事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 基山町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 17,314人 | 現在処理区域内人口 | 13,396人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,166人 | 現在処理区域面積 | 268ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,000m³/日 | 下水管布設延長 | 66km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100%似団体平均と比べ低いため、今後更なる効率化の推進など、経常費用の削減を図りたい。累積欠損金比率は、0%となっており、今後も0%を継続できるよう経営努力していきたい。流動比率は、企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため、100%今後更なる接続率向上を図り、使用料収入の増加を目指す。企業債残高対事業規模比率は、類型団体平均と比較すると上回っているが、管渠整備の投資により企業債残高は増加している。経費回収率は、類型団体平均を上回っているが、今後も更なる維持管理費の削減に努め、率の向上を目指す。汚水処理原価は、類型団体平均と比較すると下回っているため、今後更なる投資の効率化などにより経営改善を図る。施設利用率は、類型団体平均と比較すると上回っており、施設は適正規模であることが言える。水洗化率は、類型団体平均と比較すると上回っており、施設の稼働が収益につながっていると言える。
老朽化の状況について
管渠の更生等は行っていないが、断続的かつ定期的にTVカメラ等を用いた管渠の老朽化点検を行い、結果に応じて更生管等で老朽化対策を実施する。
全体総括
本町の公共下水道事業は、類型団体平均と比較すると、施設利用率など「施設の効率性」に関する経営指標及び「使用料対象の捕捉」に関する経営指標は平均値を上回っている一方で、企業債残高対事業規模比率が高いことが分かる。今後も、厳しい経営環境となるが、維持管理費用の削減や更新等に充てる財源が確保できるか等を確認し、投資を含めて効率的かつ適正な下水道事業を運営し、更なる町民サービスの向上を目指す。また、本町は平成27年から法適用しており、平成26年以前の数値は算出していない。H28--H28--
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額3.8億円