沖縄県南城市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

本市においては、令和元年度より地方公営企業法の一部を適用し地方公営企業会計へ移行しました。そのため、平成30年度以前の数値は0となっています。①経常収支比率は、106.32%であるものの、⑤経費回収率は、48.85%で、類似団体・全国平均を下回っています。これは、汚水処理に係る費用が下水道使用料等で賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんし、事業運営を行っていることによるものです。③流動比率は、短期的な支払能力を示す値で100%を下回っており、支払い能力が低い状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を大きく上回っていますが、施設改築整備に伴う公債費負担が高額なのに対して、使用料金収入のみで補うことができず高い数値となっています。⑥汚水処理原価は、類似団体・全国平均と比較しても低い状況となっています。引き続き維持管理費の削減、接続率の向上により有収水量を増加させる取り組みを行っていきます。⑦施設利用率は、100%を下回っていますが、これは、汚水流入量のピーク時でも安定的に処理を行うこと及び今後の新規整備による増加を考慮していることによるものです。⑧水洗化率は、類似団体・全国平と比較すると下回っていますが、今後も引き続き、職員、接続推進員による未接続世帯訪問などを行い普及促進を進めていきます。

老朽化した施設については、修繕箇所が増加し修繕費やその他維持管理費が増加傾向にあります。今後は、終末処理場の統廃合や機能強化事業を行い、維持管理費の抑制に努めていきます。

本市においては、令和元年度より公営企業会計へ移行し、現在、経営戦略を策定しています。農業集落排水事業は、平成11年に供用開始されて、現在12箇所の終末処理場があります。処理区域が広く施設数が多いことにより維持管理運営が煩雑であり維持管理費の増加、老朽化に伴う更新整備投資に係る経費の増大が懸念され、一般会計繰入金への依存度が高く、非常に厳しい経営状況となっています。今後は、計画的な整備促進及び水洗化率の向上を図るとともに下水道料金改定の検討を行っていきます。現在策定中の経営戦略を踏まえ経営改善に取り組み、経営の健全化・効率化を図って参ります。