事業・施設概要
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 二宮町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,338人 | 現在処理区域内人口 | 24,940人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,960人 | 現在処理区域面積 | 419ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 120km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.4億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 神奈川県 | 経営主体 | 二宮町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,338人 | 現在処理区域内人口 | 24,940人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 21,960人 | 現在処理区域面積 | 419ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 120km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.4億円
総額7.2億円
当町の下水道事業は令和5年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行をしています。経営の健全性、効率性に係る各指標のうち、汚水処理原価は類似団体平均値を下回っております。また、使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標である経費回収率は100%を下回っており、適正な使用料収入の確保に努める必要があります。使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である経常収支比率は100%を上回っております。使用料収入に対する企業債残高(公費負担分を除く)の割合を示す企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも低い値となっております。下水道の利用人口の指標である水洗化率は類似団体平均値よりも高い値となっており、効率的な経営を維持するために使用料収入の確保は必須なため、未接続世帯への接続勧奨を継続していくことは有用と考えられます。今後も安定的な事業運営を図るため、使用料水準や借入金の影響等を考慮しながら、事業の経営状況の推移や予測を行う必要があると考えます。
当町は流域関連公共下水道のため、下水道施設は管路が中心です。町では平成3年度に整備を開始して、平成11年の供用開始から20年程が経過しましたが、一般的な耐用年数には達していません。しかし、宅地造成等により集中浄化槽を廃止し、下水道接続により移管された管路の中には、使用期間が耐用年数の50年経過に近づいている箇所があります。令和2年度に策定したストックマネジメント計画を基に、緊急輸送路(国県道)や軌道を横断している汚水幹線、避難所からの排水系統に接続する汚水枝線の点検調査から計画的に実施しておりますが、今後は、それらの結果を参考に、管路の緊急度に応じた改築・修繕の実施を検討していく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の二宮町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。