事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,954人 | 現在処理区域内人口 | 737人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 695人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 780m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,814.3万円
総額2,662.5万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 46,954人 | 現在処理区域内人口 | 737人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 695人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 780m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,814.3万円
総額2,662.5万円
①経常収支比率および③流動比率は、前年度より大幅に上昇しています。これは、一般会計からの繰入金が前年度より増加したことによるものです。一方、⑤経費回収率は前年度より低下しており、⑥汚水処理原価は前年度比べ上昇しています。これらは、汚水処理費は減少したものの、年間有収水量がわずかに減少し、使用料収入が減少したことが主な要因です。以上より、汚水処理に要する費用を使用料収入のみで賄いきれておらず、一般会計からの繰入金により不足分を補填しつつ事業運営を行っている状況です。④企業債残高事業規模比率は、全国平均および類似団体平均を大きく下回っており、年々低下しています。これは、整備投資がおおむね完了していることから、新たな企業債発行がないためです。⑦施設利用率は低い水準にある一方、⑧水洗化率は90%以上と高い水準にあります。今後も、未接続世帯への接続推進等により、水洗化率の維持・向上に努めてまりいます。
有形固定資産減価償却率の推移から、施設の老朽化が進行していることがうかがえます。供用開始から20年以上が経過していることを踏まえ、維持管理費の抑制に向けて、施設の統廃合等の事業を推進してまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。