事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,598人 | 現在処理区域内人口 | 826人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 770人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 780m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,213.2万円
総額1,036.8万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 43,598人 | 現在処理区域内人口 | 826人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 770人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 780m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,213.2万円
総額1,036.8万円
漁業集落排水事業については、奥武漁業集落汚水処理場のみで公共下水道事業、農業集落排水事業同様に他会計からの繰入に依存している状況です。①総収益について、料金収入は、大きな増減がなく、他会計繰入金に依存しているのが現状である。地方債償還金は、事業がなく年々減少している。維持管理費については、老朽化に伴い増加傾向にあるので統廃合を含め総費用の抑制を検討していく必要がある。④施設改築に伴う公債費負担が高額となっており、料金収入のみでは、一般会計負担分を除いても補うことができない。⑤料金収入は、大きな増減は無く横ばいである。汚水処理費についても大きな増減は無く横ばいであるが、今後老朽化に伴い維持管理費が増加する見込みのため統廃合を含め総費用の抑制を検討していく必要がある。⑥接続率90%以上により今後増加が見込まれないため、汚水処理費用の抑制を検討していく必要がある。⑦現状の施設規模を適切に判断し、今後農業集落排水事業の終末処理場と統廃合を検討していく必要がある。⑧平均値を上回っているが、地域事情を鑑み施設の統廃合などを検討していく必要がある。
平成12年供用開始から17年経過しているため、修繕費やその他維持管理費が年々増加傾向にあるため、施設の統廃合などの計画を行いながら経費縮減に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。