佐賀県基山町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
佐賀県基山町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、営業外収益の増により、前年度より上昇している。よって今後も効率化を図り、経費削減を進めていきたい。累積欠損金比率は、0％となっており、今後も継続できるように経営努力を行っていく。流動比率は、企業債の償還金を一般会計から繰入金で賄っていることもあり、類似団体を上回っている。企業債残高対事業規模比率は、汚水ポンプ場及び管渠整備に対する大きな投資により企業債残高が上昇しており、今後も上昇する見込みである。経費回収率は、営業費用の減により令和３年度から増加している。ただし、下水道施設の老朽化や物価高騰もあるため、経費削減を図りながら、経費に対する使用料の適正反映を検討することが必要である。汚水処理原価は、類似団体平均よりも低い数値となっている。令和３年度以降微減しており今後も継続していきたい。施設利用率は、類似団体や全国平均を上回っており、過大なスペックとはなっていないと考えられる。しかし、施設の老朽化が進んでいることを考慮し、既設汚水処理施設の廃止を検討しており、流域下水道に接続する計画となっている。水洗化率は、類似団体や全国平均を上回っている。今後も使用料収入を図るため、水洗化率向上を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率について、施設の老朽化が進んでいる事が分かるが、処理場については、将来廃止を検討していることから、定期的に点検を行い、必要に応じて更新、修繕を行う。②については、法定耐用年数を超えた管がないことから数値の変化はないが、今後耐用年数を迎える管渠もあるため、定期的な点検を実施し計画的な維持修繕を検討しながら維持管理に努める。③の令和５年度については、令和２年度にTVカメ
全体総括
最適整備構想に基づき、計画的な機械等の改修を行う必要がある。令和6年度より地方公営企業法を適用しており、令和7年度に法適用化以降に対応した経営戦略を策定し、将来の見込みを踏まえた分析を行い、経営基盤の強化に務める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の基山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。