事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 45,530人 | 現在処理区域内人口 | 19,593人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,733人 | 現在処理区域面積 | 909ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,456m³/日 | 下水管布設延長 | 158km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本市は、令和元年度より地方公営企業法の一部を適用し地方公営企業会計へ移行したため、平成30年度以前の数値は0となっています。①経常収支比率は、100%を超えているものの、⑤経費回収率が50.59%と低く、全国及び類似団体の平均値を下回っています。これは、汚水処理に係る費用が下水道使用料等で賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんし、事業運営を行っていることによるものです。③流動比率は、短期的な支払能力を示す値で100%を下回っており、支払い能力が低い状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値を上回っていますが、施設改良整備に伴う公債費負担が高額なのに対して、使用料収入のみで補うことができず高い数値となっています。⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体の平均値を下回っています。⑦施設利用率は、100%を下回っていますが、これは、汚水流入量のピーク時でも安定的に処理を行うこと及び今後の整備による増加を考慮していることによるものです。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値を下回っているため、今後も接続推進員等による未接続世帯への訪問などを行い普及促進に努めていきます。
老朽化の状況について
老朽化した施設については、修繕箇所が増加し修繕費やその他維持管理費が増加傾向にあります。令和3年度は管渠更新が無かったため③管渠改善率が0となっています。今後は、終末処理場の統廃合や機能強化を行い、維持管理費の抑制に努めていきます。
全体総括
本市における農業集落排水事業は、平成11年に供用開始され、現在12箇所の終末処理場があります。処理区域が広く、施設数が多いことにより維持管理運営は煩雑であり維持管理費の増加、老朽化に伴う更新設備投資に係る経費の増大が懸念され、一般会計繰入金への依存度も高く、非常に厳しい経営状況となっています。令和3年4月1日に料金改定を行いましたが、引き続き、経営の健全化・効率化を図って参ります。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額6.0億円