事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,008人 | 現在処理区域内人口 | 18,651人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,448人 | 現在処理区域面積 | 909ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,456m³/日 | 下水管布設延長 | 158km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,008人 | 現在処理区域内人口 | 18,651人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,448人 | 現在処理区域面積 | 909ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,456m³/日 | 下水管布設延長 | 158km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額1.7億円
平成11年4月に知念西部地区汚水処理場が供用開始され、現在12箇所終末処理場があります。①総収益について、料金収入は、毎年度増加傾向であるが、他会計繰入金についても総収益の約50.4%となっており依然高い状況にある。また、歳出については、主に維持管理費や地方債償還金が増加により他会計繰入金が増加している。④施設改築に伴う公債費負担が高額となっており、料金収入のみでは、一般会計負担分を除いても補うことができない。また、企業債残高については、前年度に比べ減少している。⑤料金収入は、接続率の増に伴い増加傾向にあり、汚水処理費については、前年度と比べ増加傾向である。⑥汚水処理費については、前年度と比べ増加傾向であり、有収水量については、接続率の増により増加しているが汚水処理原価については、前年度と同額となっている。⑦接続率の増に伴い晴天時一日平均処理量は増加しているが利用率が50%程度である。今後は、現状の施設規模を適切に判断し、終末処理場の統廃合などを含め検討していく必要がある。⑧水洗化率についても職員や接続推進員の戸別訪問により接続率が増加しているので、引き続き接続推進の強化に努める。
老朽化した施設については、修繕箇所が増え修繕費やその他維持管理費が年々増加傾向にある。今後は、終末処理場の統廃合などを検討し、維持管理費の抑制に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。