地方財政ダッシュボード

神奈川県二宮町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体二宮町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口28,470現在処理区域内人口25,210
現在水洗便所設置済人口19,880現在処理区域面積404ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長109km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経営の健全性、効率性に係る各指標のうち、料金水準と経費の適切性を示す経費回収率と汚水処理原価は、ともに類似団体の平均値と同等か、やや上回る水準で推移しています。これらのことから、使用者に対しては適正な使用料を徴収したうえで、事業の効率的な経営が行われていることが分析できます。一方で、収益的収支比率が前年度から低下しています。この指標は単年度での収支を示すものであり、地方債償還金の増が主な要因と考えられます。償還金は従来から増加傾向にありましたが、今後数年間は高止まりの時期となるため、収支への影響を注視していく必要があります。また、資本費平準化債の借り入れを行ったことにより、企業債残高対事業規模比率が上昇しています。現時点では類似団体平均と比較して低い水準に留まっていますが、今後も借り入れを続けていくにあたっては、将来の償還額増について考慮する必要があると考えられます。以上のことから、現在の効率的な経営を維持した上で、将来に向けたさらなる使用料収入の確保が課題であると分析できます。現状では下水道の利用人口の指標である水洗化率が類似団体平均を下回っていることから、未接続世帯への接続勧奨を強化し、接続件数の増加に向けた取り組みを推進していくことが有効と考えられます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

当町は流域関連公共下水道のため、町が整備した下水道施設は管路が中心となっております。それらは平成3年度に整備を開始し、平成11年の供用開始から21年が経過したものの、一般的な耐用年数の概ね半ばであるため、老朽化状況の調査は現在のところ特段行っておりません。今後については、令和2年度に策定予定のストックマネジメント計画での点検・調査計画に基づき、緊急輸送路(国県道)や軌道を横断している汚水幹線、避難所からの排水系統に接続する汚水枝線の点検調査から計画的に実施していく予定です。また、開発行為や宅地造成等により集中浄化槽を廃止し、下水道へ接続した際に移管された管路は使用期間が40年以上経過しているため、ストックマネジメント計画での改築・修繕計画に基づき、管路の緊急度に応じ計画的に修繕対応していく予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の二宮町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。