佐賀県基山町：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率は常時100％を超えているが、これは一般会計からの繰入金によるものが主な要因であると考えられるため、他会計からの繰入金に頼らない経営を検討する必要がある。流動比率は、企業債の償還金を一般会計からの繰入金で賄っていることもあり類似団体平均値を上回っている。企業債残高対事業規模比率は、平均値と比較すると下回っているが、現在汚水ポンプ場及び管渠整備に対して大きな投資を行っており、企業債残高が増加する見込みである。経費回収率は90％を上回っているが、令和元年度と比較すると9ポイントほど下がっている。要因としては、令和3～4年度にかけて河川改修に伴う下水道管移設工事による固定資産除却費を計上したことと、近年の物価高騰に伴い維持管理費が増になったことが主な要因と考えられる。令和5年度は固定資産除却費の計上がないため、多少は経費回収率が向上するものと考えられるが、経費のコスト削減等を図りながら、経費に対する使用料の適正反映を検討することが必要である。汚水処理原価は、類似団体平均や全国平均よりも高い数値となっている。主な要因は経費回収率と同様であると考えられる。施設利用率は、類似団体平均や全国平均を上回っており、過大なスペックとはなっていないと思われるが、施設の老朽化が進んでいることを考慮し、既設汚水処理施設の廃止を検討しており、流域下水道に接続する計画としている。

①有形固定資産減価償却率について、年々増加し類似団体の平均値より高くなっている。処理場については、将来的に廃止を検討していることから、定期的に点検等を行い、必要に応じて更新・修繕を実施する。②及び③については、令和2年度から実施しているTVカメラ調査にて、管更生が必要な管が発見されたため、令和5年度に更生工事を行った。また腐食の激しいマンホールが点検により判明したため、令和6年度にマンホール更生工事を実施する予定。今後もTVカメラ調査等による点検を行い、結果に応じて更生等による老朽化対策を実施する。