沖縄県南城市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

本市は、令和元年度に地方公営企業法の一部を適用し地方公営企業会計へ移行しました。①経営収支比率は、100%を超えているものの、⑤経費回収率が46.18%と低く、汚水処理に係る費用が下水道使用料等では賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填し、事業運営を行っている状況です。③流動比率は100%を上回り、1年以内に支払うべき債務に対しては支払いできる状況を維持しています。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体平均値を下回り良好に見えますが、公債費を使用料収入のみで補うことができず高い数値となっています。⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体平均値を下回っています。前年度に比べ、汚水処理費が上がり、数値がやや高くなっています。⑦施設利用率は、全国及び類似団体平均値よりも下回っていますが、これは汚水流入量のピーク時でも安定的に処理を行うことや今後の整備による増加を考慮したことによるものです。⑧水洗化率は、前年度よりやや向上し、全国及び類似団体平均値を上回っている状況です。引き続き水洗化率の向上に努めていきます。

供用開始から２０年以上が経過し、有形固定資産減価償却率の状況からもわかるように、施設の老朽化が進んでいます。維持管理費の抑制に向け、施設統廃合等の事業を進めていきます。

本市における漁業集落排水事業は、平成１２年に供用開始され、現在１箇所の終末処理場があります。供用開始から２４年が経過し、老朽化に伴う設備の更新や維持管理費の増加など整備投資が必要であり、非常に厳しい経営状況となっています。下水道使用料については、令和３年４月１日に使用料改定を行いましたが、今後も下水道使用料改定について取り組むとともに、施設統廃合等の事業を進め、下水道事業の経営の健全化・効率化を図って参ります。