神奈川県二宮町：公共下水道の経営状況（2022年度）

当町の下水道事業は令和5年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行をしています。移行前年度となる令和4年度の決算は、これまでの官公庁会計における出納整理期間2か月分の現金収入や支払いが計上されない打切り決算となっています。そのため、前年度までとの単純比較が難しくなっています。経営の健全性、効率性に係る各指標のうち、汚水処理原価は類似団体の平均値を下回っています。料金水準と経費の適切性を示す経費回収率が100％を下回っているのは、前述の打切り決算の影響によるものと考えます。管理費用と地方債償還金が使用料などの収益でどの程度賄えているかを示す収益的収支比率や、使用料収入と事業債残高（公費負担分を除く）の割合を表す企業債残高対事業規模比率も、打切り決算により使用料収入が少なくなっている影響から、若干の悪化を示しました。下水道の利用人口の指標である水洗化率は着実な上昇を示していることは、事業経営の安定に向け寄与していると推測しています。今後の事業運営は、法適用後の公営企業会計による数値に基づいて行うことになりますが、使用料収入の水準や借入金の影響などを考慮しながら、事業の経営状況の推移や予測をする必要があると考えます。

当町は流域関連公共下水道のため、下水道施設は管路が中心です。町では平成3年度に整備を開始して、平成11年の供用開始から20年程が経過していますが、一般的な耐用年数には達していません。しかし、民間開発や宅地造成等による集中浄化槽を廃止して下水道接続により移管された管路の中には、使用期間が耐用年数の50年経過に近づいている箇所があります。令和2年度に策定したストックマネジメント計画を基に、緊急輸送路（国県道）や軌道を横断している汚水幹線、避難所からの排水系統に接続する汚水枝線の点検調査から計画的に実施しています。今後は、それらの結果を参考に、管路の緊急度に応じた改築・修繕の実施を検討していく予定です。

この数年の経費回収率の推移からは、使用料収入の水準が妥当なものと考えていますが、将来的な人口減少とそれに伴う使用料の減収は避けられないものと推測されます。一方で、下水道施設を適正に管理して老朽化等への対応や事業を継続するためには、維持管理に要する費用の把握と、安定した財源を確保する必要があります。令和5年度から複式簿記や発生主義による公営企業会計に移行し、官公庁方式による会計は今年度が最後となります。移行後には、下水道施設の資産価値や負債などの財務状況を把握したうえで、改築や更新需要による投資見込を踏まえて経営戦略の見直しを図り、それを基に適正な料金水準の算定など、事業持続に向けて収支の安定に努めます。