佐賀県基山町：公共下水道の経営状況（2016年度）
佐賀県基山町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、１００％を超えているものの類似団体平均と比べ低いため、今後更なる効率化の推進など、経常費用の削減を図ります。累積欠損金比率は０％となっており、今後も０％を継続できるよう経営努力していきます。流動比率は、企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため、１００％を下回っています。今後更なる接続率向上を図り、使用料収入の増加を目指します。企業債残高対事業規模比率は、類型団体平均と比較すると上回っているが、管渠整備の投資により企業債残高は増加しています。経費回収率は、類型団体平均と比較すると下回っているため、今後更なる維持管理費の削減に努め、率の向上を目指します。汚水処理原価は、類型団体平均と比較すると上回っているため、今後更なる投資の効率化などにより経営改善を図ります。施設利用率は、類型団体平均と比較すると上回っており、施設は適正規模であることが言えます。水洗化率は、類型団体平均と比較すると上回っており、施設の稼働が収益につながっていると言えます。
老朽化の状況について
管渠の更生等は行っていませんが、断続的かつ定期的にＴＶカメラ等を用いた管渠の老朽化点検を行い、結果に応じて更生管等で老朽化対策を実施します。
全体総括
本町の公共下水道事業は、類型団体平均と比較すると、施設利用率など「施設の効率性」に関する経営指標及び「使用料対象の捕捉」に関する経営指標は平均値を上回っている一方で、汚水処理原価が高いことが分かります。今後も、厳しい経営環境となりますが、維持管理費用の削減や更新等に充てる財源が確保できるか等を確認し、効率的かつ適正な下水道事業を運営し、更なる町民サービスの向上を目指します。また、本町は平成27年から法適用しており、平成26年以前の数値は算出しておりません。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の基山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。