沖縄県南城市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100%を超えているものの、前年度よりわずかに低下しました。これは、収益が増加した一方で、費用も増加したことによるものです。また、⑤経費回収率は使用料収入が増加したものの、汚水処理費用の増加により前年度からわずかに低下しています。⑥汚水処理原価は類似団体平均及び全国平均より低い水準にある一方、汚水処理費用の増加により前年度比では上昇しています。以上より、汚水処理に要する費用を使用料収入のみで賄えきれておらず、一般会計からの繰入金により不足分を補填しつつ事業運営を行っている状況です。③流動比率は前年度から微増しており、1年以内に支払うべき債務に対して一定の支払能力を維持しています。④企業債残高対事業規模比率は年々低下しており、類似団体平均及び全国平均を下回っています。一方で、使用料収入のみで費用を賄うにはなお課題が残る水準となっています。⑦施設利用率は、汚水流入量の増加に伴い上昇傾向にあります。⑧水洗化率は前年度と概ね横ばいであるものの、全国平均を下回っています。引き続き、未接続世帯への接続推進に取り組んでまいります。

有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、施設の老朽化に伴い修繕箇所が増加するなど、維持管理費の負担が大きくなっています。今後は、終末処理場の統廃合や機能強化整備事業を推進し、維持管理費の抑制に努めてまいります。

本市は12か所の終末処理場を有しており、処理区域が広域に及ぶことから、維持管理運営が煩雑となっています。このため、維持管理費の増加や、老朽化に伴う設備更新など、今後も計画的な整備投資が必要となる見込みです。令和3年4月1日に使用料改定を実施したものの、現状では使用料収入のみで汚水処理費用等を賄いきれておらず、一般会計からの繰入金に依存しています。将来にわたり経営の改善を図り、安定した施設の維持更新を行うためには、使用料改定の検討が必要です。そこで、令和6年度から「南城市上下水道事業運営検討委員会」において、使用料改定の必要性について検討を行っております。あわせて、施設の統廃合等の事業を推進し、下水道事業の経営の健全化・効率化に努めてまいります。