沖縄県南城市：漁業集落排水の経営状況（2019年度）
沖縄県南城市が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
本市においては、令和元年度より地方公営企業法の一部を適用し地方公営企業会計へ移行しました。そのため、平成30年度以前の数値は0となっています。①経常収支比率は、100.15%であるものの、⑤経費回収率は、43.65%で、類似団体・全国平均と比較してほぼ横ばいとなっています。しかし、これは、汚水処理に係る費用が下水道使用料等で賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんし、事業運営を行っていることによるものです。③流動比率は、短期的な支払能力を示す値で100%を下回っており、支払い能力が低い状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を大きく上回っていますが、施設整備に伴う公債費負担が高額なのに対して、使用料金収入のみで補うことができず高い数値となっています。⑥汚水処理原価は、類似団体・全国平均と比較しても低い状況となっています。引き続き維持管理費の削減、接続率の向上により有収水量を増加させる取り組みを行っていきます。⑦施設利用率は、100%を下回っていますが、これは、汚水流入量のピーク時でも安定的に処理を行うことを考慮しているものです。⑧水洗化率は、類似団体・全国平と比較すると上回っていますが、今後も引き続き、職員、接続推進員による未接続世帯訪問などを行い普及促進を進めていきます。
老朽化の状況について
供用開始から２０年経過しているため、修繕費やその他維持管理費が増加傾向にあるため、農業集落排水事業との施設統廃合など検討を行いながら維持管理費の抑制にに努めていきます。
全体総括
本市においては、令和元年度より公営企業会計へ移行し、現在、経営戦略を策定しています。漁業集落排水事業は、平成12年に供用開始されて、1箇所の終末処理場があります。供用開始から20年が経過し、老朽化に伴う更新整備や維持管理費の増加などが懸念され、一般会計繰入金への依存度が高く、非常に厳しい経営状況となっています。今後は、他事業との施設統廃合の検討、水洗化率の向上を図るとともに下水道料金改定の検討を行っていきます。現在策定中の経営戦略を踏まえ経営改善に取り組み、経営の健全化・効率化を図って参ります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。