神奈川県二宮町：公共下水道の経営状況（2018年度）

各指標の数値は前年度とほぼ同等の数値で推移し、類似団体との比較においても概ね遜色のない水準となっています。主な要因としては、下水道への接続世帯の増加があったことと、現行の料金水準が概ね適正な状況にあることが影響していると考えられます。また、接続件数と有収水量は増加しているものの、事業の経費を示す汚水処理原価にはほぼ変動が無く、効率的な経営が維持されていると分析できます。しかしながら、料金水準の適切性を示す経費回収率が概ね100%に達している一方で、単年度の収支を示す収益的収支比率は依然として100%に満たない状況が続いています。また、従来から増加傾向にあった地方債償還金は高止まりの時期に差し掛かっています。これらの課題への対策として、財源である使用料収入の確保が必要です。そのためには、従来より取り組んできた未接続世帯への接続勧奨を更に促進し、類似団体平均を下回る水準にとどまっている水洗化率の向上を図ることが有効であると考えられます。

当町が整備した下水道施設は、供用開始から20年を迎えたものが最も古く、耐用年数の半ばにも達していないため老朽化状況の調査を特段行っておりません。一方、開発行為等により集中浄化槽を設置し整備された地区において、公共下水道への切り替えに合わせて移管を受けた下水道施設は40年を経過しているため、平成30年度にテレビカメラ調査を実施し、令和元年度に策定するストックマネジメント計画策定に合わせて、改築・修繕計画を策定する予定です。

整備の収束に伴い、今後は既存施設の老朽化等に対応するための維持管理が、事業の主体に移行していくことが想定されます。使用料収入の推移は、接続率の向上に努めているところではあるものの、人口の減少に伴って漸減していくことが懸念されます。しかし、現在の経費回収率は類似団体平均を上回る水準にあることから、使用料改定など、新たな負担を使用者に求める施策を早期に実行することには慎重な判断が必要と考えられます。この現状を踏まえ今後の事業を適切に運営していくため、地方公営企業法の適用と経営戦略の策定に取り組み、経営状況、財務状況の明確化を図ります。それにより、保有する資産の詳細や、将来その維持に必要となる費用を把握したうえで、安定した事業を継続していくための適正な使用料水準についても、必要に応じて検討を進めます。