神奈川県二宮町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当町の下水道事業は令和５年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行をしています。経営の健全性、効率性に係る各指標のうち、汚水処理原価は類似団体平均値を下回っております。また、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である経費回収率は100％を下回っており、適正な使用料収入の確保に努める必要があります。使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である経常収支比率は100％を上回っております。使用料収入に対する企業債残高（公費負担分を除く）の割合を示す企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも低い値となっております。下水道の利用人口の指標である水洗化率は類似団体平均値よりも高い値となっており、効率的な経営を維持するために使用料収入の確保は必須なため、未接続世帯への接続勧奨を継続していくことは有用と考えられます。今後も安定的な事業運営を図るため、使用料水準や借入金の影響等を考慮しながら、事業の経営状況の推移や予測を行う必要があると考えます。

当町は流域関連公共下水道のため、下水道施設は管路が中心です。町では平成３年度に整備を開始して、平成11年の供用開始から20年程が経過しましたが、一般的な耐用年数には達していません。しかし、宅地造成等により集中浄化槽を廃止し、下水道接続により移管された管路の中には、使用期間が耐用年数の50年経過に近づいている箇所があります。令和２年度に策定したストックマネジメント計画を基に、緊急輸送路（国県道）や軌道を横断している汚水幹線、避難所からの排水系統に接続する汚水枝線の点検調査から計画的に実施しておりますが、今後は、それらの結果を参考に、管路の緊急度に応じた改築・修繕の実施を検討していく予定です。

令和６年度の経費回収率は類似団体平均値を上回っておりますが、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100％を下回っており、安定的な事業運営を図るためには、適正な使用料収入の確保に努める必要があります。一方で、下水道施設を適正に管理して老朽化等への対応や事業を継続するためには、維持管理に要する費用の把握と、安定した財源を確保する必要があります。今後の人口減少や施設の維持管理、改築・更新計画等の投資、財政見込を踏まえた経営戦略を策定し、事業持続に向けて収支の安定に努めます。経営の立て直しを図ります。今後も効率的な経営に努めつつ、毎年度、財政ていく。推計を行い、経営を注視してまいります。