り６．３％となっている。臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費の増や平成２５年度から単独事業として不妊治療助成を開始したこと等により、年々増加するものと見込まれる。今後は、老人福祉費の増、児童福祉費の医療費助成の増や社会福祉費の増が予想されるため、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により経費を節減し、財政を圧迫することのないように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均を３．４ポイント下回る１１．４％となっている。そのほとんどが他会計等への繰出金である。今後は更に、特別会計への繰出金の増が予想されるため、経費削減等により繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント減。ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合への負担金としての支出に伴い、類似団体の平均を上回る１６．９％となっている。今後は、行財政改革により補助金等の見直しを行い、水準抑制に努める。
公債費の分析欄
起債の元利償還等の減により前年度より０．１ポイント減の１５．２％となり、類似団体を０．２ポイント下回った。今後も、繰上償還の活用や新規起債の発行の抑制、低利での起債に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は７６．３％となり、前年度より３．４ポイント上回り、依然として類似団体の平均を上回っている。主な要因としては物件費や人件費の増によるものと考えられる。今後も、行財政改革による経費節減を行い、引き続き水準抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ふるさと納税に伴うシステム利用料や返礼品、地方創生推進交付金事業、住民票等コンビニ交付に伴うシステム改修等の影響で増加している。民生費については、臨時福祉給付金による増があるものの、保育所緊急整備事業補助金（たんぽぽ保育園改築）の事業終了の影響で微減している。土木費については、社会資本整備交付金事業の増により増加している。消防費については、防火水槽新設事業や一部事務組合への負担金の増により増加している。教育費については、図書館建設事業の終了により大きく減少している。公債費については、繰上償還を行ったことにより増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【義務的経費】人件費については、職員給・退職金ともに増加したこと等により増加。扶助費については年金生活者等支援臨時福祉給付金や施設型給付費の増により増加。公債費については、繰上償還を行ったことにより増加。【投資的経費】普通建設事業費のうち新規整備については、図書館建設事業が終了したため大きく減少。【その他の経費】物件費については、ふるさと納税に伴うシステム利用料や返礼品、地方創生事業に伴う委託料の増等により増加。補助費等については、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金やさが段階チャレンジ交付金等の事業終了により減少。積立金については、ふるさと応援寄附基金への積立により大きく増加。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度より０．７８ポイント減の１４．３１％となっている。実質収支額は前年度より１．２３ポイントの増となり、５．９１％となっている。実質単年度収支は、前年より引き続きプラスとなった。今後も、経費節減に努め、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度もすべての会計において赤字額は０となっている。今後も、引き続き黒字を維持するために、経費節減とともに、繰入金に頼らない健全財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、近年、新規起債の抑制や高利での借入残高の順次償還に伴い低下傾向にある。今後も、繰上償還の活用や新規起債発行の抑制、低利での起債に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子)については、充当可能財源等欄の充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増により、前年度より減少してマイナス（将来負担比率なし）となっている。今後とも、繰上償還の活用や定員管理計画による退職手当負担見込額の抑制、充当可能基金の積み増し等により、将来負担比率（分子）の減額を図り、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低位にはあるが上昇傾向にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む保育所の建替え等のほか、予防保全型維持管理によるトータルコストの低減を図る。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高の減少や充当可能基金残高の増加により将来負担比率なしとなっている。今後も予防保全型維持管理によるトータルコストの低減と起債額の抑制等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は地方債残高の減少等により減少傾向にあるが類似団体の平均を上回っている。引き続き地方債残高の抑制と財源確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。保育所については公共施設等総合管理計画において大規模改修又は建替え等について今後早急に検討とされており、平成31年度に建替えを予定。公営住宅については長寿命化計画の見直しを行い予防保全型の大規模修繕等を行う。学校施設は基山小学校を平成20年度に建替えを行ったため減価償却率が低位にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館である。消防施設の減価償却率が高位にあるのは設置時期の古い防火水槽が施設の大半を占めるためであり、今後も必要に応じ適切な維持管理を行う。図書館については平成27年度に建替えを行ったため減価償却率が低位にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、開始貸借対照表から減価償却などにより資産総額が62百万円減少し、地方債の償還などにより負債総額が321百万円減少している。全体では、資産は112百万円の減少、負債は407百万円の減少となっている。連結では、資産が35,984百万円、負債が13,377百万円となっている。連結については今回は比較が難しい状況であり、経年比較については今後行っていく予定である。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は5,400百万円となっている。業務費用が3,181百万円、移転費用が2,408百万円となっている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は188百万円となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは5,381百万円となっている。全体では、純行政コストが一般会計等より2,392百万円増加しており、国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,266百万円、下水道事業会計の純行政コストが227百万円が主な原因である。連結では、後期高齢者医療広域連合の純行政コストが2,298百万円、鳥栖地区広域市町村圏組合(介護保険特別会計)の純行政コストが1,429百万円発生している。今後は経年比較を行っていき、適切なコスト管理を実施していく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コスト5,381百万円に対し、財源が5,641百万円であったため、本年度差額は260百万円となった。財源については、税収等が4,529百万円、国県等補助金が1,112百万円となっている。全体では、下水道事業会計の本年度差額が△12百万円となったが、国民健康保険事業特別会計の本年度差額が18百万円など最終的に、一般会計等よりも本年度差額が3百万円増加している。連結については、全体より本年度差額は77百万円増加している。鳥栖・三養基地区消防事務組合が24百万円、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合が17百万円、佐賀東部水道企業団(用水供給事業)が15百万円が主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は530百万円であったが、投資活動収支は△232百万円、財務活動収支は△239百万となっている。主な投資活動支出は、公共施設等整備に366百万円、基金の積立に381百万円、また主な投資活動収入は、基金の取崩が285百万円、国県等補助金が196百万円などである。財務活動収支は、町債を発行した額よりも償還額が多かったためマイナスとなっている。全体では、業務活動収支は587百万円であったが、投資活動収支は△205百万円、財務活動収支は△301百万となっている。連結では、業務活動収支は855百万円であったが、投資活動収支は△338百万円、財務活動収支は△424百万となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、合併をしておらず、また面積が他団体に比べて狭いことによるインフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。歳入額対資産比率については類似団体平均よりも下回っている。これも、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも下回っている結果となった。これは、新しい施設が比較的多い影響もあるが、道路等の資産について、統一的な基準以前から取替法を採用しているためだと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも1.0%高い74.4%となっている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均よりも3.0%低い11.8%となっている。原因としては、地方債の合計から控除される特例地方債(臨時財政対策債)の割合が大きいことが考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体との比較では大きく下回っている。物件費、扶助費などは増加傾向にあり、他団体よりも低いコストではあるが、適正な費用であるか検討してくことが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均より大きく下回っている。理由については住民一人当たり資産額の時と同じように、インフラ資産等の規模が小さいことが主な原因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも下回っている状況である。これは行政サービスという点で住民視点に立てば、長所と考えることも可能であるが、財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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