事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 南城市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 42,265人 | 現在処理区域内人口 | 18,784人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,368人 | 現在処理区域面積 | 909ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,456m³/日 | 下水管布設延長 | 158km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成11年4月に知念西部地区汚水処理場が供用開始され、現在12箇所終末処理場があります。①総収益について、料金収入は、毎年度増加しているが、他会計繰入金についても総収益の約58%となっており依然高い状況にある。総費用については、主に地方債償還金が増加している。⑤料金収入は、接続率の増に伴い増加している。汚水処理費は、維持管理費費が主で横ばいの状況である。⑥汚水処理費用については、大きな増減は無いが、接続率の増により有収水量が増加している。⑦現状の施設規模を適切に判断し、今後終末処理場の統廃合などを含め検討していく必要がある。⑧平均値を下回っており、現在取り組んでいる接続推進員の個別訪問をより強化する必要がある。
老朽化の状況について
老朽化した施設については、修繕箇所が増えているのが現状で修繕費やその他維持管理費が年々増えています。今後は、終末処理場の統廃合などを検討し、維持管理費の抑制に取り組んでいきます。
全体総括
下水道接続推進の強化、下水道料金改定の検討や維持管理費のコスト縮減を検討し他会計からの繰入金の依存度を下げる必要がある。しかし、料金改定については、市民の意見や議会での議決を得るために他市町村と比較しながら慎重に取り組んでいきたい。また、終末処理場の統廃合の検討など、今後も可能な取り組みを行い、経営分析を実施していきたい。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.1億円