事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc3 |
| 行政区域内人口 | 46,954人 | 現在処理区域内人口 | 12,341人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,043人 | 現在処理区域面積 | 284ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 79km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率および③流動比率はいずれも100%を超えており、類似団体平均・全国平均を上回っています。一方で、④企業債残高対事業規模比率は全国平均を大きく上回っており、事業規模に対する企業債残高が相対的に大きい状況です。また、⑤経費回収率は、水洗化人口の増加や大型商業施設の開業により有収水量が前年度より増加したものの、依然として全国平均を下回っています。このため、下水道使用料収入のみでは費用を賄いきれておらず、一般会計からの繰入金により不足分を補填しながら事業運営を行っている状況です。⑥汚水処理原価は前年度より低下しています。これは、汚水処理費が前年度より減少したことに加え、年間有収水量が増加したことによるものです。⑧水洗化率は前年度よりわずかに向上したものの、全国平均を下回っています。今後も未接続世帯への普及促進に取り組んでまいります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均と比較して低い水準にあるものの、年々上昇しており、資産の老朽化が進行している状況です。現在はストックマネジメント計画に基づき、管路の改築工事を実施しています。今後も、施設及び管きょの適切な維持管理により長寿命化を図るとともに、点検・更新等を計画的に推進していきます。
全体総括
本市は、令和3年4月1日に使用料改定を実施したものの、新規整備投資に伴う経費の増加等により、依然として一般会計からの繰入金に依存している状況です。こうした状況を踏まえ、下水道事業の経営改善に向けて、令和6年度より「南城市上下水道事業運営検討委員会」において、使用料改定の必要性について検討を行っております。あわせて、今後も事業の計画的な整備を推進するとともに、水洗化率の向上に取り組み、経営の健全性・効率性の確保に努めてまいります。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額3.4億円