公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、100％を超えており類似団体平均と比べ高くなっているが、今後も継続できるように更なる効率化の推進など、経常費用の削減を図ります。累積欠損金比率は、0％となっており、今後も0％を継続できるよう経営努力していきます。流動比率は、企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っているため、100％を下回っています。今後更なる接続率向上を図り、使用料収入の増加を目指します。企業債残高対事業規模比率は、類型団体平均と比較すると上回っていますが、管渠整備の投資により企業債残高は増加しています。経費回収率は、類型団体平均を上回っておりますが、今後も更なる維持管理費の削減に努め、率の向上を目指します。汚水処理原価は、類型団体平均と比較すると下回っているため、今後更なる投資の効率化などにより経営改善を図ります。施設利用率は、類型団体平均と比較すると上回っており、施設は適正規模であることが言えます。水洗化率は、類型団体平均と比較すると上回っており、施設の稼働が収益につながっていると言えます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について管渠の更生等は行っていませんが、断続的かつ定期的にＴＶカメラ等を用いた管渠の老朽化点検を行い、結果に応じて更生管等で老朽化対策を実施します。 |
全体総括本町の公共下水道事業は、類型団体平均と比較すると、施設利用率など「施設の効率性」に関する経営指標及び「使用料対象の捕捉」に関する経営指標は平均値を上回っている一方で、企業債残高対事業規模比率が高いことが分かります。今後も、厳しい経営環境となりますが、維持管理費用の削減や更新等に充てる財源が確保できるか等を確認し、投資を含めて効率的かつ適正な下水道事業を運営し、更なる町民サービスの向上を目指します。また、本町は平成27年から法適用しており、平成26年以前の数値は算出しておりません。 |
出典：
経営比較分析表
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