事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,530人 | 現在処理区域内人口 | 759人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 711人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 780m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,327.4万円
総額2,400.6万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,530人 | 現在処理区域内人口 | 759人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 711人 | 現在処理区域面積 | 12ha |
| 晴天時現在処理能力 | 780m³/日 | 下水管布設延長 | 6km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,327.4万円
総額2,400.6万円
本市は、令和元年度より地方公営企業法の一部を適用し地方公営企業会計へ移行したため、平成30年度以前の数値は0となっています。①経常収支比率は、100%を超えているものの、⑤経費回収率は50.02%と低く、汚水処理に係る費用が下水道使用料等で賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんし、事業運営を行っている状況です。③流動比率は100%を下回っており、短期的な債務に対する支払い能力が低い状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値をやや上回っていますが、使用料金収入のみで補うことができず高い数値となっています。⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体の平均値と比較して低い状況となっています。引き続き維持管理費の削減、接続率の向に努めていきます。⑦施設利用率は、100%を下回っていますが、これは、汚水流入量のピーク時でも安定的に処理を行うことを考慮しているものです。⑧水洗化率は、全国及び類似体の平均値を上回っていますが、今後も接続推進員等による未接続世帯への訪問などを行い普及促進に努めていきます。
供用開始から20年経過し、修繕費やその他維持管理費が増加傾向にあるため、農業集落排水事業との施設統廃合等検討を行いながら維持管理費の抑制に努めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。