沖縄県南城市：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

本市は、令和元年度より地方公営企業法の一部を適用し地方公営企業会計へ移行したため、平成30年度以前の数値は0となっています。①経常収支比率は、100%を超えているものの、⑤経費回収率は50.02%と低く、汚水処理に係る費用が下水道使用料等で賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんし、事業運営を行っている状況です。③流動比率は100%を下回っており、短期的な債務に対する支払い能力が低い状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値をやや上回っていますが、使用料金収入のみで補うことができず高い数値となっています。⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体の平均値と比較して低い状況となっています。引き続き維持管理費の削減、接続率の向に努めていきます。⑦施設利用率は、100%を下回っていますが、これは、汚水流入量のピーク時でも安定的に処理を行うことを考慮しているものです。⑧水洗化率は、全国及び類似体の平均値を上回っていますが、今後も接続推進員等による未接続世帯への訪問などを行い普及促進に努めていきます。

供用開始から２０年経過し、修繕費やその他維持管理費が増加傾向にあるため、農業集落排水事業との施設統廃合等検討を行いながら維持管理費の抑制に努めていきます。

本市における漁業集落排水事業は、平成1２年に供用開始され、現在１箇所の終末処理場があります。供用開始から２０年が経過し、老朽化に伴う更新整備や維持管理費の増加などが懸念され、一般会計繰入金への依存度も高く、非常に厳しい経営状況となっています。令和3年4月1日に料金改定を行いましたが、引き続き、他事業との施設統廃合の検討や、経営の健全化・効率化を図って参ります。