佐賀県基山町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率は常時100％を超えているが、これは一般会計からの繰入金によるものが主な要因であると考えられるため、他会計からの繰入金に頼らない経営を検討する必要がある。流動比率は、企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っていることもあり類似団体平均値を上回っている。企業債残高対事業規模比率は、平均値と比較すると下回っているが、現在汚水ポンプ場及び管渠整備に対して大きな投資を行っており、企業債残高が増加する見込みである。経費回収率は90％を上回っているが、令和元年度と比較すると9ポイントほど下がっている。要因としては、令和3～4年度にかけて河川改修に伴う下水道管移設工事による固定資産除却費を計上したことと、近年の物価高騰に伴い維持管理費が増になったことが主な要因と考えられる。令和5年度は固定資産除却費の計上がないため、多少は経費回収率が向上するものと考えられるが、経費のコスト削減等を図りながら、経費に対する使用料の適正反映を検討することが必要である。汚水処理原価は、類似団体平均や全国平均よりも高い数値となっている。主な要因は経費回収率と同様であると考えられる。施設利用率は、類似団体平均や全国平均を上回っており、過大なスペックとはなっていないと思われるが、施設の老朽化が進んでいることを考慮し、既設汚水処理施設の廃止を検討しており、流域下水道に接続する計画としている。

①有形固定資産減価償却率について、年々増加し類似団体の平均値より高くなっている。処理場については、将来的に廃止を検討していることから、定期的に点検等を行い、必要に応じて更新・修繕を実施する。②及び③については、令和2年度から実施しているTVカメラ調査にて、管更生が必要な管が発見されたため、令和5年度に更生工事を行った。また腐食の激しいマンホールが点検により判明したため、令和6年度にマンホール更生工事を実施する予定。今後もTVカメラ調査等による点検を行い、結果に応じて更生等による老朽化対策を実施する。

本町の公共下水道事業は、下水道事業完了に向け、令和7年度までは汚水ポンプ場や管渠等の整備を予定しており、企業債残高が増加していくことが見込まれ、今後も厳しい経営環境となることが考えられる。また、分析表から「原価処理単価」が高くなっていることにより「経費回収率」が低くなり、経営の効率性を低下させていることや、「経常収支比率」が高いものの「経費回収率」が下がっていることが伺える。上記の点を踏まえ、更なる町民サービスの向上を目指し、投資を含めて効率的かつ適正な下水道画を中止している。今後は最善な汚水処理手法をの広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにまずは、経費回収率の向上を図るため、下想される。る。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、ら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。指す。