沖縄県南城市：漁業集落排水の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	65.47	62.7	62.43	54.67	60.57
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	44.27	33.43	32.53	40.37	37.77
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	162.35	215.5	222.47	181.12	195.21
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	21.79	21.79	21.79	21.79	21.03
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	94.83	94.5	93.67	95.73	98.37
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04

経営の健全性・効率性について

漁業集落排水事業については、奥武漁業集落汚水処理場のみで公共下水道事業、農業集落排水事業同様に他会計からの繰入に依存している状況である。①総収益について、料金収入は、大きな増減がなく、他会計繰入金に依存している状況である。今後は、老朽化に伴い維持管理費が増加する傾向にあるので統廃合を含め総費用の抑制を検討していく必要がある。⑤料金収入は、大きな増減は無く横ばいである。汚水処理費は、維持管理費が増加する傾向にあるので統廃合を含め総費用の抑制を検討していく必要がある。⑥接続率の増加が見込まれないため、汚水処理費用の抑制を検討していく必要がある。⑦現状の施設規模を適切に判断し、今後農業集落排水事業の終末処理場との統廃合を検討していく必要がある。⑧平均値を上回っているが、地域事情を鑑み施設の統廃合などを検討していく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31

老朽化の状況について

平成１２年供用開始から１６年経過しているため、修繕費やその他維持管理費が年々増加傾向にあるため、施設の統廃合などの計画を行いながら経費縮減に取り組んでいきます。

全体総括

他会計からの繰入に依存していることから、今後も下水道接続の推進、下水道使用料の改定の検討や老朽化した施設の統廃合、維持管理費のコスト削減などを行い経営の健全化を図ります。